新型コロナウイルス感染状況は、米軍基地から感染が広がった疑いが持たれている沖縄、山口、広島３県に昨日からまん延防止等重点措置が講じられ、飲酒を伴う夜の飲食店に時間制限などの規制処置が取られる。
ただ、感染者が再び４ケタになってきた東京、大阪はまん延防止等重点措置などの発令については慎重な構えを見せている。
９日も全国感染者数は８０００人以上を続けている。この中でデルタ株、オミクロン株の割合はどの位なのか知りたいところだ。
感染者が急増していることからオミクロン株の割合が大きくなってきているものと推察するが、それによって医療体制など従来とは異なった処置を取ることも視野に入ってきた。
オミクロン株の多発が続くアメリカ、イギリスなどは、一定の予防処置を取り続けながら、経済活動を通常に戻す方向になっている。
日本はどのような手立てを講じるのか。交通業、観光業、飲食業など長期に亘り新型コロナの影響で痛めつけられている産業は、再三の感染拡大で疲弊している。
今後、オミクロン株に置き換わってくるに従って感染者数は５波を塗り替えることは確実だ。
しかし、従来と同じ対策を重ねるのではなく、感染力は強いが、重症化にはなり難そうなオミクロン株の特性に合わせた対策を探り当てなければならない。
従って、基本的には経済を動かす観点で対策を講じることにして、オミクロン株がインフルエンザに極似しているとの見方から、現在、国の感染症予防法においてインフルエンザに対応している法律を準用した対策も一考に与えするかも知れない。
アメリカ、イギリスは、オミクロン株感染者の隔離期間を５日から７日にして、濃厚接触者の隔離期間は設けないことにしたようだ。
テレビに出演している医療関係者の一人は、オミクロン株対策について、医療崩壊を防ぐためには感染しないことよりも、感染しても重症化しないようにするべきだと提言している。
オミクロン株による死者、重症者は、デルタ株に比してかなり少ないことが国内外の症例で明らかなようだ。
従って、先ずは重症化を防ぎ、医療機関の負担を少なくすることに重点をおいて、経済を回していくことが重要になっている。「関連：１月９日」
