国際通貨基金（IMF）の統計で、国の経済規模を示す名目国内総生産（GDP）をみると、日本はアメリカ、中国に次いで世界3位と大きい。
しかし、１９９０年の値と比べると、この３０年間でアメリカは３．５倍、中国は３７倍になったのに対し、日本は１．５倍にとどまる。
世界４位のドイツも２．３倍で、日本の遅れが際立つ。国民1人当たりのGDPも、日本はコロナ禍前の19年で主要7カ国（G7）中6番目という低水準だ。
安倍晋三元首相によるアベノミクスも成長戦略に見るものがなく、首相が経済界に要請した賃金引き上げも中途半端に終わり経済成長へ繋げることができなかった。
賃金引き上げについてOECD統計では、２０２０年の日本の平均賃金は、加盟３５カ国中２２位の４２４万円（3万8514ドル・1ドル１１０円で換算）で、この３０年４・４%増とほぼ横ばいだが、アメリカ４７．７%増、イギリス４４．２%増、ドイツ３３．７%増、フランス３１．０%増などと差は大きい。賃金額も、隣国の韓国に１５年に抜かれた。
せんじ詰めれば、日本のＧＤＰがこの３０年間で他国に比べ伸長率が低くなっている原因は、ＧＤＰを伸ばす主要因である賃金が伸びていないことが大きく影響していると思える。
反面、統計的に表に出ていない株主配当率、企業の内部留保率が３０年間、他主要国と比較してどのようになっているのか知りたいところだ。
近年の経営者は以前と比べ、とかく会社の業績、株主重視に比重を置き、従業員への配慮に欠けている面がある。
また、平均賃金が伸びない大きな原因は、この３０年間で低賃金の派遣労働者などの非正規労働者が全体の４０％を占め、平均賃金の伸びを抑える要因になっていることを忘れてはならない。
１９９０年代初めのバブル崩壊以来、アメリカ仕込みの新自由主義が「失われた３０年」とも呼ばれる日本経済の低迷を生み出している。
