九州電力は２４日、やらせメール問題は古川康佐賀県知事の発言が発端だったとする九電第三者委員会（郷原信郎委員長）の見解を認めない最終報告書の修正版を国に再提出する方針を決めた。眞部利應社長の強い意向に沿った修正版で、同日の副社長以上の経営陣が出席した幹部会議で確認した。
１４日に提出した最終報告書は臨時取締役会で決めたが、今回は「微修正」にとどまるとして、取締役会を経ずに提出することも検討しているという。
この眞部社長の強気の対応は、バックに居る松尾信吾会長の支持を得た上で打ちだされている模様だが、九電内部では、この対応については、松尾会長が眞部社長を続投させるという意向とともに、批判の声が強まっているようだ。
一方、枝野幸男経産相は２４日にも「九電が自主的に判断できる組織であることが信頼の大前提ではないか」と発言。修正版は、こうした国の方針と真っ向から対立するため、ある九電幹部は「再提出する報告書を国は１００％受け取らないだろう」と見ている。
このような、九電の会長と社長の突っ張りはどこに向っているのか。電力会社のような独占事業には、消費者は、批判や抗議をしたくても、その手段として、電力を使用しない訳にいかず、いわば成すすべが無い。
今回の九電第三者委員会の見解や、枝野経産相の発言は、このような消費者の立場を踏まえ出されていることに２名の九電最高幹部は気がつかず、自身の保身のためや、郷原委員長や、枝野経産相に対抗しているだけだとしたら、勘違いも甚だしく、それこそ世の中の空気が読めない人間で、まさに経営者としては失格だ。「関連：１０月１５日」
