昨日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電の真部利応(としお)社長の発言には頭にきた人が多かった筈だ。
この日九電は、臨時取締役会で、やらせメール問題についての最終報告書を承認、メール問題について、佐賀県古川康知事の発言が発端になったかどうかには触れず、「知事の発言の真意とは異なるメモが発端」とする従来の独自見解も盛り込まなかった。その上で、「知事発言の意図をおくとして、メモと同様の発言を行ったのは否定しがたい」とする第三者委員会の見解を記載するにとどめた。一連の問題の根本原因として、〈１〉コンプライアンス（法令順守）感度の低さ〈２〉企業としての統制が働かなかった経営管理上の問題〈３〉原子力部門の特異性――などを挙げ、「経営トップの責任を追及した第三者委の指摘を真剣に受け止めることが必要」と結論づけた。
第三者委員会は、古川知事の九電幹部に対する発言がやらせの発端になったと認定し、２００５年のプルサーマル公開討論会を巡っても佐賀県側の関与を指摘している。しかし、最終報告書では、これを明確に容認しなかった。
また、真部社長は、記者の質問に対し、第三者委員会の郷原信郎委員長がこの最終報告書を批判したことに対し、「あの人はもう役割の終わった人」と無視する態度を取った。
古川康知事は、九電から多額の政治献金を受けており、両者の癒着関係は口が裂けても認めることはできないだろうが、これを厳しく批判した枝野幸男経産相が言う通り、「第三者機関の報告書のつまみぐいをするやり方は、公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。そのことが大変深刻な問題」であり。第三者委員会の指摘を取り入れなかった点には、「どういう神経でなさっているのか理解できない。（真部社長の）続投以前の問題」と述べ、報告書の再検討を求めることもあり得るとの考えを示した。
このようになることが、分かり切っているのに、敢えて、経産省を挑発するような九電と真部社長の神経は理解に苦しむ。
最終報告書を了承した臨時取締役会では、真部社長の続投を正式決定、松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット（３か月）するなどの処分を承認したに止まった。この決定も認めがたい。「関連 ：７月６日」
