資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、収支報告書に虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の初公判が６日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。国民から選ばれた検察審査会が強制起訴を決めた事件で初めて開かれる裁判だ。
小沢被告は罪状認否で、「検察官役の指定弁護士が述べた事実はありません」と、虚偽記載を全面否認し、次いで「検察官の違法な捜査で得られた供述を唯一の証拠としており、直ちに裁判を打ち切るべきだ」と主張。「証拠もないのに特定政治家を狙ったことは権力の乱用で、法治国家では許されない」と検察捜査を批判、予想通り、検察と全面対決の構図となった。
小沢被告の述べた国家権力により、特定の政治家を狙った権力の乱用部分は、一面的には当たっているかも知れない。また、検察が不起訴にした事件が、１１人の検察審査会の議決で強制起訴されたことについても、検察審査会の議決が、小沢氏に疑惑ありとしている報道に、動かされている部分も否定できない。
しかし、「火のない所に煙は立たない」の格言とおり、４億円の土地購入資金が動き、それが政治資金報告書に記載されず、この４億円の授受に関わって、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）が、小沢氏と相談したことを検察官の調べで、いったんは供述している。また、４億円の出どころについても、今日の罪状認否でも、小沢氏は一言も触れていない。
先に、元秘書３人が有罪判決を受け、判決の理由が、常識的に判断したとする推認という形であったことに、賛否両論はあるが、少なくとも、国民の多くは、この点にも疑いの余地を残していないようだ。
小沢氏への被告人質問は、来年１月、判決は４月になるようだが、検察から不起訴処分にされ、ほっとしたのも束の間で、検察審査会から強制起訴されたことに、小沢氏の憤りは募っているとは思うが、ここまでくると、元秘書３氏の判決同様、裁判所で、社会の常識に照らし、推認理由の判決が出るかも知れない。「関連：９月２７日」
