「キャッシュレスキャンペーンで1億円以上の税金をムダにしてしまった」問題について、9月議会に陳情

「キャッシュレスキャンペーンで1億円以上の税金をムダにしてしまった」問題について、9月議会に陳情

摂津市や山口県阿武町の誤入金問題がニュースになりましたが、

摂津市役所1500万円誤入金、「全額使ってしまった⇒自己破産申し立て」で回収できず - 住みたい習志野

習志野市の「キャッシュレスキャンペーンで1億円以上の税金をムダにしてしまった」問題について、9月議会に陳情が出ています。

（市のホームページで陳情の内容が見られます）

https://www.city.narashino.lg.jp/material/files/group/112/seitinhonbun12-20.pdf

昨年2月の「キャッスレス還元キャンペーン事業」での予算額を大きく超えた「失政」に対する賠償を求める陳情

陳情趣旨

このキャンペーンは総額４０００万円で行った結果、予算額を大きく上回って1億4千4百万円となりました。 その結果市民の税金である基金から支払う為に「補正予算」案を全会一致で可決されました。 

   これを市長は全会一致であるから「失政」ではないと言っておられましたが、私の判断は市長の回答は間違いであると考えます。

    議会で全員が賛成だったのはこの案に対して反対意見が過半数となった場合、NTTドコモに対する契約不履行となり、損害賠償訴訟が発生してしまうからだと思います。 

同時に一般的に民間で言う「不渡り手形」同様となり、社会的に大きな問題になってしまうことに懸念した結果だったと考えます。

更には、市長は予算は大きく超えたが「前回の実績を大きく上回った」と言っておられますが、本来はコンビニには一般の市内の商店を応援するためだからキャンペーンを摘要（ママ）しないとなっていたのを自己判断で変更したため予算を大幅に超えて、習志野市以外の市民に恩恵を与えて市民の税金で他の市民に恩恵を与えてしまったと推測できます。

その上、5 0%と大きなポイン卜であったために、多くの商品の転売が行われたとも聞いております。 

次にこのような「失策」は近年「個人賠償」適用が多くなり、全国的に話題になるほど多くなってきており、「私の部署ではないから、私の責任ではないから」などは通用しなくなっているのです。

従って昨年あたりから習志野市では課長職以上の方が「個人賠償責任保険」に加入する様子がうかがえるようになりました。

中には民間では請求されないと反論する人がいますがこれも間違いで、半年ごとにボーナスで減額されることは多くあることなのです。

別の言い方では今まで市の職員の方は、市の税金で救われていたと言うことなのです。

つい最近のことですが、川崎市で小学校のプール給水バルブの操作ミスで1 9 ０万円の損害が発生して、半額の9 5 万円を校長と担当職員に「賠償請求」が行われたのです。

この様な観点から、市民にも市長を筆頭に選出の責任がありますので半額を負担して、残り半額を習志野市関係者に下記の陳情内容で委ねたいと思 います。

この様な理由により、下記の項目について陳情します。

 
陳情項目

1.予算超過金額1億4百万円の半額5千2百万円を市長提案による議会の判断で賠償をしていただく 「条例」の制定を陳情します。

2 .このキャンペーンは「失政」ではないと言うことを言われましたが、市長以外の方からの説明をお願いいたします。

3 .予算の３．６倍にもなったことは何の責任もないのであれば、何のために「予算」が必要かを市長に説明願いたい。

（以上が陳情の内容）

この問題については、このブログでも、何度となく取り上げて来ました。

「１億円以上ムダ使い」を市長は謝罪し、納得いく説明をすべき、という市民のご意見 - 住みたい習志野

習志野のｄポイント還元キャンペーン、やはり「５０％還元」というのはデタラメ過ぎた - 住みたい習志野

ポイント「５０パーセント還元」で１億円ムダ使いした習志野市、やはりデタラメ過ぎた - 住みたい習志野

9月市議会、議員定数を削減するよう求める請願、削減しないよう求める陳情、税金ムダ使いしたｄポイントキャンペーンについて説明を求める陳情など出そろう - 住みたい習志野

「税金１億円以上をムダにしたｄポイントキャンペーンについて説明を求める」陳情、委員会で採択 - 住みたい習志野

９月市議会終わる。議員定数削減は否決。「ｄポイントキャンペーン１億超えムダ使いを説明して」の陳情も不採択。 - 住みたい習志野

ジャニーズ問題でも、組織ぐるみの「不祥事のもみ消し、責任のがれ」がどれだけ多くの人たちを傷つけるか、許されないことであるか、ハッキリしました。1億円の税金をムダにした「ｄポイントキャンペーン」問題に関する陳情、9月議会での審議が注目されます。

 

 

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なぜ「新習志野駅」？ 駅名ってややこしい

（読者投稿）

駅名って、ややこしい

　駅名については、「新」はおおむね、元の駅に近接している場合に用い（新幹線（横浜と新横浜など）は例外）、それ以外は旧国名（下総、武蔵など）や東西南北などを付して元の駅と区別するというルールがあるようです。

全国にある「中山駅」

　下総中山というのは、横浜線の中山駅に対して「下総」を付けて区別しているわけです。下総中山の開業は明治28年（1895）で当初の名称は「中山駅」、横浜線中山駅の開業は明治41年（1908）、ということで、しばらくは中山駅が２つあったようですが、大正4年に総武線の方が「下総中山駅」に改称されています。この時期にこういうルールが確立したのでしょう。なお、ＪＲ予讃線には「伊予中山駅」もあるそうです。

８つの「浦和駅」

　似たような駅名がたくさんあって有名なのが浦和。元の浦和駅の他に、北浦和駅、南浦和駅。武蔵浦和駅、浦和美園駅、東浦和駅、西浦和駅、中浦和駅と、「浦和」が付く駅が８つあります。北浦和、南浦和は浦和駅と同じ京浜東北線上ですが、武蔵浦和、東浦和、西浦和は武蔵野線。浦和美園は埼玉高速鉄道、中浦和は埼京線だとのこと。

　浦和駅に近い武蔵浦和は「新浦和」になってもよさそうですが、武蔵野線の「武蔵」を意識したのかも知れませんね。元祖の「浦和」も同じ武蔵国にあるのですから。

　埼玉県は川越も、川越駅（ＪＲ・東武）、川越市駅（東武）、本川越駅（西武）、西川越駅（ＪＲ）。所沢も所沢駅（西武池袋線＆西武新宿線）、新所沢駅（西武池袋線）、西所沢駅（ＪＲ）、東所沢駅（ＪＲ）と、同じような駅名の宝庫ですね。

「習志野」がつく地名はほとんど船橋市にある。「習志野駅」も船橋市にある。
「新習志野駅」（京葉線）という命名には無理がある？

　一方「新」の方は、浦安（メトロ）と新浦安（京葉線）、津田沼（ＪＲ）と新津田沼（新京成）、検見川（京成）と新検見川（ＪＲ）など、概ね徒歩圏ですね。

　こういう例からすると、習志野駅（新京成）と新習志野駅（ＪＲ京葉線）はかなり異例なことは間違いないようです。京葉線にどうしても「習志野」を使うなら「下総習志野駅」とか、「湾岸習志野駅」などとするところだったのでしょうね。

「習志野」「北習志野」「西習志野」「習志野台」という地名も「習志野駅」も、すべて船橋市にある。「東習志野」だけ習志野市。やはり「新習志野駅」という命名には無理があるんじゃないでしょうか？

何とか習志野を付けて、習志野市こそが習志野だということにしたかったのかも知れませんが、「習志野駅」（船橋市習志野台4丁目）の近くに住んでいる人たちは、なんで「新習志野駅」（習志野市茜浜2丁目）にしたの？と思っているかも知れません。

タモリ倶楽部で、船橋９駅「総選挙」。どの駅がイケてる？ - 住みたい習志野

 

 

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汚染水・原発問題の真実 １）海洋放出の理由部分

今話題の汚染水問題などについて、市民ネットワーク千葉県政策調査室　吉沢弘志さんに３回連載で投稿していただきます。
今回は　１）海洋放出の理由部分　です。

原発推進派、反原発派のどちらからも肝心の情報が出て来ない汚染水海洋放出問題

　８月２４日午後１時過ぎ、東京電力は福島第一原子力発電所の大事故に伴う、大量の ALPS 汚染水の海洋放出を強行した。今後３０年以上続くとされる放射能汚染水の海洋放出に関しては、メディアや SNSを通じて大量の情報が文字通り「垂れ流され」ている。そしてその大半が「問題ない」「危険に過剰反応している中国へのバッシング」となっているのは周知の通りである。
　筆者が危惧するのは、そうしたメディアやネット上に蔓延しているこの汚染水に関する言説、いや最近のトレンドでいう「ナラティブ（おしゃべり）」から完全に脱落している部分について、いわゆる「反原発」「反体制」側からもほとんど言及がされていないという現実である。
　本稿では、そうした本質的であるのに目が向けられていない部分を可能な限り露わにしたいと思っている。

１）海洋放出の理由部分

「関係者の一定の理解」など得ていないのに…。なんとも言えない既視（デジャヴ）感
　８月２１日、西村康稔経済産業相は記者会見で「関係者の一定の理解を得たと判断し、２２日に関係閣僚会合を開催する」「時期については関係閣僚の間で状況を共有した上で、タイミングについて判断する」と述べた。岸田首相の「外遊」だの関係閣僚の政治日程が詰まっており、さらにすでに明らかになっているように、今月１３日に内閣改造等が行われる政治スケジュールが優先された。そこに福島漁協の底引き網漁の開始日９月１日までに放出を始め、数値データとしては「安全」を喧伝するという完全な出来レースでのスタートである。
　しかし、ここでなんとも言えない既視（デジャヴ）感を感じたのは筆者だけだろうか。

「関係者の一定の理解を得た」発言の前提にあるのは、2015年８月２４日の東電による「福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について」中の福島県漁業協同組合連合会に対する「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」であることは明らかである。この回答には日本政府も同意している。

　文字通りに受け取るなら、「関係者」＝影響を受ける漁業関係者、福島に暮らす人々をはじめとしたこの問題に関心や利害を感ずる広範な市民の「理解」なしには、ALPS汚染水の海洋放出はしないと、国と東電が約束したとの意味であることは明らかであろう。

　福島県漁連、全漁連（会長は千葉県漁連会長）は繰り返し「反対」の意思表明・特別決議を挙げている。

また、福島県内の市町村のうち7割以上の自治体が処理汚染水の放出に関して、「反対」や「慎重な対応」を求める意見書を可決している。

汚染処理水の海への放出「反対」　福島県の市町村議会で意見書相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web

（テレ東Bizより）

原発処理水の海洋放出差し止め求め福島県の漁業関係者らが国と東電を提訴（2023年9月8日）

「理解」など深まってはいないのである。
　にもかかわらず、岸田首相は８月7日、「漁業関係者との信頼関係は少しずつ深まっている」と発言した。さらに同月２１日全漁連と面会後（福島漁連とは面会せず）「関係者の理解が一定程度進みつつある」と述べ、それがそのまま上掲の西村経産相の記者会見に使われた。

老朽原発の再稼働についても過去の約束を反古（ほご）に。繰り返される約束違反
　私が感じた既視感とは、この手法は７月２８日に再稼働を強行させた国内最老朽原発である関西電力高浜１号炉の時と極めて酷似していることなのである。
　関西電力は福島第一の大事故以来停止している４０年超の運転期間の美浜３号、高浜１・２号の再稼働の条件として県内の使用済み核燃料の県外搬出を提示していたが、２度にわたって反古にし、２１年３月に「不退転の覚悟」として、２３年度内に使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」候補地を福井県外に選定すると断言し、果たせないならば上述の老朽３原子炉を停止するとした（森本孝社長–当時）。

　しかし実際はどうか。現在の関電社長森望は、６月１２日、福井県知事に対し、実際の搬出量の一割程度の２００トンの使用済み核燃料（うち高浜原発でのプルサーマルの MOX 燃料の使用済みも含む）をフランスの国策原子力企業オラノへ「２０２０年代後半」に移送する、「これで約束は、ひとまず果たされたと考えている」として、高浜１号及び２号の再稼働を行う旨伝えている。

そして県知事の合意なしに高浜１号の再稼働は強行された。

➀MOX使用済み燃料の再処理など成功した例がない➁使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」候補地を福井県外に選定する見込みなどまるでない➂２００トンの使用済み核燃料のフランスへの移送は前から決まっていた暫定的措置でしかない。それなのに、福井県民をだまして老朽原発を再稼働
　ここでもマスコミがきちんと伝えていないのは、MOX使用済み燃料の再処理など実績が皆無であるため、日仏で再処理の実証実験をすることはとうに決められていた事業であったことだ。つまり、わずか２００トンのフランス移送分の使用済み核燃料のある部分はあらかじめ移送が決まっていたものだということだ。ここまでの福井県民を愚弄する策術を弄しても、関電は老朽原発の再稼働を強引に行いたいということであり、それは国の意向そのものでもある。
　全く同じ手法で、福島県民の尊厳を蹂躙してALPS汚染水の海洋放出は始まった。関電の超老朽原発の再稼働をこの ALPS汚染水の海洋放出は完全に連動しているのである。今回の海洋放出で福島第一原発の「廃炉」の道筋がついたと関係者は口を揃える。全くの噓である。

➀「廃炉」にとって最も肝心の「デブリ」取り出しの見通しが立っていない➁放出後空になった放射能汚染タンクを洗浄した後の汚染水をどうするか、も決まっていない。それなのに海洋放出強行
　たとえば、「廃炉」にとって最も肝腎の核燃料「デブリ」の取り出しを行い、それを保管するための敷地確保のため汚染水タンクを撤去するとされる。まずデブリの取り出しは試験レベルで昨年実施される予定であったが未だに行われていない。そもそも工法が提示されたのがつい先日であり、それも複数提示で私見では荒唐無稽なものばかりである。さらに、放出して空になったタンクは当然内部が放射能汚染されているため洗浄するなりしなければならないがその方法は全く決まっていないし、洗浄した後の汚染水はどうするのか、撤去したタンクはどうするのか、何もかも決まっていない。
　つまり、今回の ALPS汚染水の海洋放出強行は、デタラメの「廃炉」既成事実化にすぎない。あれだけの事故を起こした福島第一原発ですら「廃炉」の道筋がついたのだから、今止まっている老朽原発も再稼働 OK にしようとするものに他ならないのである。

関電との関係が極めて密な西村経済産業相。高浜１号再稼働、ALPS汚染水の海洋放出の強行は西村が経産大臣だからこそ無理が通った
　そして、これまたマスコミがきちんと伝えていないのが、こうした一連の老朽原発再稼働策動の背後に構えているのが、西村康稔経済産業相であるということである。この人物は兵庫９区選出で、関電との関係が極めて密な政治家であることは政財界では誰もが知る事実である。上述の関電の「奇策」の翌日に「関電の姿勢は評価できる」と当人が記者会見で語ったのも当然だろう。高浜１号再稼働、ALPS汚染水の海洋放出の強行は西村が経産大臣だからこそこれだけの無理が通ったと言っても過言ではない。
　１３日に予定されている内閣改造で西村が経産大臣を続投するのかは不明であるが、奇しくも経産大臣に過剰なまでの裁量権＝権力を付与する「GX推進法」「GX 脱炭素電源法」が施行された現在、同じように原発利権を背負った政治家が就任することは予想に難くない。

 

 

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ウクライナ戦争、クリミア橋爆破はウクライナの「特攻隊」作戦だった

昨年10月8日のクリミア大橋の爆発、世界を驚かせました。

（産経ニュース）
昨年10月、クリミア大橋爆発

 

誰が爆破したのかは明らかにされていませんでしたが、今年5月ウクライナ保安局のマリュク長官が「物流ルートを断つための措置が取られた」と述べました。

そして今年7月8日にはマリャル国防次官が「ロシアの物流を破壊するためクリミア橋に最初の攻撃が行われた」と述べ、ウクライナの関与を認めました。

 

（TBSニュース）
ウクライナ国防次官　クリミア橋爆発への関与認める

ウクライナの国防次官は、去年10月に起きたクリミア橋の爆発について、ウクライナが関与していたことを認めました。

ロシアが一方的に併合したクリミアとロシア本土をつなぐクリミア橋では、去年10月に大規模な爆発があり、橋の一部が崩落。

これについてウクライナのマリャル国防次官は8日、ロシアによる侵攻500日を振り返るSNSの投稿の中で「ロシアの物流を破壊するためクリミア橋に最初の攻撃が行われた」と述べ、関与を認めました。

橋の爆発をめぐっては、ウクライナ保安局のマリュク長官が今年5月、「物流ルートを断つための措置が取られた」としていました。

 

この作戦、２１トンの爆弾をトラックに積んで自爆させた「特攻隊」作戦だったが、亡くなったトラックの運転手本人にはこの作戦は知らされていなかった

 

この爆発では、21トンの爆弾を積んだトラックの運転手と乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも3人が死亡したそうですが、トラックの運転手には作戦が知らされていなかった。つまり「本人は知らないうちに特攻隊にされ、トラックもろとも爆発、死亡」した、という「非情な」作戦だったようです。

ウクライナ保安局長官、クリミア橋爆破への関与表明

２０２２年１０月８日、トラックが爆発し、道路に並行する鉄道を走っていた貨物列車の燃料タンクに引火して火災が起きたクリミア橋（上の写真）

マリュク氏によると、建築用資材に包まれた２１トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は２つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも３人が死亡した。

ロシア当局はウクライナのブダノフ国防省情報総局長が主導したと断定したが、マリュク氏はこれを否定。自身と部下２人が関与したと明らかにした。民間人の犠牲については言及しなかった。

 

 

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