（kokiさんの投稿です）
急ごう！千葉県多様性条例のパブリックコメント。１０月２日締め切り
koki版、千葉県骨子案の問題点。
千葉県は、骨子案を公表した「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」（以下、多様性条例）を12月議会に提案するために、１０月２日までパブリックコメントを募集しています。県内だけでなく、全国から、さらに外国からも意見が寄せられているが、この条例については一般にはあまり知られてないので、ぎりぎりのタイミングですが、問題点を中心にkokiなりの見解を書いてみます。
千葉県のジェンダーギャップ指数
千葉県は都道府県で唯一、男女共同参画条例のない県で、ジェンダーギャップ（男女の違いにより生じる格差）の取り組みにおいても、大きく遅れています。日本がジェンダーギャップ指数１４６カ国中１１６位（２０２２）なのは、有名ですが、都道府県別ジェンダーギャップ指数（分野別）、千葉県の指数は、行政４３位、教育４０位、経済３１位、政治３位（２０２２）と男女格差が目立ちます。
〇政治３位 順位が高いのは、歴代知事の男女比３位（堂本知事）、市町村議会の男女比７位、市町村長の男女比３位、女性ゼロ議会なしがランクを上げているのだが、国会議員の男女比は３１位です。
〇行政43位 県と市町村の管理職４３位、審議会委員４２位、地方自治法に基づく委員会委員４５位、市区町村管理職４２位と、庁内で女性採用が少なく、女性の声が反映されにくい状況です。県庁の大卒採用の男女比42位も、採用の段階から男女格差があるということ。
〇教育40位 小中高の校長の男女比、それぞれ16位、23位、46位。副校長・教頭は28位。教育委員会の管理職は44位。ここも男性管理職支配が目立ちます。四年生大学進学率も３８位。通学範囲に多くの大学が存在するのに進学率は低いですね。
〇経済31位 企業や法人の役員・管理職の男女比44位。千葉県は行政だけでなく、企業も管理職が最低ランク。正規職の賃金格差6位ですが正規職の女性割合は３８位。非正規に賃金格差は２６位。共働き家庭の家事・育児時間の男女格差15位。
男女共同参画条例で行政ができること
どう思いますか？ 男女共同参画条例のない千葉県の現状は？ 男女共同参画条例は行政にとって法的根拠になるもので、少なくとも行政は条例に従って、女性職員の採用を増やしたり、管理職（教育関係も）や審議会・委員会に女性を起用したり努力します。また、県民や民間にも男女格差解消のために予算をつけて啓発や啓蒙だけでなく、ジェンダー教育・研修、性差別禁止なども条例があればこその施策です。
たとえば、埼玉県には「人権・男女共同参画課」があります。男女共同参画、ＤＶ対策、ＬＧＢＴＱと3つの担当がありますが、条例により男女共同参画苦情処理委員会があり、性別による差別的な取り扱い、配偶者・パートナーからの暴力などを申し出れれば、苦情処理委員が迅速に調査し、関係者に助言、意見、勧告などを行ってくれます。
この委員会が最近埼玉県に対して勧告を出したのはニュースになりました。「県立の女子高・男子高は早期に共学化すべき。県立男子高が性別を理由に女子の入学を拒んでいるのは、（国連の）女子差別撤廃条約に違反している」というものです。高校の管理職の登用にかんしても増やすように勧告し、浦和高校に女性管理職が就任しました。条例により、女性の個別の人権救済だけでなく、県全体でジェンダー平等が進められています。
男女共同参画とは？
埼玉県に男女共同参画条例ができたのが2000年。埼玉県は人権の立場から男女差別解消を進めていますから、女性たちは人権が保障されて安心して暮らせるようにだんだんなってきています千葉県は20年以上経ってもいまだに条例もありません。埼玉県は人権の立場から男女共同参画を進めていますから、女性たちは人権が保障されて安心して暮らせるようにだんだんなってきています。千葉県は埼玉県より遅れること20年以上、全国で唯一男女共同参画条例という法的裏付けがないまま、取り組みがごく限定的です。今回の多様性条例が男女共同参画条例も包括するものだと知事が会見しています。その問題は後で書きますが、まず、男女共同参画条例のイロハを簡単に。
男女共同参画？ダンジョキョウドウサンカク？ 舌を噛みそうな行政用語で抽象的、意味不明。国が男女共同参画社会基本法をつくったときに、「男女差別禁止」「男女平等」というのを毛嫌いする政治家が多いので、「男女共同参画」という湾曲的な表現になったという経緯があります。この法律は、基本理念しかなく具体性に欠ける。労働問題への言及を避けている。罰則規定などの実効性が確保されていない。異性愛男女二分法の発想だとさまざまな限界が指摘されていますが、これでも長い間、国連から求められてきて、やっとできたもの。
1975年 国際女性年、それに続く10年が国連・女性の十年。
1985年 女性差別撤廃条約批准 男女雇用機会均等法制定
1995年 第4回世界女性会議（北京）
1999年 男女共同参画社会基本法
日本の男女共同参画基本法は、14年前に締結した男女差別撤廃条約2条の「男女差別禁止の国内法整備」に基づいて制定され、国の方針で各自治体で条例がが作られるようになる。自治体や国の女性政策は男女共同参画政策に転換。
千葉県の男女共同参画条例制定の失敗
千葉県は、1999年の統一地方選で女性議員が9名当選し「女性県議の会」が発足。2000年に「男女共同参画促進議員連盟」が結成。引退前の沼田知事が条例づくりを明言し、「男女共同参画促進議員連盟」が結成。ここまでは、他の自治体と足並みを揃えていた。
2001年に堂本知事が誕生し、条例づくりに着手する。男女共同参画課は、条例づくりのために、有識者、事業者、労働組合にアンケートを実施、公募による6つの市民団体からヒアリング。12月に中間報告。
2002年に専門部会委員会が県内4か所で説明会を開催するのと並行し、意見募集（４３４件）。市町村に説明会。9月議会上程の予定で条例検討部会を公開。さらに県内3か所で集会。
集会には反対する「夫婦別姓反対の会」が退去して押しかけ、席の前列を占めて発言。知事あてに千葉県下の市会議員、県会議員による「千葉県に健全な男女共同参画条例を求める議員連盟」が要望書を提出。彼らは教育委員あてに歴史修正主義の歴史教科書採択を求める要望書を出したメンバーと重複。教科書が不採択だったので、次は男女共同参画条例へとターゲットを転換。それに対抗して条例推進派は「千葉県男女平等条例ネット」（条例ネット）を発足し活動を開始。
自民党県連は、9月議会を前に県の条例案に対して4項目の修正・削除を要求した。知事は自民党案を懇話会と条例専門部会に戻して意見をきき、2項目を採用、2項目は「条例の根幹にかかわる」として不採用にした。
条例ネットでは、地元選出議員に会ったりして、面会してくれない議員には電話やファクス、手紙などで条例への理解を求めた。県会議員全員に公開質問状を出し、無回答も含め公表した。
しかし、9月議会も12月議会も継続審議となった。
2月議会に自民党独自案を出す動きが出てきた。提出されれば、内容の如何を問わず、自民党案で可決されてしまうと、条例ネットは「自民党案をださせない」運動を展開したが、自民党は県条例案を全く骨抜きにした自民党案を提出。すんなり可決されると思われたが、廃案になった。自民党内でも松戸、市川、船橋などの都市部議員は一枚岩でなく、県議選への影響を考えて自民党案を支持しなかったからである。
2003年の県議選は圧倒的に自民党が多数当選した。71名の自民党は女性議員ゼロ。
長々と書いたが、
堂本知事2期、
森田知事3期の20年間、
男女共同参画条例は棚上げ状態。
熊谷知事は、今回の多様性条約制定に対し、県民や市民団体などに説明会を開いたり、意見を聴いたり、市町村に説明したりすることをほとんどやらない。
堂本時代の経験から、自民党だけに根回しをすることの方が「自民王国千葉」にとって適切であると判断したのだろう。県民がほとんど知らないうちに、唯一の意見表明の機会であるパブコメ期間が過ぎようとしている。中身は人権尊重が抜け落ちた理念条例で、目的は多様性の尊重といいながら、多様な人材を確保することを目的としたように思える。これで、男女差別が減るとは思えない。これからも男女共同参画が欠落した「自民パラダイス」「統一教会パラダイス」の千葉県が続くであろう。残念ながら、最後にkokiからみた条例案の問題点を簡単に書きます。
制定の背景、骨子案、パブコメの方法。意見提出用紙は千葉県のホームにあります。入手はインターネット以外は困難。
（千葉県ホームページは以下をクリックすればご覧になれます）
「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案に関する意見募集について
千葉県の骨子案は7つに分かれている。まず、それぞれについて問題点や要望を書いてみます。「 」は骨子案の文です。
趣旨について
「全ての人々が多様性を尊重することの重要性を理解し、互いに認め合い、連携し、協力すること」
多様性（ダイバーシティ）を尊重するというのは、多数派（マジョリティ）が少数派（マイノリティ）を思いやって認めてあげることではない。性別、人種、障害など目に見える表層的なものでも、考え方、性格、嗜好、宗教など目に見えない深層に関わることでも認め、連携、協力する。重要だけど、難しいよね。長年差別を受けてきた人から見れば、こんなこと上から決められて、上から目線で向き合ってくれるなら関わってくれなくてもいいと思っちゃう。むりやり協力しろと言われても関わりたくないと思う人も多いだろう。行政が法律で決めるのは、人にはだれでも人権があるので排除や差別をしてはいけないということ。人権をを邪魔していることに対して、その実態を把握し、問題解決のための政策を推進する。それが条例という法律の前文に書かれるべきことだと思う。
「社会の活力及び創造性の向上につながるという認識」
多様性を尊重するのは、活力や創造性の向上のためではない。何か目的があって、多様性を尊重するわけではない。こういう目的と手段をはき違えた表現がこのあともある。
「千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの県内開催、成田空港のさらなる機能強化、道路ネットワークの整備進展など、多様性が生かせる舞台が整い、活力や多様性を一層向上させる好機を迎えている」
多様性を尊重するのは、人材確保のためか？ 多様性が必要なのは、共に生きていくためだ。この一文を入れることで自民党の高度成長期そのままの古頭たちの歓心を買った？ 多様性が生かせない人間は、好機にもありつけなくてもあきらめろといってるようなものだ。
目的について
「だれもが活躍できる社会」「その人らしく活躍することができる」
わずか5行の文章に「活躍」が４つもでてくる。誰が作文したのか？ 趣旨と合わせて、県の産業に貢献するのだぞという上から見下す役人臭さがプンプンする。多様性という個性を発揮し、活躍しなきゃダメだというのが鼻につく。とても人々を尊重し、行政が支えますというような文章じゃない。
基本理念について
これも１３行で「活動」、「活躍」が９個のオンパレード。年齢、男女、障害、国籍、文化的背景、性的指向と項目をあげて、活動し、活躍（活動の結果として）することを求められている。
もう、そろそろ読むのが嫌になってきた。
県民等の役割
「多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成に寄与するように努める」
行政が人権の保障に言及せず、誰もが活躍する社会を目指すと放り投げ、県民に具体的な行動指針もない。
県の責務
県と市町村の連携
に至っては、「総合的に策定し、実施する」「市町村と連携するように努める」。これは典型的な理念条例の決まり文句。しかも行動指針がない。行政の行動指針が条例の肝。「活躍」を削って、「人権」「差別の禁止」を入れること。それを実行するために、埼玉県のような専門家による「苦情処理委員会」のような機関を設置すること。
理念条例といえど、「〇〇宣言」ではない。アリバイだけの条例。情けないほどのやる気のなさ。額縁つけて飾っておいたというだけのもの。
書き直し！！ 20年も出遅れた男女共同参画条例の代わりならあまりにもお粗末すぎる。恥ずかしいほど遅れたなら、むしろ、他都道府県にない先駆的な条例をつくるべきでしょう。自民党が邪魔をするなら、専門委員会を設けてそこで条例案を扱うようにし、堂本知事がやったような説明会や意見アンケートを何度もやり、条例を案のときから「見える化」すれば、人々は多様な人々の人権について考えてくれます。そうすれば条例はその目的を半分達成したようなもの。条例は策定すればいいものではありません。
とにかく、書き直さなきゃ行政として恥ずかしい代物。
それと、男女共同参画推進条例は、多様性条例ができたら、すぐに着手してください。世界では、男女平等法案に出遅れた後進国では、高齢者、障碍者、性的少数者、外国人などを包摂し、男女平等法案は性差別だけでなく、複合的に差別に取り組む交差的な法律が後進国では作られています。
条例解説文に男女の伝統的役割や家族感
県のパブコメは、男女の伝統的役割や家族観を推進する保守団体や統一教会などからも多数寄せられている。それが県民の多数意見となることの懸念について県の担当者が22日に明らかにした。以下に新聞記事を転用する。
（産経新聞の記事より）
日本の伝統的価値観は解説に回される方向 多様性条例で千葉県が検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「県は、条文を詳しく説明する「逐条解説」や条文の内容を簡潔に説明した解説文の準備を進めている。自民県議の一部が求める日本の「伝統的価値観」や「伝統的家族観」の内容はそこに盛り込むことも含めて検討している。
県の担当者が２２日、明らかにした。
骨子案では、趣旨の冒頭に「私たちの社会は、年齢、性別、障害の有無、国籍および文化的背景、性的指向および性自認などさまざまな違いがある人々で構成されている」とある。
日本の伝統的価値観や家族観について、政策企画課の担当者は「全てを例示することはできない。全て『など』に含まれている」と説明した。人種や宗教も同様に「など」に含まれるとしている。
逐条解説は条例を１条ずつ列挙し、それぞれに詳しい解説を加えたもの。条例や逐条解説をさらにわかりやすくかみ砕いた解説文の作成も検討している。
県の政策策定は条例をもとに進められる。担当者は「解説文も踏まえて政策策定が行われることになると思う」と話した。
県は多様性条例を普及・啓発する際の手段の一つとして、解説文を記載したパンフレットを県民に配布することも検討している。
骨子案の内容を疑問視する県議は「解説は添え物に過ぎない。解説に回されても、条例の本文に明記されなければ意味はない。パンフレットの類いはいつまで発行が続くのかもわからない」と指摘する。
県は骨子案について、来月２日までパブリックコメント（パブコメ、意見公募）を実施。寄せられた意見に対しては、条例制定前に県の考え方を公表する予定だ。」（以上、産経新聞の記事より）
「伝統」は個人的な思想や信仰、価値観が伴う無形の概念で、日本の「伝統的価値観」や「伝統的家族感」というのは、国が定義づけたものでもなく、学問としてもまとまっているものではない。私が連載している
Narashino gender
「ジェンダー」のブログ記事一覧-住みたい習志野
では現在、原始（旧石器時代）からの日本人の歴史を詳細に追っているが、時代によって価値観や家族感は劇的に変化する。
条例は法である。日本は女性差別撤廃条約を批准し、男女共同参画社会基本法をもち、地方自治体が条例を制定するという法体系のなかで、ジェンダー不平等の解消に向かっている。そのなかで、多様性という人権条例に、伝統的価値観、伝統的家族感というあいまいな概念を明記したり、行政の条例解説文に記することには反対する。
他の都道府県から２０年も遅れた男女共同参画条例を包括するという多様性条例に、伝統的価値観や家族観などを盛り込むならば、千葉県は侮蔑と嘲笑の対象となるだろう。知事と議会の政治的配慮だけで法をつくるべきではない。県民が誇れるような条例にしてほしい。（koki）
（意見の提出方法）
千葉県のホームページ
「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案に関する意見募集について
の中に意見の提出方法が次のように載っています。
意見の提出方法
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/iken/2023/documents/ikenyousiki.pdf
- 電話での受付は致しませんので、ご了承ください。
- 提出意見は、日本語を使用してください。
(1)電子メールに添付する場合
(2)郵送する場合
- 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県総合企画部政策企画課企画調整室宛て
(3)ファックスを使用する場合
- ファックス番号：043-225-4467 千葉県総合企画部政策企画課企画調整室宛て
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