日本の教員の置かれた状況は悲惨。深刻なようです。
「業務断れず限界まで」「眠るのが怖い」２０代教員に心の病増加…過重業務で適応障害、自殺も
心の病を抱える若い教員が増えている。２０２０年度までの５年間で、精神疾患で休んだ２０代教員の在職者に占める割合は１・５倍へと増えた。
心の病を抱える若い教員が増えている。２０２０年度までの５年間で、精神疾患で休んだ２０代教員の在職者に占める割合は１・５倍へと増えた。仕事を苦に自殺を図る２０代教員の割合も、ほかの年代の教員と比べて高い傾向がみられる。
「業務を断れず、限界までがんばってしまった」
２０１７年、当時２９歳だった大阪府立高校教諭の男性（３４）の心身に異変が表れた。
学級担任や部活動に加え、生徒のオーストラリアへの海外研修の調整や引率を任された。連日深夜まで働き、休みは部活動のない定期テストの期間中だけだった。
海外研修の直前、頭痛や胸の痛みを覚えた。受診すると、医師から「１か月は就労不可」と言われた。だが、代わりに引率できる教員がおらず、診断書を病院に返還した。「自分がやらなければ、困るのは生徒だと思った」からだ。
その後、適応障害と診断され、休職を繰り返した。現在は復帰しているが、薬と通院は欠かせない。男性は「業務量を減らせないなら、教員を増やすしかないのでは」と訴える。
福井県美浜町の団体職員の男性（６２）は数年前、教員になりたての長男（享年２７歳）を自殺で失った。残された日記には、仕事での苦悩がつづられていた。
長男は福井県内の中学校の正規教員となった１年目、学級担任や社会科、野球部の副顧問に加え、専門外の体育を担当。指導困難な生徒の保護者にも対応した。「過労死ライン」とされる月の残業８０時間を最大９０時間超えていた。
長男の日記には、仕事に追われる様子が記されていた。「授業の準備が追いつかず、眠るのが怖い」「（保護者に）どう話しても烈火のごとく反撃がくる」「終わりを感じ、涙が出そうになる時がある」――。
男性は１７年２月、学校側に安全配慮義務違反があったとして県と町を相手に約１億円を求めて提訴。福井地裁は１９年７月、業務と自殺の因果関係を認め、県と町に約６５４０万円の賠償を命じた。
判決では、「過重労働は明らかだったのに、（管理職が）業務を変更するなどの義務を怠った」と指摘。長男が自殺前に精神疾患を発症していたことも認定した。
警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめた資料によると、２１年までの５年間に自殺した２０代教員６１人のうち、「勤務問題」が理由に含まれていたのは４９％と半数を占めた。ほかの年代では、３０代が３２％、４０代が３５％、５０代は４４％だった。
背景には、教員不足や団塊世代の大量退職で若い教員の業務負担が増えていることがあるとみられる。
担当外の教科を教えることが増えたほか、新任教員もすぐに学級を担任し、保護者対応をするようになった。ある中学校長は「若手に多くの業務が集中する一方、ベテランの不在で相談する機会が減っている。管理職も忙しく、若手をケアする余裕もない」と漏らす。
（「東京すくすく」の記事より）
自殺した中学教員の父に、教委幹部が耳を疑う一言… 長時間労働の改善を訴え遺族らが会見
日記に「今、欲しいものは…睡眠時間」
友生さんは2014年、福井県教員に採用され、若狭町立中に赴任。1年の担任や社会などの教科、野球部の副顧問を担当していたが、同年10月に自殺した。残された日記には「今、欲しいものはと問われれば、睡眠時間」「指導案、レポートとやらねばならないことがたくさんあり、しかし体が動かず…」などとつづられ、表紙の裏には「疲れた。迷わくをかけてしまいすみません」と走り書きがあった。最後の言葉とみられる。
友生さんの死去後、富士男さんは町教委事務局長にこう言われ、がくぜんとした。＜亡くなったことは残念ですが、皆に慕われたいい先生で、よかったではないですか＞
「耳を疑った。『いい先生』だから、息子は自分を追い詰めたというのか」
富士男さんは、自殺の原因は長時間労働による精神疾患で、学校側が安全配慮義務を怠ったとして、美浜町と福井県を相手に福井地裁へ損賠提訴。パソコンの記録などから残業が月128～161時間にのぼると訴えた。2019年に勝訴。町と県は控訴せず、確定した。
お金が増えても、残業が減らなければ
あれから4年。教員の長時間労働、なり手不足は深刻なままだ。
自民の特命委員会がまとめた提言では、給特法を改正し、残業代が出ない代わりに教員に支給する「教職調整額」を現行の「月給の4％」から「10％」に増額すべきだ、などとしている。
「お金が増えても、残業や仕事が減らなければ、過労死はなくならない」と富士男さんは言う。「今、自分の命は守られていますか？と、頑張っている先生方に問いたい。時間や仕事に追われるのではなく、子どもたちに親身に寄り添えるよう、働く環境を整えてほしい」
ソウルの国会議事堂前で9月４日午後に開かれた追悼集会には、平日にもかかわらず約５万人（主催側推計）が参加し、「無念の死の真相を一日も早く解明せよ」などと声を上げた。主催側は、釜山や大邱、光州などソウル以外の各地でも約７万人が集結し、全国で計１２万人が追悼集会に参加したと伝えている。
（注：デモ参加者が「真相究明こそ追慕（追悼）だ」というプラカードを掲げています）
（中央日報の記事）
「教師の怒りの波を呼んだ悲劇」…海外メディアも注目した韓国の教権侵害
（注：教師の死を放置するな！という横断幕をかかげています）
ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教師の自殺から四十九日となった４日、全国の教師が各地で「公教育停止の日」として追悼行事および大規模集会を開いた中、韓国の教権侵害実態に海外メディアが注目した。
英ＢＢＣはこの日、「韓国、教師の自殺で保護者のパワハラが浮き彫りに」 （Ｔｅａｃｈｅｒ ｓｕｉｃｉｄｅ ｅｘｐｏｓｅｓ ｐａｒｅｎｔ ｂｕｌｌｙｉｎｇ ｉｎ Ｓ Ｋｏｒｅａ）と題した記事で「この悲劇は韓国全国の小学校教師の怒りの波を起こした」とし「この６週間、数万人の教師がソウルでデモを行った」と明らかにした。
続いて「（教師が）児童虐待犯と呼ばれるのを恐れて、生徒を訓育したり、けんかをする児童の間に割り込めない状況」とし「２０１４年に児童虐待処罰法が制定されて以降、教室内の暴力的な生徒を制止することが児童虐待として申告され、厳しく叱ることが感情的虐待として烙印を押されている」と指摘した。
ＢＢＣは「こうした文化が強まる背景には、すべてのことが学業の成功にかかる韓国の超競争社会がある」とも診断した。韓国の生徒が「幼い年齢からいつか名門大に入ろうと激しい競争する」ということだ。
（AFPニュースより）
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