金融緩和が止まる日は来るか

日銀の黒田総裁は、衆議院財務金融委員会で「金融緩和策に限界があるとは考えていない」と述べた。

先の大戦では、ミッドウェーで敗れても、東京が空襲されても、沖縄が戦場になっても、日本は「失敗」を認めなかった。（「間違い」とすると、歴史論争になるので敢えて「失敗」と書く）
原爆を落とされても決断せず、御前会議にて降伏を受け入れて戦争が終わったが、敗戦後も戦時下の指導者達は「失敗」を認めず、自らを正当化していた。

これは日本だけでなくドイツでもそうだった。つまり、一度、始めてしまったものを自ら「失敗」と認めて路線変更することは簡単ではなく、外部からの力で無理やり止めさせるしか止まらない事が多い。

今回の金融緩和路線も、自民党や日銀が自ら止めることはなく、止めさせる方法は政権交代による路線変更しかないが、惨憺たる状況にも関わらず、安倍政権の支持率は高く当分は交代はないだろう。（先の大戦での敗戦時も国民の意思は戦争継続だった）

つまり、日本経済が壊滅的になりどうしようもなくなるまで、金融緩和路線は続く。国債買い入れには限度がある(発行残高を超えては買い入れできない)ため、マイナス金利を大きくし続けることになると、金融機関の収益が悪化する。預金のマイナス金利や手数料増になれば、タンス預金が増えるので、銀行の貸出残高が更に減るため、資金繰り悪化による中小企業が破たんする。加えて、株安による年金財政悪化による年金削減が起こり、国民生活に確実に悪影響が出始めたら、さすがに終わるだろうが、後３年ぐらいはかかりそうだ。

現状、日本経済が悪くなると円高になるという不思議な現象であるが、国際競争力落ち貿易収支が赤字になれば、経済の低迷による円安と、普通の国と同じ状況になる。円高ピーク時に、海外資産を増やす事ができれば、国がおかしくなっても生き延びることはできるだろう。

先の敗戦時には、軍需物質をどさくさに紛れて盗み出し、闇市で売り抜けた人々が富を得た。今回も、金融緩和で儲けた人達が、富を得るのだろう。