報道によると、東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったということである。
世間の目が集まっているが、給与は、年間1割程度削減するらしい。気の毒な社員もいるが、たった1割だって!!。ボーナスはどうなったんだろう。まさかこの空気の中で支給できないよね。役員賞与は?
何の責任もないのに、震災に加えて原発の対応にも追われている国家公務員でも5%カットといわれており、これに連動して関係のない地方公務員やいろんな団体もおそらく給与カットになるだろう。これを考えたら、3割ぐらいカットしてもやむを得ないのではないか。
それに、その報道によると、年間4800億円の人件費で3万6733人の従業員だそうだから、1人当たりを単純に計算するとなんと1300万円になる。ちょっと信じられない数字であるが本当だろうか。
天災と人災は明確に区別すべきであり、原子力発電所の事故は、津波による部分は天災であるが、その後の処理のまずさで引き起こされた部分も多く、少なくともその部分は明らかに東京電力の責任である。想定外だとかいう話は通らない。
補償金についても、市町村を通じて申請を受け付けるという話が流れているが、市町村にとってはこの状況の中でとんでもない迷惑である。市町村長が怒るのも無理はない。しかも、補償金の額は電気料金に上乗せするそうだ。絶対に潰れない会社の発想は違うね。
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世間の目が集まっているが、給与は、年間1割程度削減するらしい。気の毒な社員もいるが、たった1割だって!!。ボーナスはどうなったんだろう。まさかこの空気の中で支給できないよね。役員賞与は?
何の責任もないのに、震災に加えて原発の対応にも追われている国家公務員でも5%カットといわれており、これに連動して関係のない地方公務員やいろんな団体もおそらく給与カットになるだろう。これを考えたら、3割ぐらいカットしてもやむを得ないのではないか。
それに、その報道によると、年間4800億円の人件費で3万6733人の従業員だそうだから、1人当たりを単純に計算するとなんと1300万円になる。ちょっと信じられない数字であるが本当だろうか。
天災と人災は明確に区別すべきであり、原子力発電所の事故は、津波による部分は天災であるが、その後の処理のまずさで引き起こされた部分も多く、少なくともその部分は明らかに東京電力の責任である。想定外だとかいう話は通らない。
補償金についても、市町村を通じて申請を受け付けるという話が流れているが、市町村にとってはこの状況の中でとんでもない迷惑である。市町村長が怒るのも無理はない。しかも、補償金の額は電気料金に上乗せするそうだ。絶対に潰れない会社の発想は違うね。
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