退職手当の引き下げと駆け込み退職問題に思う

地方公務員、特に教員による定年前の駆け込み退職が相次いでいるようだ。３月末の退職を前に１月末で自己都合退職する人が埼玉県などで１００人以上に上っているほか、他の都道府県でもかなりあり、報道によると全国で５００人程度になっているようだ。教員がほとんどなのは、勝手な推測だが事務職員より上下関係が少なく、かつ、自己中の方が多いからだろう（経験を踏まえた単なる個人の感想です。）。

まあ、業務にもよるが、確かに無責任ではある。教員はもちろんそうだが、普通の事務職員でも年度末に１人辞めたからといって急に補充されることはまずないので、少なくとも（よほどの閑職なら別だが）周りの職員に迷惑をかけることは間違いない。まあ、退職間近の年齢になると、管理職などの要職に就いている人や、いわゆる窓際族（死語か？）の人などさまざまだろうが。

しかし、駆け込み退職が非常識として非難されるならば、突然の退職金の引き下げも非難されるべきではないだろうか。衆議院解散のドサクサで国家公務員の退職手当の法律が通り、例によって地方もそれに準拠せよということで、退職の日のわずか１か月ほど前になって条例が改正され、いきなり退職金が数百万円も引き下げられるのだ。民間ではちょっと（ブラック以外）考えられないと思う。どっちもどっちで同情の余地もある。

なお、公務員の退職の法的性質については、法令にあまり規定がないが、民間企業とは異なり、民間企業は退職の自由があるが、公務員はそうではないというのが通説・判例である。職員の任用が行政行為であるので、退職についても行政行為を必要とするということである。したがって、退職届を提出するだけでは退職とならず、任命権者の退職発令を必要とするというのだが、そのあたりを追求した報道は見当たらないな。

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