報道によると、「大阪維新の会」代表の橋下大阪府知事が、自分が提唱する「大阪都構想」などに反対する大阪市役所の幹部職員を降格させ、賛成する幹部職員を抜てきするためのリストアップをするよう指示したそうだ。しかも、会議後、選挙前に（たぶん大阪維新の会の）人事会議をやって、そこで市役所の新しい態勢を決めていくと言っているらしい。
まあ、お得意のパフォーマンスではあろうが、まともな発言とは思われない。働かない市職員をクビにするのは賛成だが、いろんな意味で突っ込みどころ満載である。このままでは大阪の将来は日本と同じぐらい暗い。
問題点を少し列挙すると、
１ 少なくともまだ市長でもない人物が、市の内部の人事考課について関与し、市職員の彼への忠誠を事実上強いていること。
２ 単なる個人的（あるいは私的団体的）見解にすぎない政策について、市職員にその政策への賛同を事実上強いていること。
３ 政治的に中立であるべき地方公務員に対し、特定の公職の候補者を応援する政治的行為を事実上強いていること。
４ 自分の意見が常に「正義」であるとして、自分に反対の意見は受け入れないこと。（これは北朝鮮と同じ）
たとえば、市の職員が、正式な制定手続を経て定められた市の中期計画に対して反対をすることは許されないだろう。市の中期計画を実現することは上司の職務上の命令であるからである。しかし、市長選挙の前のいわゆるマニフェストに対しては、それは市の政策ではなく、市長候補者は職員の上司でもないので、賛成を強いられることはありえない。
地方公務員法第３０条では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」することとされている。知事や市長が代われば幹部職員が入れ替えられるのはよく聞く話ではあるが、市の職員は、市民ではなく市長のために仕事をするのであろうか。身近でよく聞く例を考えてみると、たぶんそうだろうな。
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