東北沖巨大地震～東日本大震災

このブログに書きたいことはほかにあったのだが、あの惨状を見ていると、今はとてもそのような気にはなれない。

発生時はたまたま若狭地方に出張中で、揺れは多少感じた程度であるが、福井はかなり揺れたとの連絡をもらい、ワンセグなどで確認すると、この世のものとは思えない光景が広がっていた。

それにしても、テレビを見ていると、こういうときにテキパキこなす人とそうでない人の差が大変激しいのを実感する。管総理大臣のコメントを見ていると、この人で大丈夫かなという感じなのに対し、枝野官房長官のそれは、きわめて明快で、いたずらに不安を与えず、頼りがいのある話し方である。事業仕分けには納得いかないところもあるが、この際、そんなことは関係がない。

キャスターでも、興奮して何を言っているのかわからない人や、やたらあおったりする人もいる中で、フジの安藤優子さんは、高揚気味ながらも落ち着いていて、現場とのやり取りもきわめて的確、話しぶりも明解ですばらしいと思う。人間、こういうときに力を発揮できるのが本当の力なんだなと思う。

かつて、三陸の海岸線を旅したことがある。素朴な港町が続いていた。被災者の方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたします。

ネットを利用したカンニングは何罪に当たるのか

京都大学などの入学試験で、試験問題の一部をネットの掲示板に書き込み、回答を求めていた事件が話題になっている。

入学試験といえば大学の最も重要な行事の一つで、どの大学もかなりナーバスになっていて、試験官の目を盗んでケイタイに文字入力などということができるとはちょっと考えにくい話である。トイレに持ち込めばデータ送信は可能だろうが、さすがに試験問題までは持ち込めないだろう。

ところで、カンニング自体を罰する法律はちょっと見当たらない。答案は自分の文書だし偽造でもないので私文書偽造罪も該当しないだろう。カンニング自体ではないが、入試問題をネットに書き込んだことで著作権法違反か。入試問題も大学の著作物だろうから、該当する可能性はあるが、一般に過去問などのネットへの書き込みはよくあり、今回だけ罰するのは公平でないだろう。

大学側は偽計業務妨害罪での告訴を考えているそうだが、それはちょっと無理なのではと思う。偽計業務妨害罪は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること」が構成要件であり、当然のことながら「業務の妨害」に対する故意が必要である。ただし、「危険犯」なので実際に妨害されることは必要とされない。

彼（あるいは彼女）が、例えば大学に恨みがあり、大学の入試業務を妨害しようと思ってネットに書き込んだのなら該当する可能性があるが、そうではなくて、自分がズルをして合格したいためにネットに書き込んだのなら結果的に業務が妨害されたとしても故意は認定し得ないだろう。

やった者を擁護するつもりはまったくないが、罪刑法定主義が原則である。また、国が勝手に持ち込み禁止にすると息巻いても何の権限もない。地方からの受験生など持ち込み禁止と言われても預ける場所もない。さきのビデオ流出事件といい、感情だけが先行した非論理的な議論は危険である。

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クーポンサイト百花繚乱

グルーポンやポンパレなど、クーポンサイトが百花繚乱である。クーポンサイトとは、商品が割引になるクーポンをインターネット上で販売するサイトのことで、通常、販売に時間制限があったり、数量限定であったりする。店舗は実店舗の場合と、ネットショップの場合がある。

たまに魅力的な商品やサービスが出品されるがすぐ売切れてしまっている。売れ残っているのは、定価がはっきりしないもの（レストランの特別メニュー、ホテルのスイートルームなど）、ほかに出費が必要と思われるもの（飲食店で品数が少なく追加注文が必要なもの）、限界費用が極めて安いもの（英会話学校のレッスン、パソコンソフトなど）、継続を勧誘されそうなもの（美容・エステなど）などである。

ちょっと前にポンパレ（リクルート運営）で、ハーゲンダッツアイスクリーム２個ギフト券を１００円で売っていた。しかも５０万枚限定？である。さっそく入会し、１００円で購入した。すなわち個人情報をアイスクリーム２個で売ったわけである。さすがに完売はしなかったが、ポンパレは、これで数十万人の会員を一挙に獲得したらしい。なかなかの広告戦略である。

一方、正月に「スカスカおせち」で有名になったグルーポンも、福井にも営業が入っているようで、今回「クリーミードーナッツ福井店」が出品していたので買ってみた。ドーナツおまかせギフトボックス(12個入り)１４８０円が７４０円とのことで、すなわち半額である。

クーポンをプリントアウトして持参するのだが、あらかじめクレジットカードで決済しているのに券面にはまだ半額支払わなければならないと誤認するような記載があり、半額になるクーポンを半額で買った（すなわちだまされた）のだろうかと心配になったが、無事引き渡してもらえた。ちなみに、ドーナツはスカスカではなかったです。

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大雪になって考えること

温暖化のありがたみについて書いたばかりだというのに、全国ニュースのトップでも報じられたとおり、福井県周辺は近年にないほどの大雪になっている。福井市の最深積雪は１１９センチ。２４時間で４２センチの降雪があったそうだ。南越前町今庄では２３６センチ。２４時間に８２センチの降雪である。

３１日は、ＪＲ、えちぜん鉄道、福井鉄道すべて一日中運休になったほか、高速道路も通行止めになってしまった。さらには、国道８号も敦賀市の手前で数百台が動けなくなって寸断。県や市町村と違い、国土交通省の福井河川国道事務所は県や市町村と違い、たった２本の国道を担当するだけの役所で、年末の鳥取の例も見ていたはずなのに何をやっているのだろうか。

ところで、これだけ降って交通機関や道路が大混乱になっても、福井市には大雪注意報だけで大雪警報が出ないのが不思議である。福井市の大雪注意報の基準は平地で２４時間３０センチ、大雪警報のそれは２４時間７０センチの降雪が見込まれるときとなっている。

注意報、警報の基準が地域により異なることについては前回も書いたが、お隣りの石川県では２４時間２５センチで注意報、５０センチで警報が出る。富山県ではそれぞれ３０センチ、６０センチである。こうしてみると北陸３県で一番厳しい基準である。

積雪量は１メートルを超えたものの、２４時間４２センチの降雪でこれだけの混乱。２４時間７０センチの降雪など想像がつかない。実際、積雪量より、短時間に積もった場合の方が影響が大きい。一晩（６～１２時間）で３０センチ以上、２４時間で５０センチ以上あたりが警報としての社会的感覚に近いのではないだろうか。（写真は朝の福井駅前とだれもいない福井駅）

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地デジ化の一方でBSデジタル放送はどこへ

完全地デジ化まで半年になり、テレビを見ていると地デジ地デジとにぎやかである。延期されると思っていたのだが、どうも最初の予定どおり７月で地上アナログ放送は終了するような勢いである。

一方で、デジタルといえば地上デジタル放送だけでなく、BSデジタル放送というのがあり、本来のチャンネルだけでも１２チャンネルある。見たことがない人も多いと思うが、チャンネル数だけは豊富である。もちろん地デジと同じく基本的にハイビジョンである。正確に言うと地デジより若干ではあるが高画質である。

しかし、ちょっと大げさかもしれないが、受信料をとるNHKや有料のWOWOWなどは別にして、放送されている番組の多くはテレビショッピングである。グレードの高い電波を使って一日中テレビショッピングをやっている状態だ。そうでなければ旅番組あたりか。

また、BSデジタルでは、これとは別に難視聴地域用に地上波と同じ番組を放送している。こちらはスクランブルがかかっており、難視聴地域に住んでいる人が申請しないと視聴できないようになっている。これをオープンにすると地元の放送局の存在意義が問われるからだろう。

というように、BSデジタルではチャンネル数が多い割にコンテンツが不足しており、要は電波が余っているのだ。これだったら、無理に地デジ化しなくても、BSデジタルを使えば十分放送ができるんじゃないのかと思う。ローカル放送をどうするかというのが大きな問題ではあるが。

ただ、地上波もだれに見てほしいのかわからない似たりよったりの番組が多いし、そういうときにふとのぞいてみると、BSはたまに質の高い番組をやっていたりするので決してあなどれないのだが。

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ふたたび年の初めに思うこと

あけましておめでとうございます。今年も年の初めに何かつぶやこうと思って、去年のお正月に何をつぶやいたか見ていたら、なんと気分は今もまったく同じである。漂う閉塞感は何も変わっていない。

首相は替わったが、政権のポリシーのなさはますます明らかになってきた。自民党時代の利権主義、陳情主義もいやだったが、まだ日本の行く末にこれほどの不安感はなかった。自分も含め政治にあまり関心がなかった人たちも、今はこのままでは本当に日本がどうなってしまうのか心配であると思う。「もとの濁りの田沼恋しき」というところか。

政権が安定しないため、「囚人のジレンマ」（言ってみたかっただけ）により国民に短期的には痛みを伴うが長期的には有効な施策が打てないでいる。たとえば最適な選択としては与党も野党もお互いに消費税を上げた方がいいと思っているのに、相手が裏切ると思うので上げられないでいる。聞こえのいいことばかり手をつけて、都合の悪いことは先送りばかりだ。

福井でも、国全体の閉塞感に加え、新幹線や駅前再開発などに独自の閉塞感が漂う。閉塞感ではなく本当に閉塞している。新幹線景気に沸く青森、熊本、鹿児島をみればわかるとおり、これで北陸の他都市との差はかなり決定的である。ここに至ったのはいろいろ理由はあるが、地域エゴ、個人エゴの存在による計画の遅れが無視できないと思う。

フランス語に「sauve qui peut（ソーヴ・キ・プ）」という言葉がある。船が沈没したり、最前線が崩壊したときに、最後に指揮官が兵士たちに告げる言葉で、「（生き延びることが）できる者は生き延びよ」という意味であるらしい（内田樹氏の訳）。厳しい環境ではあるが、福井人は粘りが身上である。小異を捨て一つになって、福井の将来のため、粘り強くそれぞれの役割を果たしていこうではないか。

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家族力検定調査と新聞報道のあり方

「三世代家族研究所」というところがまとめた、都道府県の「家族力検定」調査の結果が発このほど発表になり、福井県が最下位となった。福井は家族のつながりの高い県と思っていた（たぶん福井県民みんなが思っている）から意外な結果である。

記事を読んだとき、思わず目を疑ったが、どうもこの調査、都道府県ごとにたったの５０人ずつで、めざましテレビの街頭調査と同じレベルである。しかもインターネットでの調査なので階層が限定される。

結果についても、１位が三世代同居率のきわめて低い鹿児島県で、２位がこれも低い京都府、しかも１位が６９．９点で最下位の福井県が５８．７点と点数もあまり変わらない。統計的に意味があるのだろうか。いずれにしても迷惑な調査である。

西川福井県知事も抗議文を出したようだが、その新聞記事を見て思ったことがある。１２月１２日付けの県民福井の記事と１５日付けの毎日新聞（福井版）の記事が、見出し以外完全に同じなのだ。デジャヴューかと思った。まさかパクリではないと思うので、推測すると、どちらも共同通信からの配信をそのまま記事にしたものと思われる。

地方紙が全国ニュースについて配信を受けるのはやむを得ないと思うが、このニュースはもともと福井県にかかわる内容である。それも福井にとってはイメージにかかわる重要なニュース。現に福井新聞では議会がらみではあったが、独自の記事として報道されている。ここはきちんと自分で取材をして記事にするべきではないだろうか。

さらにわからないのは毎日新聞である。全国紙たるもの、地方版といえども他人にまかせず自分で取材して自分の表現で記事を作るべきではないだろうか。これではどの新聞も同じ内容になってしまい、新聞は自分で自分の首を絞めることになるだろう。ちなみにどちらの紙面にも「共同」のクレジットはなく、自社記事にしか見えないのである。

東京都の条例によるアニメ規制に思う

東京都の青少年健全育成条例の改正による有害図書の規制が話題を呼んでいる。改正条例によると「漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現すること（略）」が対象となる。

この部分は、もとの改正案では、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為」となっていた。

「非実在青少年」、というのも何だかなあ、と思っていたが、批判が多かったためかこの表現は取り下げられ、そのかわりに、かえってあいまいな表現になってしまった。

しかし、こんな規制、福井県（というよりほかのほとんどの道府県）ではとっくの昔からあり、もっと包括的な規制をしている。すなわち、福井県条例でいえば、「書籍または雑誌で、全裸、半裸もしくはこれらに近い状態での卑わいな姿態または性交もしくはこれに類する性行為を被写体とした写真または描写した絵画で規則で定めるものを掲載するページの数が、当該書籍または雑誌のページの総数の五分の一以上を占め、または二十以上のもの（一部略）」が対象となり、当然「非実在青少年」のものも含まれる。東京都は個別規制をしようとしているだけ良心的である。

こうした「有害」図書が、青少年の健全な育成に影響を与えるかどうかの科学的知見は証明されていない。というか、ほとんど関係はないと思う。となると、単に気に入らない、というレベルの問題である。表現の自由が保障されている中で、科学的根拠のないものを規制することについては、反対意見が強いこともうなづける。

ちなみに、東京都のサイトをみると、「「どらえもん」のしずかちゃんの入浴シーン、「キューティーハニー」の如月ハニーの変身シーン、「新世紀エヴァンゲリオン」の綾波レイのヌードシーンは対象になりません。」と書いてある。ご丁寧なことである。

テレビのエコポイント特需から思うこと

知り合いの電器店主に聞いたところ、エコポイントが１１月末で半減するため、テレビが売れに売れており、休みがとれないそうだ。大型電器店に行ってもテレビ売り場は大勢の客でにぎわっており、今注文しても１か月後とか年内納品がやっととかの商品ばかりである。店員と相談するのに番号札を取らなければいけないところもある。

景気浮揚にはいいことだが、反動が怖い。もともとテレビのエコポイントは価格に対する比率が高かったが、テレビの値段が急落してバランスが崩れ、さらにお得感が強くなっている。これがなくなってしまうと消費者にも電器店にもダメージが大きいだろう。

新聞には書いてなかったが、肝心のテレビの値段が、ここへ来て意外に安くない。逆に値上がりしているような気がする。多少高くても売れるのであまり安くしないのだろう。この分だと意外に１２月になってからの歳末商戦の方が安く手に入ったりして。

ところで最近、政治の世界ではウケ狙いの期間限定的な措置、場所限定的な措置が多くなった。エコポイントももちろんだが、子ども手当、高速道路無料化などなどである。ウケていないものも多いが。これらの措置は基本的に税金が財源であり、天から降ってくるものではないので、だれかが得をすればだれかが損をする。

思いつきの政策は、一人ひとりの置かれているポジションやちょっとした行動のタイミングで、損得が大きく変わることになる。また、もっと重大なのは関係する事業者間にも大きな不均衡を与えることである。政治は正義や公平の実現を目指さないといけないのに、それが忘れられている。同じ限定的な措置ならみんなに公平な措置をお願いしたい。

漁船衝突ビデオ流出事件のその後

漁船衝突事件のビデオを流出させたという神戸の海上保安官が名乗り出た。国（というより現政権）は、なぜか犯人探しとその処罰に躍起である。

処罰するなという電話やメールが多いらしいが、心情的にだけではなく法的にも罪に問うことは難しいのではないか。国家公務員法では、「職務上」知ることができた秘密を漏らすと罪になるが、沖縄の海上保安官ならともかく、尖閣諸島の漁船の警備は神戸の第５海上管区保安部の所管ではなく、その保安官の「職務上」とは言いにくい。

そもそもいったん国会議員に公開された情報や海の上で漁船が巡視艇に衝突しただけの映像が「秘密」に該当するかどうかという問題もあるし、仮に秘密だとしても漏らすことが公益に合致すれば、公益通報者として保護されることになる。

また、データを記録した媒体やデータを印刷した紙を盗んだりしたのなら窃盗罪や横領罪が成立するが、画像データ自体はモノではないので、データを自分のメモリなどに記録していたら罪にならない。パスワードもかけられていないのなら不正アクセス防止法も適用できないだろう。いずれにしても争いどころは満載である。

犯人を探して処罰するという話にすり替えられているが、問題はそんなところにないことはみなさんご承知のとおりである。現政権は法に基づき適正に処分すると息巻いているが、それだったら法を犯した中国人船長をまず処罰するべきであろう。しかも、政治主導のはずなのに今回の責任は政治家である大臣には及ばないと言い切っている。

アガサ・クリスティのあの小説のように、いっそ、海上保安庁の全員が犯人で少しずつやりましたと名乗り出るとおもしろいのだが。