東京電力という会社

ここに来て東京電力のいろんな「ふるまい」が新聞・テレビをにぎわせている。バッシングし過ぎの側面もあるが、ちょっとあまりにも空気を読めないというか、世間知らずな会社という気がする。

まずは、損害賠償負担に伴う電気料金の値上げである。確かに、電気料金は、「一般電気事業供給約款料金算定規則」で、「電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額」とされており、要は、需要供給や競争に関係なく、コストが高くなれば自動的に料金が値上げできるという不思議な（絶対に潰れない）構造になっているものの、今さすがに空気を読めばそれは言えないと思うが、平気で言ってしまう。

事故が発生した際の運転操作手順書を国に提出するに当たっても、ほとんどの部分を黒塗りにして提出している。知的財産の保護らしいが、今そんなことが言える状況であろうか。政府や国民の神経を逆なでするだけだろう。被災者への賠償金の合意書に「異議・追加の請求を申し立てることはありません」との記述があることについても同様である。

ところで、枝野経済産業大臣は、東京電力について、「競争が全くない現状で、競争にさらされている民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」、「公務員やせめて独立行政法人並みにすべきだ」と言ったらしい。彼の考えには賛同できない部分も多かったが、今回は賛成である。彼は、黒塗り資料や合意書の文言にもクレームをつけたらしい。

ちなみに、直接関係はないが、これまで間違った資料、あるいはわざと誤解を招くように作った資料をもとに公務員の給与が高すぎるという批判はよくあった（例の若林某という女などが典型例）が、民間企業より公務員の給与が安いということが公式に発言されたのは珍しいことである。しかも独立行政法人よりも安いとのこと。公務員にもいろいろあり、何と何を比較しているのかよくわからないものの、公務員のみなさんも誤解が解けてよかったですね。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

ブログとツイッターとフェイスブックと

恋しさと切なさと心強さと（by 篠原涼子）のようなタイトルになってしまったが、現在、自分の考えや意見の表明（というと大げさだが）は、このブログを中心に進めている。ツイッターTwitterもフェイスブックFacebookもアカウントはとっているが、もっぱらＲＯＭで、あまり活発にはやっていない。これは主として次に述べる理由による。

ツイッターは、１４０文字という制限があるので、気持ちを表明することはできるものの、考えや意見を表明することはなかなか困難である。単なるそのときの気分を世間様につぶやく気は自分にはない。よほどの達人ならば１４０文字の中で考えをまとめて表明することができるであろうが、自分には難しい。それに、短いとつい油断が生じる。

フェイスブックは、やはり実名というところがネックである。プライバシーはダダ漏れである。大学の教員などだと、平然と自分の大学やその設置主体（県や市など）の悪口を書いているブログもある（余談だが、学問の自由とはいえ、こんなことを許すのはどんな大学だろうと思ってしまう。例えば「大阪府立大学」「非公認」でググってみてください。）が、日本の社会の中では、組織から離れて自由に意見を表明できる人というのは限られていると思う。日本でどこまで普及するのだろうか。

公務員や会社員はまず役所や会社の方針に反することを実名で書くのは無理であろう。自由と思われていた芸能界でも原発反対とか韓流反対で問題になった人はいるようで、どこも程度の差はあれ同じようだ。そうなると、「あそこの店がおいしかった。」とか「きれいな景色を見た。」ぐらいのことしか書けない。こちらも自分にはそんな内容だけを発表する気にはならない。

一方で、匿名でもいいメディア（ミクシーなど）で、実名で、飲酒運転をしたなどと書き込む情報弱者あるいは単なるチャラ男（飲酒運転そのものの違法性は別として）がいるが、そっちは論外である。情報リテラシーは大事だ。ちなみに、ネット上の「飲酒運転」などというワードを収集している方（通称バカ発見器）もいらっしゃるので、この記事も一時的にアクセスが増加するかもしれない。

まあ、ブログもプロフィールや書いてある内容を付き合わせれば、だいたいどこのどういう人かは推定できると思う。ただ、推定できるということと、実名や会社名を発表して書くこととは違う。このブログは、不特定多数の人が見るということを十分に意識した上で、個人が特定されても問題にならないように留意しつつ、一方で完全には特定されないように気をつけて書いているつもりであるが、このギリギリのバランスになかなか気をつかうのである。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

落とし穴の法律の落とし穴

石川県かほく市の海水浴場で、男女２人が砂浜に掘った落とし穴に転落した痛ましい事件があった。サプライズのつもりが大変な悲劇になってしまい、お気の毒なことである。しかし、深さ２．５メートルって、そこまでやるか、という深さである。２３歳、微妙な年齢だが、高校生じゃあるまいし、友人たちにはもう少し考えてほしかったと思う。

刑法上は、友人たちには気の毒だが過失致死罪（あるいは重過失致死罪）の適用が考えられる。業務上過失致死罪と書いた新聞があったが、「業務」といえるためには、反復継続の実態または意思がなければならず、車の運転などは含まれるが、この場合は無理だと思う。毎日穴を掘り続けるつもりだとしたら別だが。

ところで、知らなかったが、海岸法では、海岸保全区域においては、「土地の掘削、盛土、切土その他政令で定める行為」をする場合は知事の許可を受けなければならないとされている。 届出と書いた新聞があったが、許可である。取材をしたらちゃんと法律に当たらないないといけない。許可を受けないと、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。例外的に「地表から深さ１．５メートル以内の土地の掘削又は切土」は許可がいらない。そうでないと、海水浴場で砂遊びができなくなる。

ただこの法律は、「海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護する」ためのもので、人への危険を避けるためのものではない。海岸保全区域でなければ特に規制する法律はないだろう。法律の落とし穴だ。いずれにしても、これで、とんねるずの全落オープンやロンドンハーツの落とし穴はしばらく自粛だろう。あれはたぶん許可がいらないところでやっているとは思うけどね。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

光星学院高校飲酒事件にみる大学教授の発想

夏の全国高校野球選手権大会で準優勝を果たした光星学院高校で、所属する野球部員３人が昨年１２月に飲酒をしていたことが発覚した。大会前なら完全に出場アウトのケースであり、学校がいつ把握していたのか興味深いところだ。

この飲酒事件、発覚のきっかけは、またまた本人のブログである。未成年の飲酒はもちろん禁じられており、それはもちろん悪いことであるが、それは別にしても最近、ネットワーク上においてパブリックとプライベートの区別がつかない情報弱者があとをたたないのは残念なことで、先日も書いたが高校でもこうした情報リテラシーを教えるべきだと思う。

ところで、この件に関しておもしろいコメントを見つけた。報道によると、評論家で法政大学教授の尾木直樹さん（いわゆる「オギママ」ですね。）が、「まじめにプレーしていた球児や被災地などで応援していたファンを裏切る行為だ。社会ルールを学ばせるのも学校の役割ではないのか。今一度、学校の教育姿勢を問うべきだ。」とコメントしている。

ええーっ。法政大学って？
こないだ、なでしこ熊谷さんのことをツイッターで実況中継（あるいは妄想）したチャラ男のバカ学生は、センセイのところの学生じゃなかったですか。飲み会は別に違法ではないが、飲酒運転や未成年飲酒をミクシーで堂々と発表した法政大生もたくさんいる。「法政大学」「飲酒」「ブログ」あたりでググってください。まずは自分のところの教育姿勢を問うべきでしょう。

要するに、メディアと同じく、大学教授も他人を批判することに慣れ過ぎていて、自分たちが批判される側になり得るなどとは夢にも思っていないわけである。今回もウチダ先生風にまとめてみました。

金をドブに捨てた本の話～ドロボー公務員

若林亜紀という女（女呼ばわりである。）の書いた「ドロボー公務員」という本を読んだ。立ち読みしてから買えばよかったのだが、ついアマゾンで買ってしまい、後悔している。こういう本を買う人というのは、公務員で人目が気になる人か公務員を叩いてウサを晴らしたい人のどちらかである場合が多いであろうが、どちらにとってもたぶん役には立たないだろう。

というのは、この本、データの検証がきわめて雑で、何かのデータの都合のいい部分だけ引用したり、出典が明確でないものを孫引きしたり、ひどい状況である。無償であるこのブログでもある程度は検証した上で載せているし、大学生のレポートでももう少し検証すると思うのだが、金を取っているのにそれ以下のザマである。ツッコミどころが満載なのでいちいち指摘しているとキリがないが、ひとつだけ挙げておこう。

帯には、公務員の平均年収１００１万円、という派手なうたい文句が踊る。そんな高収入の公務員は見たことがないし、まわりの公務員に聞いてもありえない数字だとのこと。総務省の地方公務員給与実態調査によると、平成２２年の地方公務員の平均給与月額は、一般行政職で４１８，０１６円、全職種（教員や警察などは高いのだ。）でも４２７，２２７円である。年収でだいたい６００万円程度か。どこをどう計算すると１０００万円になるのだろう。ボーナスが５００万円なのか。

この金額、「国民経済計算」というものを使っている。国の発表した数字なので信用してしまうが、この統計は、公務員の給与にいくら支払ったかという数字であって、公務員がいくらもらったかという数字ではない。人を雇えば保険料などの諸経費が何割か余分にかかるのは当然である。ほかにも数字操作の疑いがあるが、証拠（そもそも「この本には計算根拠が載っていない。）がないので書かない。

それはそうと、この女、どうやら政府の外郭団体にしばらくいたときのとってもおいしい経験（そちらはありそうな気がする。）をもとに、それを全公務員に類推して書いているようだが、まあ、公務員にもいろいろあるわけで、ワタクシのまわりの一生懸命働いている地方公務員にはまさに風評被害である。

こういう本を書く人というのは、公務員制度の研究をしている人か、純粋に感情的に公務員を叩きたい人か、何でもいいから金儲けをしたい人か、公務員叩きを利用して有名になりたい人のいずれかである。ちなみにこの女、著者略歴によると慶応の法学部の出身だそうで、人は学歴でないという説に同意である。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

怪しいお米セシウムさんとメディアの不調について

名古屋の東海テレビが、視聴者プレゼントの賞品である岩手県産のお米「ひとめぼれ」の当選者について、あろうことか「怪しいお米、セシウムさん」などと表現したテロップで誤って放送した。テロップ制作担当者が当選者決定前に作成した仮テロップが、操作ミスで送出されたのだそうだ。

これはひどい。放送事故として放送されたのが問題ではなく、こうしたテロップをだれか（外部スタッフと言っているが、本当だろうか。）が作り、それをみんながリハーサルなどで見て笑い合って、そのまま放送に臨んだというのが問題なのである。おそらく日ごろからウケ狙いでこんなものを作って盛り上がっているのだろう。

しかも、謝罪放送もひどい。アナウンサーが謝罪しているだけ。普通、民間企業で社長でなくて広報課の平社員が謝罪するってあるだろうか。しかも、たった一日で社内に早くも「コンプライアンス意識を徹底した」らしい。コンプライアンスでなくてコモンセンスだと思うが、いずれにしても感覚がズレているとしか言いようがない。

社長即刻辞任クラスの不祥事に思えたが、不思議と世論が盛り上がっていない。テレビニュースを見ていたが、このニュースは一向に流れない（一部で流れたようだが）。新聞は、日経と地方紙しか見ていないが、いずれも、こうしたフリップを作った罪悪性には触れずに、単なる放送事故という論調で淡々と報道していた。

さすがマスコミの不祥事である。これがもし、県庁や市役所だったら、あるいは、ほかの民間企業でもいい、例えば、クイズの当選者発表のホームページでこんな文章が間違って一瞬でも出てしまったら、トップニュースで取り上げられて叩きに叩かれ、ワイドショーは朝から晩までこの問題を叩きまくっているだろう。いわく、役所（会社）の体質の問題だ、とか、こうした役所（会社）に被災者支援という資格はないとか。

彼らは、公務員や他業種の給料が高いと批判するときも、トップクラスの自分たちの給料は隠し、テレビ局や新聞社だけだと目立ってしまうので、うまく周辺の給与水準の低い業種といっしょにして発表している。ウチダ先生風に言うと、メディアは常に他責的な口調でシステムの非をならしているので、自分自身（あるいは自分たちの業界自身）が有責者として加担している問題についての解決方法を知らないのだ。

ただし、ネット上ではたいそう盛り上がっている。最近は２ちゃんねるの方が世論をリードする場合もあるし、どうみても２ちゃんねるのまとめサイトを引用しているような新聞記事もあったりするので、だんまりを決め込むのも難しく、今後の展開が楽しみではある。岩手県とバトルになっており、東海テレビの役員（社長ではないようだ。）が岩手県を訪れて謝罪するそうで、それがちゃんと報道されるかどうかも楽しみである。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

地デジ化を契機にＮＨＫ受信料問題を問う

ついに本当にアナログ放送が映らなくなってしまった。うちはケーブルテレビなので例のデジアナ変換でまだまだ放送が見れるのだけれど、カーナビでは美しい音楽とブルーの画面が出たままである。しかし、前にも書いたが、難視聴対策としてＢＳデジタルですべての東京キー局を放送していて日本中どこでも受信できるのに、わざわざスクランブルをかけて受信できないようにしている。

受信できるのは福井県内では勝山市などのたった５世帯だけである。試しにＢＳデジタルで２９１から２９８チャンネルを見てみてください。これを利用すれば地デジ化などいらなかったのだ。そこにはローカルテレビ局を維持するという以外の意味は何もない。

ところで、アナログ放送しか見れないテレビだけしか持っていないみなさんは、当然、ＮＨＫの受信料を支払う必要がありません。「廃止のお届けのあった月の前月まで」となっているので、６月分まででいいようだ。ＮＨＫはだんまりを決め込んでいるが、解約も増えているそうで、ほとんど税金のような受信料で運営している割には、運営内容が不透明で改革も不十分であり、むしろいい気味である。

それは別としても、受信料に関する放送法の規定は、こうなっている。
「協会（注：ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備（中略）のみを設置した者については、この限りでない。 」

この「放送の受信を目的としない受信設備」の解釈をめぐっては、いろんな意見が交わされている。自分はＮＨＫを見ないから自分のテレビは「放送の受信を目的としない受信設備」だという意見が多いが、この「放送の受信を目的としない」は、「受信設備」にかかっているのであって、所有者の意思とは無関係に客観的に判断すべきであり、この解釈は無理である。

一方で、携帯電話、パソコン、カーナビなどでテレビ放送が見られるものについては、ＮＨＫは受信料の対象だと言っているが、これは間違っていると思う（明確な判例はない。）。たとえば、携帯電話は、通話（最近ではメール、ウェブサイトの閲覧も）を目的とする設備であって、放送の受信は可能ではあっても携帯電話の「目的」ではない。買った携帯電話にたまたまチューナーが付いているからといって、それで受信料を払わされてはたまらない。

ＮＨＫはネットで視聴する場合も受信料を取りたいと息巻いているが、そもそも、今の時代、テレビをもともと国営（と言って悪ければ公共放送）でやる必要があるかどうか大いに疑問である。ＮＨＫも民放も放送内容にそれほど違いがあるようには思わないし、当たり前だが新聞は全部民間の会社が発行しているではないか。国営新聞を作って強制的に宅配し、購読料を取ったら大問題である。

末筆ながら、うちはもちろん受信料はイヤイヤながらも払ってますので念のため。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

任天堂の株主総会に真のボランティアの心を見る

任天堂の株主総会がこのほど行われた。ワタクシはもちろん任天堂の株主ではないが、ネットにその様子が掲載されており、興味をひかれたので引用したい。ただし、会社のホームページではなく、参加者の報告なので信頼性は不明である。

株主総会での株主からの質問である。
「東日本大震災の被災者は避難所で運動不足だと思うので、WiiFitを持って行ってはどうか。そもそも何か支援はしたのか。もっと、被災者に対してなにかやっているということをメディアに売り込んではどうか。」

これに対する社長の答えである。
「３月１４日付けで日本赤十字社へ義援金をおくっている。また、その後、被災地の自治体へ聞いて、必要な商品を送っている。また、避難所に問い合わせたり現地へ行って、当社商品を必要数提供している。
こういう支援については、世の中にアピールすべきことだとは思っていない。支援の志はすばらしいと思うが、ＴＶカメラを連れてくる人には別のものを感じてしまう。公平な支援ができないし、線引きも難しくなる。
なので、 一切メディアには出さない方針だ。適切な行動を黙って行うのが任天堂らしいと考えている。この質問に関しては、一切メディアに出さないという当社の方針上、議事録にも乗せません。」

岩田社長、なんと志の高いことか。「適切な行動を黙って行うのが任天堂らしい」とのこと。男は黙ってサッポロビールだ。

避難所の訪問は事前にプレス発表してから報道を引き連れて行き、現地で活動するスタッフにはもっと目立てとハッパをかけ、ベストのタイミングを計って忙しい相手の首長と会談し、うちはこれだけの支援をしていますとホームページで公表する会社や社長など（身近にいない人はホームページを探すといくらもあります。）とはえらい志の違いである。

ただし、内密で行っておいて、後でさりげなく公表するという某アイドルグループＳのような高等戦術もあるので注意しなければならない。なお、写真は本文と関係ありませんので、新潟県の方、気を悪くされないようにお願いします。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

地デジ化でいよいよアナログ放送廃止なのだが

テレビ放送の完全地上デジタル（地デジ）化まで１か月を切り、大震災のあった東北３県を除き、いよいよアナログ放送が廃止されるようだ。当初はとても間に合わないだろうと思っていたのだが、大量のＣＭを投入し、なかなか強引な進め方でどうもそのとおりになるようだ。

わが家は新しいもの好きで、基本的にすべてのテレビ受像機が地デジ化されているので問題はないのだが、車のテレビだけはアナログのままであり、買い換えればもちろん、チューナーを買っても高いので、別に映らなくてもいいかとあきらめている。

ところが、福井ケーブルテレビからのお知らせによると、ケーブルテレビの場合は、あと２年（チャンネルによっては１年）、アナログ放送を見続けることができるようだ。「デジアナ変換」といって、地上デジタル放送をわざわざケーブルテレビ局で新たな投資をして、手間をかけてアナログ放送に変換して放送するらしい。よってアナログテレビでも見ることができる。

「北陸総合通信局より強い要請がありましたので」と書いてあって、ケーブルテレビ局がイヤイヤ取り組んでいることが強くうかがえる。新たな設備投資が必要なのだからやりたくないのは当たり前だろう。

理由には、地上波デジタル化への円滑な移行と、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化という社会的要請が背景にあると書いてあるが、ケーブルテレビだけ遅らせる理由にはまったくなっていないと思う。それだったら、普通の放送局がアナログ放送も必要なだけ続ければいいわけである。

あれだけ地デジ化、地デジ化と宣伝していながら、一方でこっそりアナログ放送を残す。事実こちらはあまり積極的にＰＲしていない。ケーブルテレビに加入している世帯は２５００万世帯ほどあるそうで、直接受信している場合とケーブルテレビで受信している場合で不公平だし、立場の弱いケーブルテレビだけが無理を強いられている。非常に不自然な気がするが、またまた何か大人の事情があるのだろうか。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします

大学入試センター試験のウラ技発覚

来年の大学入試センター試験で、解答時間を不正に２倍に増やせるウラ技が発覚したようだ。来年から、地歴・公民と理科では、試験が始まってから科目を選択できるよう、複数科目の問題が１冊になるため、受験に１科目だけ必要であっても、ダミーで２科目で申請すれば２科目分の試験時間を本命の１科目に割り当てることができてしまうようだ。

６０分経つと１科目めの答案用紙は回収されるようだが、そちらは０点覚悟で、初めから１２０分をフルに使って２科目めの問題だけを解けばいいわけだ。現在の入学試験は、センター試験を何科目採用する（採点の対象とする）かは大学側に任されているため、このような裏技が可能になるわけである。

頭のいい人がいるもので、制度を設計・改変しようとするときには、想定外の想定も含めて相当いろんなことを考えなければならないのがよくわかる。特に、入試制度の場合は、変更してうまく行かなかったときのリスクが非常に大きいので改革する方も気の毒である。

焦った大学入試センターは、「それは不正だ」と言っているらしいが、不正があったかどうか判断するのはきわめて難しいと思う。そもそもこのような入試方法をとれば、後の方の科目にある程度重点的に時間を配分できるというのは当然の話であるし、１科目めと２科目めの点数の開きが大きいからといって、それをすべて不正とするのは無理だろう。

やっぱり、科目を事前登録させ、２時間ずっと缶詰めにした上で、１時間ごとに問題を配布して答案を回収するようにするしかないかな。でも、地歴など、覚えてなければそれまで、というところもあるし、時間が倍になったからといって、点数が上がる保証はないけどね。

ブログランキング参加中＝いいね！と思っていただけたらクリックをお願いします