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つぶよりのつぶやき The Twinkling Twitter

福井を愛するがゆえに、地域や身の回りのいろんなことに勝手にコメントしています。

はじめに

福井を中心に、地域や身の回りのことに勝手にコメントしています。話題はいろいろですが、基本は福井への愛です。福井とあまり関係ない話もありますが、それは福井人としての視点ということでご了承ください。 なお、当然ですが、このブログの内容については、stanzaが所属する組織(公表していませんが)の考え方とは無関係です。 ブログランキング参加中=いいね!と思っていただけたらクリックをお願いします

松本ドラゴン問題で学んだこと

2011-07-07 | 政治・行政
これまで取り上げた松本ドラゴン元大臣の問題について、尊敬する内田樹氏はブログで、大変興味深いことを書いている。少し長くなるが文意を損なわないようその多くを引用させていただく。

(引用)
・問題は、(松本氏の)発言のコンテンツではなく発言のマナーにある。自分の言葉を差し出すときに、相手にそれをほんとうに聞き届けて欲しいと思ったら、私たちはそれにふさわしい言葉を選ぶ。怒鳴りつけられたり、恫喝を加えられたりされると、知性の活動が好調になるという人間は存在しない。だから、他人を怒鳴りつける人間は、目の前にいる人間の心身のパフォーマンスを向上させることを願っていない。彼はむしろ相手の状況認識や対応能力を低下させることをめざしている。

・どうして、「そんなこと」をするのか。被災地における復興対策を支援するというのが復興大臣の急務であるとき、被災地の首長の社会的能力を低下させることによって、彼はいったい何を得ようとしたのであろうか。

・人間が目の前の相手の社会的能力を低下させることによって獲得できるものは一つしかない。それは「相対的な優位」である。松本復興相がこの会見のときに、最優先的に行ったのは、「大臣と知事のどちらがボスか」ということを思い知らせることであった。動物の世界における「マウンティング」である。ある種の職業の人はこの技術に熟達している。

・気になるのは、これが松本大臣の個人的な資質の問題にとどまらず、集団としてのパフォーマンスを向上させなければらない危機的局面で、「誰がボスか」を思い知らせるために、人々の社会的能力を減殺させることを優先させる人々が簇生しているという現実があることである。

・「ボスが手下に命令する」上意下達の組織作りを優先すれば、私たちは必ず「競争相手の能力を低下させる」ことを優先させる。自分の能力を高めるのには手間暇がかかるけれど、競争相手の能力を下げるのは、それよりはるかに簡単だからである。論争相手を知的に使い物にならなくすることによって「どちらがボスか」という相対的な優劣関係は確定する。この優劣の格付けのために、私たちは集団全体の知的資源の劣化を代償として差し出しているのである。
(引用終わり)

いつもながら、ロジックも明快で、本当にすばらしい考察である。この続きも、松本ドラゴンの威圧的暴言が日本に「バカを増やす」方向にしか働かないであろうことを憂いているが、省略させていただく。

これで、組織の中で、部下の努力や労苦に報いるような言葉は一切かけず、説明もロクに聞かず、怒鳴ったり、何度もやり直しさせたり、資料に些細なケチをつけたりして自分の優位性を示そうとするリーダーが存在する理由がよくわかった。彼は、自分の能力を高めることが難しいので、部下の能力を低下させ、自己の優位を示そうとすることに専念しているのだ。

そして、それにより、彼は部下の知性を不調にし、その社会的能力を低下させ、その結果リーダーに迎合するだけの部下が増殖し、そしてそういう組織は疲弊し、生産性が減退し、衰退への道を歩むのだろう。もうドラゴンはどうでもいいや。これを理解させてもらっただけでも価値があった。

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松本龍→反省してまーす。のウソ

2011-07-05 | 政治・行政
昨日、松本龍復興対策担当大臣は頼むから辞めさせてほしいと書いたら、本当に辞めてしまった。九州の人間やB型人間まで悪者にされ、突っ込みどころ満載だったが、そういう意味ではちょっと寂しい気もする。「岩手でキックオフをして、3日でノーサイドになりました。」って言ってるけど、どうみてもレッドカードで退場でしょ。蝉より在任期間が短い大臣だった。八日目の蝉か。

真偽のほどは定かでないが、福岡県庁によると、「庁舎に大臣がお見えになったら、すぐに会場にお通しし、その後、すみやかに知事に入室してもらう。 先に知事が応接室で待つことはない。」(秘書課)とのことで、笑える。防衛庁も長幼の序については否定しているらしい。

「言葉が足りなかったり荒かったりして被災者の心を痛めたことを本当におわびしたい。」と言っているが、まったく反省しているようには見えない。早く辞めるのが得策と考えたか。そもそも今回はいわゆる「失言」ではなく、日々の考えや言動がそのまま出ただけなので、弁明しようがないだろう。

それよりも、しつこいが、これは被災者の問題ではなく、国と県(地方)の間の問題である。民主党は、国と地方の対等な関係と言っていたが、まったくのウソであることがはっきりした。県は国の部下でも奴隷でもない。被災者に対してではなく、そこのところの認識をはっきり聞いてみたい。

宮城県知事も、上司を連れて謝りに来い、と言うべきである。無能な上司だが、これくらいの仕事には使えるだろう。もっとも、今度は知事が先に待たなければならないけどね。

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グラサン松本龍復興対策担当大臣は頼むから辞めさせろ

2011-07-04 | 政治・行政




このブログは、本来2~3日おきの更新を目指しているが、あまりに腹立たしいので異例であるが連日の更新となった。

松本龍復興対策担当大臣と宮城県知事や岩手県知事との会談での発言が物議をかもしている。サングラスで出席するなど、もともと好きなタイプではないが、松本氏いわく、
「仮設住宅はあなたたちの仕事だから、どういう知恵を出せるか知恵合戦だ。知恵を出したところは助けますけど、知恵を出さないやつは助けない。」
「こっちも突き放すところは突き放す。(漁港を)3分の1から5分の1に集約すると言っているが、県で(漁業者と)コンセンサスを得ろよ。そうしないと我々も何もしないぞ。ちゃんとやれ。」
「今、知事が後から入ってきたが、お客さんが入ってくる時は自分が入ってからお客さん呼べ。自衛隊ならそうやるぞ。最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだ。」
など言いたい放題である。(書いたら終わりといわれたのに、東北放送はその部分をそのまま放送したそうだ。すばらしい。)

彼は、「結果として被災者の皆さまを傷つけたのであれば、おわび申し上げたい。」と言っているらしいが、これは別に被災者との間の問題ではない。批判する方もそっちに問題をすり替えるべきではない。これは、国と県との間の問題、大臣と知事との間の問題である。この知事に対する「上から目線」はいったい何だろう。確かに権限も金も国に集中しているが、それは国が国に集中する制度を作った結果であるだけのことであって、別に国が県よりえらいわけではない。(霞が関にもこのあたりを勘違いしている職員がいる。聞いた話だが、総務省などはそんなことはなく、格下の省庁になるほどこの傾向が強いらしい。)

宮城県には松本復興相の発言への批判の電話が殺到しているという。当然だろう。宮城県知事も、
「国と県は主従関係はないので、命令口調ではなく、お互いの立場を尊重したほうがよい。」
「遅れて入ったわけではなく、約束した時間に入った。社会通念上正しい接遇だと理解している。」
と述べ、松本大臣の対応に不快感を示したそうだ。真っ当な考えである。

彼の経歴をうんぬんする向きもあるが、ここでは言及しない。興味があればググればいろいろ出てくるのでそちらをごらんいただきたい。辞任でまた国会が空転するのもよくないが、人との接し方も知らない人物には辞めてもらうしかないと思う。まあ、いずれにしても、あんなエラそうな奴は避難所には行かせられないだろうな。

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大阪府の君が代起立条例に思うこと

2011-06-08 | 政治・行政
大阪府で、「君が代起立条例」という不思議な条例が成立した。正式には「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」というようだ。こんなことで条例化までしないといけないとは悲しい。

かつて「47都道府県これマジ!?条例集」という本(新書)が発売され、興味深く読んだが、それに載ってもよいような条例である。ただ、本に載っているのは「りんごまるかじり条例」(青森県のどこかの町)とか、笑える条例が多いのだが、この条例は笑えないだろう。

内容は、国旗について、「府の施設においては、その執務時間において、その利用者の見やすい場所に国旗を掲げるものとする。」、国歌について、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障がい、負傷または疾病により起立、若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については、この限りでない。」となっている。

当然ながら日教組などを中心に反対が巻き起こっている(いた)。もちろん、憲法違反(表現の自由、思想信条の自由)というのが理由である。在日韓国・朝鮮人への配慮が必要という意見もある。

内田樹先生は、ブログで「国家に敬意を払わない人間を処罰する国家は、なぜ敬意を払われないのかについて省察することを拒絶した国家である。ふつう、そのような国家に敬意を払う人はいない。」と述べている。内田先生が言うとそうかなという気にもなるが、反対するのは学者だから当たり前だろう。

前に書いたように橋下知事は2番目に嫌いなのだが、この件に関してはまだマシなように思う。反対派の議論には、教員の権利だけが問題とされていて、子どもたちのことについてはほとんど触れられていない。学校で国旗が掲げられ、国歌が流れているときに、教員が知らん顔をしているというのは、子どもの教育としてはおかしいのではないだろうか。

ワールドカップの国歌斉唱のときに自分だけ耳をふさいでいるのも、自分の家で星条旗を掲げるのもまったくの自由である。条例化がベストな選択とは思えないが、職務命令による特殊な公的業務の中で、公共の福祉の観点から権利を制限しているだけであって、教員の私生活を干渉するものではなく、憲法違反とは思えない。

ちなみに、この橋下知事、今度は、小中学校や高校の校長を民間から募集するそうだ、なかなか強気の攻めが続くなあ。

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大阪府・橋下知事の暴言は許せない

2011-05-28 | 政治・行政
大阪府の橋下知事がまたまた暴言を吐いた。鳥取県の県議会議員の定数は6人でいいとのこと。県議会議員は人口10万人に1人でいいそうだ。そうすると福井は8人でいいことになる。また、それに輪をかけて、「『地方自治だから口を出すな』というなら地方交付税制度は成り立たない。府民の金も鳥取に行っている」とも言ったそうだ。

まあ、お得意のパフォーマンスではあるだろうけど、余計なおせっかいである。何を言うかは表現の自由であるが、大阪府知事は大阪のことだけ考えていればいいのではないか。むしろ逆に、いくら人口が多くても、大阪府議会の109人の方が過大ではないか。

そもそも、国や都市にすべての人や金が集まる制度を作っておいて、国や都市が地方を支えてやっているという発想はおかしい。地方に人や金が集まる制度を作れば、地方が国や都市を支えることになるのだ。別に自然発生的に国や大阪府に助けてもらっているわけではない。

また、彼は、関西で使う電力を供給する原子力発電所の新規建設や、老朽化した原発の延長計画を止めるとも言っている。大阪府知事はそれにも何の権限もないが、大阪府が電気がいらないなら福井で発電した電気は大阪府以外に送ることにしよう。発電を止めると交付金や交付税の問題があるので止めるわけにはいかないが。

さらに、府内の公立小中高校などの教職員に対し、学校行事で君が代を起立して斉唱することを義務づける「君が代条例」も制定するらしい。日教組は大嫌いだし起立しない教員は処分すべきと思うが、条例というのはいかにも橋下知事らしい。

ところが、この条例案、大阪市の小中学校の教員も対象に含まれている。政令指定都市の教員については大阪府に任命権や処分権はなく(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)、府で規制することはできないと思うが、弁護士出身の知事、いかがだろうか。

それにしても、知事がこれだけ人望がないと府の職員はモチベーションがまったく上がらないだろう。各都道府県に個性豊かないろんな知事がいるが、いちばん嫌いな知事である。あ、2番目だった。

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固定資産税納税通知書~「外1名」ってだれ!?

2011-04-14 | 政治・行政
毎年のことではあるが、市役所から固定資産税の納税通知書が来た。夫婦で家屋を所有しているので、2人の共有の固定資産ということになる。

税金を払うというのは普通の人ならそれだけでイヤなものであるが、それは市民の義務なので支払うとして、問題なのは、市役所からの通知が入った封筒のあて名が、「** ** 外1名様」となっていること。

「外1名」って・・・。人間として扱われていない。いや、「名」は人間を数えるときの数詞なので、正確には人間とは思っているようだが人間らしく扱われていない、というのが正しいのか。

人に文書や手紙を出すときにそんな言い方ってありますか。だれに宛てた文書なのかわからないではないか。本文も同じになっており、こんな課税処分は無効だと思う。共有財産なのだから別々に出せとは言わないが、せめてきちんと連名にするべきである。他人同士が共有している土地や建物はだれが受け取るのだろう。

たぶん、市役所に聞けばシステムの都合だとか言うのだろうけど、そうしたシステムを平然と作って運用して、何も思わないということが信じられない。

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政治主導の弱みとは

2010-12-13 | 政治・行政
民主党政権になり、「政治主導」ということで政策が決められているようだ。この政治主導、政策が知らないうちに決められてきた「官僚主導」と異なり、一見、民意が反映されてすばらしい仕組みに見えるが、政治が国民の関心を引くようになったというメリットはあるものの、どうもうまく機能していない。

問題点は2つあると思う。1つは、主導する側の能力の問題である。官僚と政治家を比較すると、基本的能力(すなわち知性)はそれほど差異はないと思うが、官僚は長く類似の仕事をやってきており、自分たちの専門分野への知見が深い。政治家は一生懸命勉強しているのだろうがなかなかついていけない中で結論を求められ、矛盾した政策になったり、自信が持てず、結局判断を誤ることがあるのだろう。

2つめは、世論に弱いことである。民意が反映されやすいのはいいのだが、要は人気取り政策に流れるということだ。国民への負担増になるような話は、今までは官僚のせいにして乗り切ることができたと思うが、実態はともかく政治主導ということが認知されてくるとそれがいくら長期的にみて国民の幸福につながるとしても、選挙が怖くてなかなか実施に移すことができなくなる。

野党の側にも問題はある。与党から新しい案が示されると、人気取りのため、国民が短期的な不利になる点(短期的な負担増など)だけを指摘して攻撃するのだ。国民的合意が必要なところは、与野党がいっしょになって検討しなければならないのに。

こうして、政策は政治や選挙の道具となり、消費税はもちろん、医療制度や介護保険なども、利用者負担増の仕組みはなかなかとれず、問題は将来にどんどん先送りされることになるのだろう。

議員定数違憲判決にみる1票の格差とは何か

2010-11-20 | 政治・行政
今年の参院選で議員1人当たりの有権者数の「1票の格差」が最大5倍となったことが法の下の平等を定めた憲法に反するとして選挙の無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は請求を棄却する一方で、こうした状態が「違憲」との判断を示したとのことである。

一票の格差をめぐる議論については今に始まったわけではなく、裁判もいくつも提起されており、結論もさまざまだが、議員の定数というのは人口だけで決めていいのだろうか。鳥取県民の1票に対して東京都民は0.2票しか権利がないことになり、確かに不平等であるのはわかるが、これを徹底していくと、都市部の議員ばかり多くなり、地方の議員というのは極めて少なくなってしまう。

東京都の人口は全国の10.1%を占める。一方、福井県の人口は全国の0.6%しかない。その差は17倍になる。福井県選出の議員が1人だとしたら、東京都選出の議員は17人になる。

人口に比例することにすると確かに形式的には個人の1票の重みは平等になろうが、都道府県としての重みは限りなく不平等である。東京都の1票に対して福井県は0.06票しか持たないことになる。これでは1人の住民の立場で見ても、公平には感じられないだろう。個人としての思いの実現(たとえば税金の軽減)も重要であるが、地域としての思いの実現(たとえば北陸新幹線の開通)も大事なことである。

議員は地域の代表でなく国民全体の代表であるとかもっともらしい理屈はあろうが、現実には国会の場で地域の実情を訴えることも必要であり、実質的に地域の代表であることも多い。都市と地方の利害が対立したときには常に都市が多数決で制することになる。議員定数を人口だけで配分すれば都市だけが発展し、地方は衰退して、ますます都市の集中が進んでしまうであろう。

事業仕分けのさらなる謎

2010-10-29 | 政治・行政
事業仕分けについては前にも書いたが、どうにもやり方が腑に落ちない。外部委員は問題がないのだが、なぜか国会議員の大臣経験者までワーキンググループの委員になっているのだ。

大臣といえば、行政機関そのものであり、いわば自分あるいは自分の部下がやってきた事業を自分で仕分けていることになる。しかも現職の行政改革担当大臣すら、本来仕分けられる方のはずなのに、仕分け人気取りである。仕分けという行為だけは、批判されるようなものではないので、民主党も安心である。

もともと国会議員であり、大臣であるのなら、はじめからそんな事業は各省庁の打ち合わせの中で、あるいは閣議で、あるいは国会の場で認めなければいいのだ。それを認めてしまってから、わざわざいかにも正義の味方っぽい演出をしているだけとしか思えない。こないだまで大臣だった人が仕分け人になっているのを見るととても理解できない。

ところで、直接関係ないが、この事業仕分け、資料に広告を掲載したり、会場で配布するドリンクもスポンサーを募っている。経費削減をアピールしたいのだろうが、発想はなかなかすばらしい。

福井市でもマネして事業仕分けをやっているが、こちらは市が提示した事業を外部委員が判定するものであって、当たり前だが市の部長や市会議員が仕分け人になってはいない。一人でパフォーマンスをしようという人もおらず、きわめて健全である。

ちなみに、仕分け対象の事業を援護するつもりはまったくと言っていいほどないので、誤解のないように。

中国の船長釈放を那覇地検のせいにすることは許せない

2010-09-26 | 政治・行政
沖縄・尖閣諸島周辺海域で起きた中国の漁船衝突事件の船長が釈放された。次々と理不尽な報復を仕掛ける中国の戦略は許せないと思うが、結局最後までそれに振り回されてしまったようだ。最後ではなく、まだ終わってはいないが。

ここに来て船長を釈放したことについては賛否両論があろうが、納得いかないのは政府が船長の釈放を検察のせいにしてしまったことである。なんと那覇地検の判断だそうだ。那覇地検が国際問題も考慮して決定したので政府は関与していないそうだ。ふざけるんじゃない。そんなことがあり得ないのは小学生にもわかる。

そもそも司法の独立があって介入できないなどと言っているようだが、司法権を有するのは裁判所だけ。検察庁(正確には検察官)は、れっきとした行政機関であり、法務大臣の指揮下にある。検察庁法で指揮権も与えられている。必要があるのならいい加減な弁解をせずに、こんな重要なことこそ堂々と政治主導で行うべきだろう。

政治主導という名のもとに、立法権しか持たない(閣僚以外の)国会議員が行政権に介入し、都合よく立法権と行政権を融合させてしまったのはどこのだれだっただろうか。そうした人が本来の行政権に属する検察庁を独立させてしまうとは、自己矛盾もはなはだしい。