うらやましいぞ、足立区職員

週刊ダイヤモンド１０／１５号が「おいしい公務員」特集をやっている。同誌によると、東京都足立区では、４０歳の係長で年収が７２７万円、４５歳の課長で１０２１万円、５０歳の部長で１２３０万円が支給されるそうだ。これが「区の公表するモデル賃金」だそうで、同誌によると、「取り立てて問題を起こさなければ」５０歳前後で１０００万円を超える年収がもらえるそうだ。

足立区職員がうらやましい限りである。ワタクシの知っている県や市の公務員は、５０歳台の管理職もたくさんいるが、年収１０００万なんてぜんぜんもらっていないと言っている。なんで足立区は高いんだろう。

足立区のホームページを見てみると、大学卒の初任給は１８万１千円。平均年齢の４２．３歳で、平均給料（基本給のみ）が３３万３千円、平均給与（すべての手当て込み）が４５万４千円。「モデル賃金」なるものは掲載されていないが、どこで公表しているのだろうか。

あれあれ？？？平均給料に１２か月＋ボーナス４．１５月を掛けても、５４０万円ぐらいにしかならないんですけど。４０歳と４５歳の中間ぐらいだから同誌のデータでは８７０万円ぐらいになるはずなので、あと３００万円以上も手当が支給されていることになる。平均給与掛ける１２にボーナス分を足して計算しても２００万円ほど足りない。

これは、あってはならないことだが、足立区だけが何かズルをして支給しているか、あるいは、あってはならないことだが週刊ダイヤモンドが計算を間違って、あるいはわざと数字を操作して発表しているかのどちらかになる。周囲の状況を見る限りでは、後者のように思えるが。

同誌によると、公務員の平均年収は６９５万円、対する民間企業の平均年収は４０６万円だそうだ。しかし、よくよく確認してみると、それぞれ調査の対象が異なり、公務員は正規職員だけの数字、民間企業はパート・アルバイト（短時間のものも含む。）を含んだ平均である。

ところで、あてにならないネット情報ではあるが、出版社の年収は「Ｓ館、Ｓ社ともに30歳代後半で平均年収は1000万円を超える。」とのこと。ダイヤモンド社は、まず自社の年収と比較してみてはいかがだろうか。

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福井県が高齢者福祉指数で全国第２位に輝く

東北大学経済経営学研究科が、「都道府県別の高齢者福祉指数」というのを、グローバルＣＯＥで研究し、発表している。これは、高齢者の心身の健康、経済生活、社会参加、個人生活、安全・安心の５つの分野で、高齢者福祉指数を試算して順位付けをしたものである。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2011/09/press20110916.html

結果は、島根県に次いで、福井県が総合順位で全国２位である。大変喜ばしいことである。豊かさ指数などと同じように、田舎ほど高いのかと思いきや、青森、秋田、沖縄などは低くなっており、必ずしもそういうわけではないようだ。

指標は、１５項目の統計からなり、心身の健康では、有訴者率、寿命、心の状態、経済生活では、所得、資産、持ち家率、社会参加では、就業率、ボランティア率、議会参加、個人生活では、離婚死別率、地域定住率、レジャー行動率、安全・安心では、医療環境、交通事故、振込め詐欺となっている。

福井県が相対的に高かったのは、寿命、金融資産、持ち家率、就業率、地域定住率、振込め詐欺認知件数などで、大体うなづけるような気がする。ただ、医療は指標に入っているが介護が入っていないなど、指標の選び方がこれでいいかどうかはわからない。

介護がうまく受けられるかというのは、高齢者の最大の関心事の一つであり、特別養護老人ホームの待機者やベッド数なども指標に含まれていいと思うが、福井県は、「待機者ゼロ」で、要介護者に対する施設のベッド数も確か全国１、２位である。こうした部分を含めると全国１位になれたかもしれない。

ただし、こうした指標を見て、みんな老後は福井に住もう、と全国から高齢者が殺到したら、人口が増えてうれしい反面、就業による税収アップがあまり期待できない中で自治体の介護や医療費の負担も増えてしまうので、複雑な気分である。定住しようと思う方はなるべく若いうちから来てくださるようお願いします。

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人事院勧告とは何だろうか

人事院は、国家公務員の一般職の給与を平均で年間０・２３％、１．５万円引き下げる勧告を出した。しかし政府は、東日本大震災の復興を理由に、国家公務員の年収を平均７・８％削減する臨時特例法案をすでに国会に提出しており、連合も、給与などを労使交渉で決めることができる労働協約締結権の付与を盛り込んだ法案の成立をバーターに勧告の実施の見送りを求めている。

人事院は、国家公務員法で定められた組織であり、国家公務員の給与その他の勤務条件の改善に関する勧告などをつかさどる。人事院は人事官３人（１人は総裁）からなるが、独立性を保つため強固な身分保障があり、罷免の制限や弾劾裁判の規定があるほか、また、２人以上が同一の大学学部を卒業した者になってはいけない（！）などの制限がある。

そして、その勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員（よく間違えられるがあくまで正規の従業員）の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行うものであると位置付けられている。

憲法第２８条では、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とされており、法律（国家公務員法）でこれを制限することには疑義がある（最高裁判所は合憲としている。）が、仮に制限が可能であるとしても、そのための代償措置は必要であり、最高裁も、「労働基本権を制限することがやむを得ない場合には、これに見合う代償措置が講ぜられなければならない」としている。

公務員に労働協約締結権を与えるべきとはあまり思わないし、権利だけを主張する労働組合に賛同しようとも思わないが、労働基本権の制限を行ったまま、そうした人事院勧告を無視して、内閣が国家公務員の給与を恣意的に、あるいは国家公務員に起因しない事象を理由に変更することは、憲法の解釈上、あるいは現行の法体系上許されないものであると解する。裁判になれば国が負けると思うし、ＩＬＯからも怒られると思う。

なお、国家公務員の給与が、民間に比べて、あるいはその職務に比べて高いか安いかという問題はこれとは別に存在するが、アルバイト並みにせよなどの感情論も多くなっている。国家公務員の働き方にあまりにも差があることが理由であると思うが、おもしろい資料を発見したのでそれについてはいずれまた言及したいと思っている。

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国の出先機関はどうなるのか

民主党は国の出先機関を原則廃止すると言い出したものの、各省庁の抵抗などもあり、まったく進んでいない。それどころか、さらに合同庁舎の建設を進めていくらしい。国の出先機関には、国家公務員３２万人のうち２１万人が在職しているそうで、列挙すると、農政局、経済産業局、地方整備局（国土交通省）、運輸局、厚生局、財務局、労働局、法務局、森林局、航空局などまだまだある。

そして、中部や関西など、地方ごとに置かれたそれぞれの局が、各都道府県や市などに支局や事務所を置いている。河川国道事務所とか財務事務所とかの名前が付いている。そういうことで、福井県にもそうした国の出先機関がたくさんあるわけである。福井市内だけでなく、敦賀市や越前市などほかの町にもたくさんある。

これらの仕事の中には、県や市町村の仕事と重複しているものがかなりある。県や市町村が国の手足となっているものもある。例えば、道路では、国道８号と２７号だけが国（福井河川国道事務所）の管理、河川だと同じ九頭竜川が上流と下流で国（同事務所）と県に分かれている。また、医療機関の監督などは国（近畿厚生局福井事務所）と県が同じことをやっている。雇用対策も同じである。きわめて非効率である。

県や市町村が権限を持たない事務、例えば、運輸、法務、労働の一部、航空などで、かつ、地域の住民が訪れる必要があるようなもの（例えば陸運事務所や法務局かな）については国の出先機関があってもいいと思うが、そうでないものについては、国の出先機関などいらないと思う。大雪でいちばん先に通れなくなるのはたいてい国の管理する国道である。

しかし、各省庁では難癖をつけて、国でないとできない事務であるとか、全国的な統一が必要であるとか、受け皿（広域連合など）を先に作れとか主張しているし、一方では県や市町村も仕事だけもらって人や金が付かないのでは困るので、一部の団体を除いてあまりがんばらず、なかなか進まないのである。

ところで、県や市町村の場合は、議会はもとより地方自治法により住民訴訟や住民監査請求などのチェック機能があるが、国の場合は同様な仕組みはない。また、本庁では国会である程度のチェックがなされるものの、出先機関の場合は国会からも住民からもチェック機能が働きにくく、知事や市町村長の権限も及ばない。そのあたりにも問題があるように思う。

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またまた橋下大阪府知事の横暴

報道によると、「大阪維新の会」代表の橋下大阪府知事が、自分が提唱する「大阪都構想」などに反対する大阪市役所の幹部職員を降格させ、賛成する幹部職員を抜てきするためのリストアップをするよう指示したそうだ。しかも、会議後、選挙前に（たぶん大阪維新の会の）人事会議をやって、そこで市役所の新しい態勢を決めていくと言っているらしい。

まあ、お得意のパフォーマンスではあろうが、まともな発言とは思われない。働かない市職員をクビにするのは賛成だが、いろんな意味で突っ込みどころ満載である。このままでは大阪の将来は日本と同じぐらい暗い。

問題点を少し列挙すると、
１　少なくともまだ市長でもない人物が、市の内部の人事考課について関与し、市職員の彼への忠誠を事実上強いていること。
２　単なる個人的（あるいは私的団体的）見解にすぎない政策について、市職員にその政策への賛同を事実上強いていること。
３　政治的に中立であるべき地方公務員に対し、特定の公職の候補者を応援する政治的行為を事実上強いていること。
４　自分の意見が常に「正義」であるとして、自分に反対の意見は受け入れないこと。（これは北朝鮮と同じ）

たとえば、市の職員が、正式な制定手続を経て定められた市の中期計画に対して反対をすることは許されないだろう。市の中期計画を実現することは上司の職務上の命令であるからである。しかし、市長選挙の前のいわゆるマニフェストに対しては、それは市の政策ではなく、市長候補者は職員の上司でもないので、賛成を強いられることはありえない。

地方公務員法第３０条では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」することとされている。知事や市長が代われば幹部職員が入れ替えられるのはよく聞く話ではあるが、市の職員は、市民ではなく市長のために仕事をするのであろうか。身近でよく聞く例を考えてみると、たぶんそうだろうな。

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高速道路の混雑に民主党政権の無策を思う

お盆の高速道路の混雑が昨年を大きく上回り、特に、東日本大震災の被災者を対象にした無料化が６月に始まった東北地方では激しい渋滞となったようだ。 最長は、栃木県の東北道下り矢板北ＰＡ付近で６９．４キロ。福島県の東北道下り安達太良ＳＡ付近で６０．９キロだったらしい。東北地方の無料化区間の１０キロ以上の渋滞は３９回で過去１０年で最も多かったとのこと。本当の被災地支援には逆効果だったような気がする。

混雑の理由の一つは、民主党の政策のせいである。東日本大震災の被災地支援策として、東北地方（最も東京に近いのは常磐道の水戸インター）で乗り降りするトラックやバスは、利用区間や利用目的を問わずすべて無料にされたため、例えば九州から東京に用がある場合でも水戸インターまで行ってＵターンするトラックが後を絶たないそうだ。

また、被災者の乗用車も通行無料になっているが、本来、被災者への減免などは法令で厳密に決められるはず（例えば、法制的に雑な厚生労働省でも「被害を受けたことにより、当該者若しくはその属する世帯の生計を主として維持する者が住宅、家財若しくはその他の財産について著しい損害を受けた場合」などの減免要件を科している。）なのに、被災者の範囲が市町村にまかせられてしまったため、しばらく停電しただけでも被災者として扱う市町村もあったりして、同じような状況が起こっている。

政府は、制度の悪用はけしからんとか言っているが、別に「悪用」というわけではない。こんなトラックをかばうつもりは毛頭ないが、いわば制度をかしこく利用しているだけであり、それができるのは制度に欠陥があるからである。こんなザル制度を作った民主党政権が悪いのだ。そんなこんなでこの制度は結局今月末で廃止され、被災地区間だけになるようだが、どうせ水戸インターでいったん降りて乗り継ぐ車が増えるだけだと思う。

普通、官僚が何かしら制度を作るときには、制度の趣旨や効果だけでなく、法的に問題はないか、権利を侵害される人はいないか、不公平はないか、歳入に大きく影響しないか、制度に抜け穴がないかなど、問題点を細かく検討してから実施に移すのが当たり前である。

これが民主党政権（特に管首相）では、間違った政治主導のもとで、「あ、それウケるんじゃない。やるか。」みたいなノリでロクに検討もせずに実施されてしまい、官僚も抵抗しても無駄なので問題点など指摘する気にもならず、このようなザマになるのである。ほかの施策でもいろんなところで問題が発生している。政策立案のプロがいない政治主導は悲劇である。

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またまた橋下知事の公務員改革パフォーマンスだが

報道によると、大阪府の橋下知事が率いる大阪維新の会は、大阪府と大阪、堺両市の職員の人事制度を抜本的に見直す条例案を、それぞれの９月議会に議員提案するらしい。能力給の導入や職員らの免職・降任など分限処分の基準を盛り込むほか、余剰人員の「整理解雇」導入についても検討しているということで、成立すれば、全国初の公務員制度改革の条例となる見通しだそうだ。

ということだが、え、そんなの、もうありますけど。

地方公務員法（２８条）では、「勤務実績が良くない場合」や「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」は、「その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」となっている。つまり労働基準法や労働契約法とそれらの判例で定める民間事業者の場合と実質的にはあまり変わらないのである。

ただし、この規定があまり発動されていないのは事実であって、働かないからクビになった公務員とか、事業の廃止でクビになった公務員というのはほとんど聞いたことがない。後者はちょっと気の毒ではあるが、前者については税金のムダであり、裁判を恐れずどんどんクビにすべきだと思う。聞いてみると、公務員は一生懸命働いている人とそうでない人との差が非常に大きいようだ。人員配置の問題もあるのだろうが、これではまじめに働いている公務員がバカを見るだろう。

ところで、福井県条例では、「定数の改廃もしくは予算の減少により廃職もしくは過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たもの」には、退職手当を勤続期間により５割から８割の範囲で割り増しをするという規定がある。それなら定年間際でいっそクビにしてくれという人もいそうだし、一斉にクビにしたら財政が立ち行かなくなるではないか。

いずれにしても、別に何も目新しくないような話を、しかも問題点はスルーして、いかにも全国初という、例のパフォーマンスがまた始まったわけである。ちなみに、先の経済産業省の高官更迭も、割増しの退職金を払わざるを得なかったようで、詰めが甘い体質は共通している。

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経済産業省の人心一新とは

海江田経済産業大臣が、人心一新として、経済産業省事務次官、原子力安全保安院長、資源エネルギー庁長官の３人の更迭を発表した。理由は、福島原子力発電所の事故の対応のまずさと玄海原子力発電所の運転再開をめぐる混乱だそうだ。

ちょっと待ってほしい。確かに、原子力をだれが推進してだれが規制するのかわからず、原子力行政がこんなになってしまったのは、彼らの責任であるところが大きいだろう。しかし、どう考えても辞める人が違うのではないか。

福島原子力発電所の事故の対応のまずさと玄海原子力発電所の運転再開をめぐる混乱ですって。それって、だれが見てもまさに管首相と経済産業大臣（管首相の指示が悪いのだが）の責任だろう。経済産業大臣を屋根に残して、突然ストレステストと言い出して混乱を招いたのは誰だろうか。

国家公務員を大臣の思いつきでクビにできるとは思わないが、一方で、辞めさせたい政治家を辞めさせられない制度は、民意が反映されない制度である。不信任決議案をまた出せばよい。一事不再理というが、事情変更の原則というものもある。信任決議案（それは全然別の動議だ。）を否決するという手もある。

ついでに言うと、いわゆる「やらせメール」問題で、予想どおり国の関与が明らかになったが、管首相は、身内で部下の原子力安全保安院を悪者にして、保安院だけを一方的に責め立てている。会社の不祥事があったときに、社長が謝罪せずに、部下が悪いと言って、部下を責め立てるだけの社長がいるだろうか。そして、それは許されるだろうか。

政治主導が、功績だけは政治家に帰属して、失敗は官僚に帰属する制度だとしたら、首相や民主党は都合のいいことを考え付いたものだ。

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お役所からの郵便物のこと

お役所から郵便物が届いた。詳しい内容を書くとどこのお役所のどこの部署かわかってしまうので、内容はあいまいにしておくが、お役所が行う事業やイベントへの参加を促す文書とチラシが封入されている。

まず、封筒の封のしかたである。写真はわかりやすく補助線を入れたものだが、セロハンテープで封をしてあり、しかも、その封のしかたがものすごく雑で、かなり斜めになっており、しかもテープが余ったのか端を表側に折り返してあるのでとても開封しにくい。自分はＢ型なので（Ｂ型の人ごめんなさい。）それほど気にはならないものの、この封のしかたを見てそれだけで不愉快になる人は少なくないと思う。

こういう封のしかたはお役所からの郵便物以外にはあまり例を見ないような気がする。普通は糊付けである。手間がかかるのはわかるので百歩譲ってセロハンテープを使うにしても、きれいに貼ってほしい。できれば両面テープがベターである。相手に本当に伝えようとするならばそれぐらいの気遣いは必要ではないだろうか。

もうひとつは、その中身である。案内文には最初にこの事業の趣旨が長々と書いてある。内容はぼかすが、いわく、○○の状況の中、○○は福井の最重要課題のひとつであるが、こういうことでなかなか進まず○○な状況にある、これを解決するためには今後○○をしなければならない、よってこういう事業を企画したのでぜひ参加してほしい、という話である。（抽象的でわかりにくいが、別の例で言うと、たとえば、ファッションショーの案内をするのに、福井の繊維の現状と振興の方策を延々と述べるようなものか。＝あくまで例えです。）

しかし、ボランティアの参加ならともかく、普通、市民はお役所に協力するために事業に参加するのではないので、事業の背景など聞かされてもあまり意味がない。これは内部向けに予算をとったり合意を得たりするときの文章であろう。この案内文は、「こういう事業を企画しましたが、参加いただくとこういう情報が得られ役に立ちますよ。いかがでしょうか。」という相手の立場に立った文章でなければならないのではないだろうか。

どうもお役所の文書には相手の立場に立つというのが欠けているように思う。それとも、お役所の課題は市民の課題でもあるから、おまえたちも協力しろということなのだろうか。

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玄海原発やらせメール事件に思う

玄海原発の再開に向けての説明会における九州電力のやらせメール事件が世間を騒がせている。世間的には、電力会社がそんな依頼をするとはけしからん、電力会社は腐りきっている的な意見が主流のように思う。

ワタクシはあまりそこまで思わないのであるが、問題とされていることを分類すると、
１　一般市民を装って関係者がメールするのは番組の公正・公平を損なうからいけない
２　地位を利用して関連会社に強制するのがよくない
３　原発は危険なので、再開すべきという方向で広報するのはよくない
というところだろうか。

１に関しては、この説明会は経済産業省が開いたもので、主催者の経済産業省は公正・公平に実施する必要があるが、九州電力は一方の当事者であり、もう一方の当事者である再開反対派（たいてい特定の政党がらみである。）がさまざまな勧誘活動をするように、九州電力も企業存続のための勧誘活動はすることができると思われる。

２に関しては、九州電力は別に何かを強制しているわけではなくて、自分たちの意見に賛同するよう協力を依頼しているだけである。協力に応じるかどうかはそれぞれの自由だし、事実上自由が認められていないならそれは企業内、あるいは企業間の問題で、われわれとは関係がない。関連会社の社員も立派な住民であり、意見を表明することは自由だし、それに、そうすると関連会社じゃなくて、家族や親戚や友人なら許されるのだろうか。

３は手法ではなくコンテンツの問題になり、理論的には一見あり得ないようだが、現実には批判者の心にあると思う。もしこの説明会が違うテーマであったらどうだろう。たとえば、原発の再開ではなくて、「新聞購読料だけ消費税を１０％にする」という政策の説明会だったら、新聞社はそれに反対するメールを出すよう関連会社などに呼びかけるだろう。コカコーラとペプシコーラのどちらが好きかというコーラの味の優劣に関する説明会だったら両社とも一生懸命メールを出すよう呼びかけるだろう。これらもここまで批判されるのだろうか。

もともと、この説明会自体、経済産業省が地元広告代理店に委託して選んだ県民７人に参加者を限定しており、反対派にも声をかけたとは言っているものの、そもそも人選に一定の意向が働いていることは大人なら当然わかるはずで、いわば「やらせ会議」である。５年から１０年ほど前、いわゆる「タウンミーティング」で内閣府が県を通じて質問原稿を作って参加者に示し、賛成の質問をするよう依頼して問題になったケースがあったことを覚えているだろうか。

そもそも報道機関だって、街の声の取材として、何人も話を聞いたうえで、いちばん世論形成に都合のいい答えを選び出して放送しているではないか。いわゆる「やらせ」までは行かないにしろ、都合のいい考えの人を選び出すという意味では同じである。

今回、九州電力の組織ぐるみと言われているが、組織ぐるみではなく、むしろ組織を超えて、経済産業省（の役人）あたりの意向（明示か黙示かはわからないが）を十分踏まえてのものだと想像できる。政府も、「耐性テスト」への批判を回避するため、ことさらに九電に不快感を示しているようだが、もし身内の関与が発覚すれば大変な問題になるだろう。

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