人民元がＳＤＲに、裏に何かある。

2015.11.15 10:59
【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用する見通しになり、国際金融分野での中国の存在感が高まることになりそうだ。ただ、従来のような不透明で自国の利益を優先した為替政策は取りにくくなり、経済が減速している中国からの資本流出が加速する恐れもある。中国は金融制度改革と経済の安定化を両立させて、市場の信頼をつなぎとめる必要がありそうだ。
　構成通貨の５年に１度の見直しの年にあたる今年、中国政府は人民元の採用を強く求めてきた。しかし中国の国際通貨のステータスへの野望とは裏腹に、人民元への信頼は中国経済の減速に伴って落ち込み始めている。米財務省の推計によると、今年１～８月の間に中国からは５千億ドル（約６１兆円）の資本が流出。８月の人民元の事実上の切り下げが「人民元はさらに値下がりする」との観測を呼んで流出が加速している。
　人民元は現在は相場の変動が制限されているが、構成通貨になれば「自由に取引できる通貨」として規制は緩和される方向となる。元ＩＭＦ高官でアメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラックマン氏は「規制が緩まれば、さらに資本流出が加速する懸念がある。外貨準備が尽きてくれば、人民元危機につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
　ただし中国経済に対しては輸出主導の高成長経済から、内需型の安定的な経済への転換を図らなければ、中所得国の枠から抜け出せなくなるとの分析も多い。そのためには人民元取引を含めた金融制度を改革して海外からの投資を呼び込むなどの対応が不可欠だとの声もある。
　中国経済が専門の戦略国際問題研究所のスコット・ケネディ氏は人民元を構成通貨とすることは、中国に金融改革を促す効果があると指摘。「金融改革には資本流出などのリスクもあるが、経済構造の転換させるにはリスクをとるしかない。中国は段階的に改革を進めるつもりで、市場に賢明に対応できることを示せば中国への信頼は回復する」と話している。
http://www.sankei.com/economy/news/151114/ecn1511140030-n1.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを決める。ＳＤＲ採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。「チャイナショックに最も脆弱（ぜいじゃく）な国」と指摘されるだけに、受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。
ＳＤＲは、ＩＭＦが１９６９年に創設した準備資産の仕組みで、経済危機で外貨不足に陥った際にＩＭＦへの出資比率に応じて加盟国に配分され、ドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨と交換できる。近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。
　構成通貨は原則５年ごとに見直しが検討され、今年は５番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。実際の採用は来年１０月以降となる可能性もある。
　習政権はこれまでＩＭＦや主要国にＳＤＲ採用を強く働きかけてきた。米国に次ぐ世界２位の経済大国にもかかわらず、人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。

元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授は、「ＳＤＲ採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。ただ、ＩＭＦの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。人民元は変動相場制ではなく、完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」指摘する。
　金融市場でも、国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。
中国当局は今年７～９月に総額２２９０億ドル（約２８兆円）に上る大規模なドル売り介入を行ったが、人民元が安定しているように見せてＳＤＲ採用につなげようという狙いがうかがえた。
　米大手銀行バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替調査部門責任者、デービッド・ウー氏はブルームバーグに対し、「ＳＤＲに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ（動機付け）がなくなる」と分析、米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から１年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。
　通貨安と表裏一体のキャピタルフライト（資本逃避）も深刻だ。米財務省の推計によると、今年１～８月の間に中国からは５０００億ドル（約６１兆円）の資本が流出。１０月にはひとまず流入超となったものの、人民元が再び下落基調となれば、資本流出も加速しかねない。
　ＳＤＲ採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。中国が８月に人民元を突如切り下げた際にも、韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。
　人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。韓国にとって中国は最大の輸出先であると同時に、機械・石油化学・鉄鋼など製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。
　韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、輸出先の約６割が新興市場に集中し、国内総生産（ＧＤＰ）の約５割が新興市場に依存する韓国は、「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱（ぜいじゃく）」と名指ししたという。
　韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、人民元が５％下落すれば、今後１年間、韓国の輸出額は約３％減少すると予想した。
　人民元のＳＤＲ採用についても楽観的な意見がある一方で、韓国大手の大信証券はリポートで「人民元がＳＤＲに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。また、聯合ニュースによると、韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。
　『韓国経済阿鼻叫喚～２０１６年の衝撃～』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。
　「ＳＤＲ採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151128/frn1511281530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20151128/frn1511281530001-p1.jpg

　ＩＭＦは何をバカなことをしたのか？と最初思ったが、よくよく考えてみればこれは中国経済の息の根を止めたかもしれない。ＳＤＲに「元」がなる以上、当然「元」は変動相場性に完全移行しなければならない。また株価への政府介入が困難になる。現在大量の株は売却できないがそのような処置が出来なくなる。

　外資が特に金融が中国から逃げていく、更に中国経済に寄り添っている韓国経済も崩壊する。一石二鳥と言うことか？韓国が「ウォン」のSDR化を目指すと喚いているが中国のネット上で「身の程知らず」等等非難轟々である。

　更に中国人の理事がＩＭＦを去ったようだ。これで中国の発言権もＩＭＦ内でなくなったと言う事だ。１１日に中国株が又もや大暴落した。アングロ・サクソンやユダヤ資本は中国人が考える程、そんなに甘くはない。

２０１１モスクワフィギア大会セレモニーに対しての日本の無礼

　２０１１年のフィギア大会が震災の影響で東京からロシア・モスクワに変更となり開催された。未だゴールデンウィーク前半の時期だったためＴＶやスポーツ等を見る時間がなかった。そのため全く知らず最近ネットで知った、恥ずかしながら。フジＴＶの罪をご紹介したい、これは国としてロシアに謝罪すべき国際問題ではなかろうか？当時の民主党政権は中韓北しか見ていなかった証左でもある。台湾への無礼も同一線上にあるようだ。民主党に外交は「無理」だったという事である。

https://www.youtube.com/watch?v=iyn-yqkgdhE&feature=player_embedded

３月２４日の決定から４月２４日の開催日まで、ロシアの準備期間は１ヶ月。
この大会では、ロシアのウラジーミル・プーチン首相（当時）が東日本大震災に被災した日本への連帯感を示すことを表明し、開会式では、白いリンクに大きな日の丸が映し出され、参加国の民族衣装を着たスケーターが連帯を示して黙祷するなど、様々なセレモニーが行われました。
　驚くのは、この開会式セレモニーの内容が、このたった１ヶ月の間で決められ、そして準備されてきたものだということです。ロシアの配慮は、それはもう、ほんとうに驚くばかりです。
　会場では日本に向けてのメッセージ「日本に捧げる詩」が披露されました。
　そして閉会時のフィナーレでは、再び白いリンクに日の丸が映し出され、その中心に立つ３人の日本選手たちを他国の選手たちが囲んで輪になって回り、日本を励ますパフォーマンスをしてくれたのです。
　またロシアは大会の開始時間についても、きっと自国開催を楽しみにしていたであろう日本が、震災で苦しむ中でも、テレビで生中継を楽しめることができるようにと、わざわざ時差を逆算して日本のゴールデンタイムの時間帯に合わせてくれたのだそうです。
しかし、日本での独占放映権を持っていたフジテレビは、これらのセレモニーを放映の際に全てカットし、代わりにキム・ヨナ特集を差し挟む編集を行いました。フジは、批判されたからなのか、しばらくしてからBSで放送したそうです。
　昨年のグランプリファイナルも、テレ朝が、福岡開催でありながら、生放送をしなかったので驚きましたが、フジもずっとこうなのです。

当日の女子フリーのフジテレビの放送は、夜７時からスタート。前日のショートプログラムの振り返りVTRのあと、また延々とキム・ヨナ特集を繰り返し、結局、ロシアがわざわざ合わせてくれた「生放送」の時間を潰して「追っかけ中継」に変え、しかも選手の演技の順番まで変えて放送しました。
　さらに最終日は、選手たちのエキシビジョンは流したものの、日本を励ます選手たちのパフォーマンスは完全にカットしました。
　フジが完全カットした最終日の「パフォーマンス」には、実はキム・ヨナは参加していなかったのです。銀メダルだったのに、です。さっさと、帰りたかったんでしょうね。
　日本へのメッセージなんて、そりゃ、キム・ヨナ含めてスタッフ全員、参加する気なんて「さらっさら」ナイでしょ。

まぁ日本としては、いなくて「せいせい」しますけど。残された動画も穢れなくて済みました。この点だけは本当に良かったです。しかしフジは、ロシアの「厚意」を完全に踏みにじったも同然の非常識な放送を行ったわけです。
これは本当に許しがたい行為です。
　ＴＶが如何に汚鮮されていたか良く解る。日本国民が中韓北のためのＴＶ放送など見なくなるのは当然である。フジＴＶは本気で社内の除鮮を行わないと未来はない。

ロシアに対し本当に申し訳なく思う国民が大多数であろう。まだまだ日本人は中韓北に食い込まれた左翼系マスコミにいい様に情報操作されているという証左である。

　但しロシアが北方領土に軍事施設を工事しているがこの件とは別の事である。

ＡＩＩＢ参加を謳っていた著名人リスト

　ＡＩＩＢ参加を謳っていた著名人リスト、この方々は日本の国益を損ねる行為をしたと国民に看做されても仕方が無い。思想信条の「自由」は日本国憲法に保障されている、その「自由」と表裏一体の「責任」について如何なる見識を有されているのか？

　AIIBへの参加を促してた人達
・政治家
二階俊博、河野洋平、福田康夫、石原伸晃、岡田達也、辻元清美、藤井裕久、志位和夫、江田憲司、小沢鋭仁
・コメンテーター
孫崎享、天木直人、田中均、古賀茂明、須田慎一郎、伊藤惇夫、青木理、姫田小夏
・記者、アナウンサー
川村晃司、岸井成格、龍崎孝、与良正男、福本容子、恵村順一郎、加藤青延
・テレビ、新聞等
NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日経ビジネス、東洋経済、日刊ゲンダイ、ポストセブン
8 ：Ψ：2015/07/08(水) 14:27:04.29 ID:P1esi46V0.net

 　良く調べて公開してくれたものである。石原伸晃氏以外解りすぎる面子と言えばよいのか？本当に予想通りのグループである。これは多くの国民に知ってもらうべきリストである。北海道新聞を外さないでよ～。や、田嶋陽子を忘れているぞとの書込みもあった。

　現在ＡＩＩＢの格付けは、どこも拒否している。ＡＡＡが欲しい中国が散々圧力をかけたのに格付け会社はどこも格付けしなかった。格付け無しで貸付を行う事になる。国際金融ではありえない。利息が幾らになることやら。しかも引き受けを韓国に押し付けるというウルトラＣ。流石は中国、韓国の使い方が上手い。引き受けとは保証人の事である。韓国は拒否できるか？恐らく宗主国様の命令には逆らえないであろう。

AIIB債、無格付け発行＝設立当初、韓国引き受けか　時事通信 12月3日(木)21時53分配信　　

　【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立準備担当幹部は3日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。
　通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。
　既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を通じて同国の金融機関が、異例の無格付けAIIB債を引き受ける可能性がある。
　この幹部は「（すぐに資金が必要なため）債券が格付けされるまで待てず、当初は無格付けのまま発行することになろう」と指摘。「韓国企画財政省の支持を取り付けている」と語った。初年度のAIIB債発行額は1億～5億ドル（約123億～615億円）の見込み。
　中国は一貫して、同じアジアの経済大国である日本にAIIB参加を働き掛けてきた。日本が加わらないことで、AIIB内では韓国の影響力が高まりそうだ。幹部は「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」と述べた。　

　ＡＩＩＢは日本が参加しないがためにこの様な「格付け」対象外である。上記リストの方々が日本参加を叫ぶ裏に中国の影が見え隠れするのは私だけでは有るまい。　

「靖国神社爆破事件」であり「靖国神社爆破『音』事件」ではない！

　「靖国神社爆破音事件」との報道がなされているが、「爆破事件」であり「・・・音事件」とは如何いうつもりか？爆竹を鳴らしたのとは訳が違うぞ！これが左翼系マスゴミの正体である。祖国を守りたいのであろう。

　昨日、犯人が羽田で逮捕されたようだが、器物破損及び爆発物所持使用禁止系の法律違反で執行猶予付きの判決で帰国、韓国で英雄。この流れである。日本人として納得し難い結果になる。韓国の多くの英雄はテロリストという世界でも特異な国である。

　先ず行うべき事は韓国人の「ビザなし入国の停止」を行うべきである。テロリスト予備軍を無条件に入国させるのは、これは「国民の生命・財産を守る」と言う国家の礎を揺るがす行為である。至急対処する必要がある。日本人で韓国にビザなしで渡航する必要性がある者など殆どいない。帰化された方ぐらいである。

  　そろそろ外務省のＨＰから、「最も重要な隣国」の「最も重要な」が削除されるぞ。「基本的価値を共有する」が削除されただけであんだけ発狂してたのに、ただの隣国に成り下がったら、あいつら死ぬだろ。まぁ、願ったり叶ったりだな。との書込みがあった。外交的には結構堪えるであろうが、外務省が仕事するかな？政府が強い意思で決定しなければ動かないのが役所である。安倍政権はその点良くやっているが、チャイナスクールの残党も未だ残っている。

　韓国：引き渡したら国民感情の問題で不可能、日本：引き渡さないならそれこそ好都合新たなる政治カード対テロという大義名分を手に入れられる。との見事な分析の書込みもあった。しかし昨日羽田で逮捕された。「テロ犯を匿えば、日本は韓国をテロ支援国家に指定せざるを得ない、さすれば日米協定により米国も韓国をテロ支援国家に指定するぞ」とでも韓国政府を脅したのであれば、外務省を見直さなければならない。真相は外交機密の闇の中か。

　　マスゴミの「爆破『音』事件」で印象操作など、最早情弱の方にしか通用しない。ネットでこの情報に触れた若者が情弱の老齢の方１人にこの話題で会話をすれば、マスゴミの陳腐な企み等泡に帰す。「所詮、汚鮮されているマスゴミだ」と付け加えればよい。

社民党への、もの凄いブーメラン

　過去右翼と一緒に写真に写っていた自民党議員を国会で非難していた社民党（元社会党時も含む）。今度は自分にブーメラン、どうするのかな？静かに無視してやり過ごすのかな？あまり日本国民を舐めない方がよいのではないか？テロリストとの交流とは社民党どうするつもりか？故に破防法施行に反対しているのか？

 米軍機にレーザー照射の平岡克郎容疑者「私はアメリカ人にとってテロリスト」Ｔシャツを着て社民党の福島瑞穂と記念撮影

  

 http://dokujyoch.net/archives/49662065.html
http://blog.livedoor.jp/russkoepole/archives/2010-06.html

テロリストTシャツ着てミズポと一緒に写ってる。

 I'm the best terrorsit to bad Americans
私は悪いアメリカ人にとって最も素晴らしいテロリストです。完全にテロ予告です。

  

 　これはどう言い訳するのかな？福島議員は国会で最低でも説明責任を負うのではないか？本来は証人喚問である。

 　「汚い米軍は出て行け」これヘイトスピーチだよね！社民党が過去言ってきたことが全てブーメランになっている。如何に現状認識がない輩か良くわかる。まるで隣国の半島のようだ。

 これ社民党はテロ団体指定ではないのか？日本が指定しなくとも米国が指定する可能性が高い。さすれば日本は国内の治安も維持できていないと二重の恥辱になるぞ。

　しかし、なぜ日本のマスコミはこの記事で騒がない？政党の元党首がテロリストと親交があったのであるが、あっ、お察し！

独移民問題で日本を見習え

ドイツ・反イスラム運動「ペギーダ」を直撃「我々が求めるのは日本と同じ難民政策だ」【パリ同時多発テロ】
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年11月24日 11時20分配信
(略)
メルケル首相の退陣求めるペギーダ創設者
ペギーダの集会は1時間ほどで終了した。創設者のバックマン氏を直撃した。バックマン氏はこれまでヒトラーの風貌をまねたり、難民についてフェイスブックに「ゴミ」「卑劣漢」「愚かな雌牛」と書き込んだりして問題を引き起こしてきた。起訴や有罪歴もある人物だ。
　バックマン氏は「難民、学校などすべての政策が間違っている。これ以上悪くできないほど悪い政策をとっている。あまりに多くのことが間違っているので、通りに出て政府に反対するよう呼びかけた。メルケル首相の退陣を求める」と語気を強めた。
「（中略）」

以下略　全文　Yahoo!ニュース/木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151124-00051757/

ドイツの反イスラム団体「我々が求めているのは日本の難民政策と同じだ」
https://youtu.be/RmrNsRVAgPE

 

　日本の野党：ドイツを見習え　ドイツ・フランスの野党：日本を見習え　なぜなのか？との書込みが目を引いた。

　録に調べもせず、自分たちに都合の良い部分だけつまみ食いしているからではないのか？ネットが普及する前であれば、反対意見があろうとも協力者や同志が情報の発信を独占したいたので強引に押し切れた。しかしネットが普及し情報が多方面から入手でき比較できるようになると、その方法が通用しなくなった。

　昔から「新聞は複数誌比較しろ」と言われてきたが、手間と費用とで日々の生活に追われている方には困難であった。困難であったのでマスコミは正論が言えた。ネットが普及し容易に複数のニュースソースを比較できるようになると、行間まで読者は読み取る者が多くなった。そして自ら情報発信を行う。これでマスコミはマスゴミであることが露呈してしまった。

　難民を一旦引き受けるとその国の中流並みの生活レベルまで引き上げてやる義務が生じるということを肝に銘じておけ。やつらが最低限のテント暮らしで満足して受入国に感謝するなんてとんでもないぞ。その要求に際限なんてない との見事な分析の書込みもあった。優秀なマスゴミより遥かに的を射た分析である。

　独国民はヒットラーの再来は望んでいないであろうが、ＥＵ構想自体ヒットラーがマイン・ガウフ（我が闘争）で記述しているブロック経済体である。ヒットラーは西ヨーロッパと東ヨーロッパとでブロックでのブロック経済体制の構想をもっていた。西ヨーロッパ・ブロックは当時基軸通貨のポンドを有する英国中心に、東ヨーロッパ・ブロックは独中心に考えていた。

　ユダヤ人だけでなく、ジプシーやロマ（現在も東欧の問題）たちの排除を考えていた。そこにムスリムが加わるのである。十字軍以来ドイツ騎士団の宿敵が。一神教同士の抗争である妥協点の発見は難しい。

　今回のシリア難民、ムスリムの静かなる侵略と受け取っている欧州人は多い。そこに仏のテロである。ムスリムの定着を快くも思っていない欧州人は多い。いつこの不満が暴発するか？仏でも同様の発言をしているルペン大統領候補が昨日の仏の選挙で一番支持されていた。

　結果的にメルケルは独にいやＥＵにとてつもない爆弾を仕掛けたようだ。ギリシア問題もウクライナ問題もその他の問題も山積するＥＵ。

ルクセンブルク首相が驚く左翼の常識

　二昔前まで良く、「日本常識は世界の非常識」と言われていたが、未だに「世界の非常識」な連中が左翼系マスコミをはじめ日本を跋扈している。その証左のようなルクセンブルクの首相の発言である。左翼の皆さん如何に思われるのか？自分に都合が悪いことは無視か？マスコミはそれが許されるのか？いや左翼系マスコミの厚顔無恥は日本国民の多くが知るところでもある。

　【ルクセンブルク時事】ルクセンブルクのベッテル首相は１日の安倍晋三首相との首脳会談で、７月に訪日した際、国会審議段階だった安全保障関連法への反対デモを自らの歓迎行事と勘違いしたことを明かした。
(略)
デモに関しては「なぜ戦争をしないための法律なのに日本人は反対しているのかと疑問に思った」と述べた。

　（2015/12/02-05:57）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201512/2015120200069&pa=f

 　基本騒いでいる方が日本人かも怪しい。沖縄のデモで先日公務執行妨害により逮捕された方は韓国籍だったとのニュースがネット上にあった。日本人でない方が過激に騒いでいる。左翼活動家の多くが帰化人ｏｒ在日韓国人。在日中国人は実行犯にならない、教唆犯と言うか資金源と見た方が良い。在日韓国人の大半が韓国籍か北朝鮮籍かその自覚がない。韓国籍の知人が本人は日本の学校に妹は朝鮮学校に通っていた。在日では多くがそうしているそうだ。

・他の西側では存在が許されない国もある共産党の手先ですから。

・ベッテルさん反対してるのは実は日本人じゃないんですよｗ
・そりゃ反対してんのは頭の残念な子達と赤色の連中だから(´・ω・`)

・つまり戦争がしたいってことだろ

・奴らはオスプレイには堕ちてほしいしまた原発事故が起きてほしがってもいる

・かわいそうな子たちなんだよ

・安全に日本を侵略したい中国や韓国をバックに置いた日本人や在日外国人が騒いでるだけですからね。

・ｅｔｃ．

との書込みもあった。移民が如何に国内の治安を破壊するか、ＥＵも経験しているであろう。日本も中韓北の移民により治安が損なわれている。１０年ほど前に警察庁長官が「凶悪犯罪の６割が在日による」と国会で答弁している。マスコミが報じないだけである。これは在日の犯罪率であるが帰化人まで加える更に高くなることは明白である。リンゼイさん強姦殺人の市原も榊原聖人こと東も帰化２世。

　在日の大半は不法移民であり、強制徴用は朝日新聞が過去に２４５人しかいないと報じた。この当時朝日新聞は韓半島の正式な国家は北朝鮮であるとの立場。過去に自ら報じているではないか、在日が不法移民であることを。在日朝鮮民族は帰化人も含めれば１２０万人（内帰化人は約６０万人）であり、幾ら朝鮮人が人類の常識から逸脱していても５０年で２４５人から１２０万人には増殖は不可能である。

　日本も不法移民に社会を蚕食されているのであるが、マスコミが先ず汚鮮されているので日本人に気付かせないようにしてきた。しかしネットがその実情を暴いた。

　最早日本人は在日に騙されない、韓国にだまされない、中国にもだまされない。特亜三国に騙されない。

大韓罰（旱魃）

　半年ほど前にこのｂｌｏｇでも韓国の旱魃について書いたが、現在韓国は大旱魃であり水が無い。ネット上に「大韓罰」との記載があり上手いと思わず手を叩いた。

　今年の北関東の水害など大喜びの韓国、自分がされては激高することを他人に行っていたことの認識はない。四大河川の改修に莫大な費用をかけたのだがポッケナイナイで効果は出なかったようだ。

　朝鮮半島の治水は日本の朝鮮総督府が中心に行っていた事業であり、日帝残照の象徴ではないのか？この大韓罰、日本の寺社に無礼を働いたからとの話もある。基本日本の神社は祟り神を鎮めるために建立された所が多い。疫病（ＭＡＲＳ）、日照り等が神罰仏罰のポピュラーなものである。韓国はこれから乾季に入る、旱魃の地獄はこれからが本番である。

2015年11月5日、韓国・MBCテレビによると、今年春ごろから雨不足が続く韓国では、非常給水や給水制限などの対策が取られる集落が徐々に増えており、現在、その数は山間部や島しょ部を中心に全国100カ所に上っている。
　忠清北道堤川市内、11世帯が暮らす山あいの集落には、今年8月から給水車による非常給水が行われている。住民は週に1度の給水で飲用分を賄っているが、入浴や洗濯用にはとても回せない量だ。
　韓国では全国的にこうした問題が起きており、給水車などによる非常給水を受けている地域が25カ所、給水制限措置が取られている地域が75カ所に上る。
　また、水不足は水力発電にも影響を及ぼしている。

忠清南道の保寧ダムは底が見える状態にまでなっており、このほど水力発電が中断された。国内の他のダムでも放水量を減らさざるを得ず、韓国の水力発電所の発電量は例年の半分以下にまで落ち込んでいる。
　これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「本当に深刻なんだね」
「こんなに深刻なのに、国は完全に見過ごしているようだ」
「環境団体がダム建設に反対したから、結局こんなことになった」
「韓国は水不足国家ではないと言い張る議員がいる限り、治水事業は絶対に不可能だ」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領は干ばつに何の興味もない。歴史を変えるのに忙しいからね」
「大統領のどんな罪に対して、天が怒っているんだろう？」
「無能な政府のおかげで、国民は水も自由に使えない」
「大統領を選び間違ったせいで、国全体が崩れていく」
「『王に徳がなければ国に干ばつが訪れる』、ご先祖たちの言葉は正しかったようだ」
「水がないなら、飲料水は買えばいいのでは？」
「天からの警告だ」
http://www.recordchina.co.jp/a122790.html

　治水と言う概念は韓国人には無いのか？上流に北朝鮮はダムを建設したぞ！攻め込むのか？なんでも他人のせいだな、いつ日本に因縁をつけてくるかわからない、面倒な国民である。ＭＡＲＳもまだ終息していない韓国、疫病もこれからの乾季が本番である。

　米軍もこんな韓国は既に見捨てている、まだ気付かないのか？当然日本のマスコミは報じない、他国のことであるからかｏｒ祖国のマイナス情報だからか？撤退近いしね。今月以内に実働部隊は撤退し、来年６月に完全撤退。米軍縮小（約４５０００人減）をオバマ大統領が宣言しているので、在韓米軍３８０００人（２０１４年時点）は丁度良いようだ。現時点で５０００人駐留しているのか？そんな情況である。

 

韓国経済の危機を報じないＴＶ

　ＴＶで韓国の不正や嘘等のマイナス情報を報じることは珍しい、いや無いと言って良い。さすが祖国の批判をさせないように「編集権」を行使しているのであろう。ＴＶ局の汚鮮度は想像以上に酷い。ネットでそれが暴かれ視聴率が低迷している事に対処できないのが現在のＴＶ業界である。この経済の低迷がソウルの暴動に繋がったのだが。

　「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めた韓国・全経連の許昌秀会長（共同）
　韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は２６日の日本経団連との会合で、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」と、今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」を再開するよう求めた。
　通貨スワップ協定とは、外貨不足に陥り、通貨危機に直面した国が、日本円や米ドルなどを融通してもらう協定のことだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、２月に日本とのスワップ協定（最大時７００億ドル＝約８兆４２７０億円）について、延長を申し出なかった。
　もちろん、日本にとっては、韓国と通貨スワップを結ぶメリットは特にない。「反日」色が強い朴政権にとって、通貨危機への備えである通貨スワップ協定を、日本に延長してもらうよう「頼み込む」など、プライドが許さなかったのであろう。
　韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいる。ところが、現在は中国経済が失速し、株式バブルも崩壊。外資が中国から資金を回収し始め、人民元から外貨への両替が増大している。中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、人民元の為替レートが過度に下落することを防いでいるありさまだ。
　そもそも、ウォン暴落時に韓国が必要とするのは、対外債務の支払いに使える「ドル」である。筆者は韓国が中国と通貨スワップ協定を結んだ際に、「なぜ、人民元のスワップを締結するのか、意味が分からない」と本連載で書いたが、韓国自身も意味が分かってはいなかったようだ。
　というわけで、韓国経済界は有事に備え、日本と再びドル・スワップを結びたいと言い出したのである（＝厚かましくも）。
　ウォンの為替レートが下がれば、韓国の輸出企業の国際競争力が高まるのでは。と、思われた読者がいるかもしれない。実は、現在の世界経済は「スロートレード」と呼ばれる問題を抱えているのだ。スロートレードとは、ＧＤＰ（国内総生産）成長を、貿易成長率が下回る現象である。２０１２年から１５年にかけ、世界のＧＤＰ成長率が３・３％だったのに対し、貿易量は３・２％増に過ぎなかった。何と、貿易量の成長率が、ＧＤＰ成長率を下回っているのだ。現在は、世界的に「外需（貿易）」が伸び悩んでいるのである。
　日本の実質輸出が円安にも関わらず伸びていないのも、スロートレードが一因だ。韓国ウォンが暴落しても、韓国の輸出は増加しない可能性が濃厚なのである。ただ単に、ドル建ての対外負債の返済が困難になっていくだけだ。
　米国が利上げをしたとき、韓国ウォンの暴落は防げるのか。韓国の外貨準備は、本当に「実弾」として役に立つのか。なぜ、韓国は外貨準備の有価証券の「中身」を公開しないのか。
　またもや、韓国が通貨危機におびえる日々が始まった。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！　中国経済の真実』（ワック）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）、『亡国の農協改革』（飛鳥新社）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151031/frn1510311530001-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151031/frn1510311530001-n2.htm

　韓国経済の現状をいい加減に報じると、騙されて韓国に投資する企業が出てくる可能性もある。大企業では流石に無いだろうが零細企業ではその可能性が高い。また在日の企業も含まれる可能性もある。

 オバマ大統領が「世界最大の不透明な通貨政策の国」と、非難した国相手に通貨スワップを日米が結ぶ訳がない。そんな事も理解できないのか。

　祖国のために日本の企業を裏切る事をやっていると、ＴＶへのシッペ返しが現在の視聴率の低迷である。まだまだ下がるぞ。

　韓国の製品は日本の素材や基本部品があってこそ製造できる。日本からの輸出が止まれば生産できない。今後ＴＰＰにより加盟１２カ国に優先的に投資が向かう。組立工場の下請けが中国からＡＳＥＡＮ諸国へ、それもＴＰＰ加盟国へ優先的に移転される事になる。韓国の出番はないのである。

　トヨタのプリウスのハイブリット技術をパクれない韓国、最近発表した現代のハイブリットカーが酷いと世界が評価した。日本政府もトヨタ同様に韓国に対し技術が盗めないように対策を日本企業に支援する必要がある（助成金）。

　ＴＶ局内の除鮮が終わらなければスポンサーは返ってこない。更にコマーシャルを必要とする会社はネットにその価値を認め始めている。ＢｔｏＢや輸出品が中心な企業は、ＴＶコマーシャルはもともと不要である。

　韓国経済の復調の材料はない。今後も暴動が頻発するであろう。が、しかし日韓断交のためにはクネクネが大統領の方が良い。

Ｔ－５０による事故

【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースなどによると、同国南西部の光州市で２８日、韓国空軍の訓練機Ｔ５０が墜落し搭乗員２人が死亡した。
　Ｔ５０は２兆２０００億ウォン（約１９００億円）を投じて韓国側と米ロッキード・マーチン社が共同開発した韓国初の超音速高等訓練機。離陸約８分後、滑走路近くの水田に墜落し、機体は真っ二つになって炎上した。
　Ｔ５０の墜落事故は今回が初めて。政府は各国への売り込みに力を入れており、インドネシアは導入を決めたが、イスラエルなどでは選定から漏れている。

http://www.sankei.com/world/news/130829/wor1308290038-n1.html

 

　パイロットの方にお悔やみ申し上げる。韓国空軍のパイロットはそのうちいなくなるのではないか？基本戦闘機パイロットの育成には最新鋭の戦闘機の数倍のコストがかかっている。衣食住費、訓練費、燃料費、機体整備費、部品等保守費、空港経費等々のコストがかかっている。戦闘機パイロット１人を一人前にするためにどれほどのコストが掛かっているかと言うことである。最悪、練習機の事故では教官と生徒との2人が亡くなることになる。

　老朽機でもない練習機でパイロットが死亡する、あまり前例がないのではないか？老朽機では偶にある事故である。入間のＴ－３３の事故、ベテランパイロットが住宅街を避けるため脱出を遅らせ間に合わなかった、痛ましい事故であった。しかし左翼系マスゴミは基地の危険性を喚くだけだった。

　新鋭機の練習機の事故？前例はあるのか？飛行機開発のテストでの事故ではない、配備後の練習機の事故「Ｘ」コードは取れた後での事故である。あまり聞いたことがない。戦闘機や攻撃機とは異なる新鋭練習機「Ｔ」の死亡事故は珍しい。

　フィリッピン国民は大反対しているがフリッピンがこの韓国製Ｔ－５０の採用を決定したようだ。「政府高官がワイロに転んだ」とフリッピン国民は騒いでいる。本当に大丈夫か？

　基本ロッキードの設計であり確信的心臓部の部品もロッキード製である。整備の問題か？組み立て時の問題か？

　２０００年代韓国のＦ－１６Ｋの墜落事故が続き、飛行停止になり韓国の防空に穴が開きかけたことがあった。３０カ国余で採用されているＦ―１６戦闘機、これほどの事故が起きたのは韓国でライセンス生産していたＦ－１６Ｋだけである。Ｔ－５０の事故も韓国に問題がある可能性が先ず疑われて当然である。30名近くもの戦闘機パイロットが死亡している。北朝鮮は何もせずに30機近くもの戦闘機を撃墜したこと同じ結果となった。

　機密指定の部品を勝手に分解し組み立て直したら、ネジ等の部品が数点余ったというエピソードは米空軍関係者の中では今でも笑い話である。この当時Ｆ－１６のブラックボックスを勝手に韓国が開けたことが大問題になっていた、米下院で。そして現在Ｆ－１５ｋも勝手にブラックボックスを開けたので、メンテナンス部品の供給を止められている。故に共食い整備しか行えない。過動率は４０％あれば大絶賛と言う状況である、３０％も怪しい。因みにブラックボックスを開けると電波が衛星に向け発信される。逃れようがない。

　如何に日本のせいにするか思案中か？多くの日本国民は気付いてしまった、韓国の卑劣な手法を、最早日本にとり韓国は「価値観を共有しない」単なる隣国であり、日本を仮想敵国としている隣国である。日本国内の味方は左翼系マスコミだけとなるのではないか？在日に課税と徴兵が始まるのだから。米国にとってもレッドチームでしかない。

　左翼の方々、オスプレイより韓国のＴ－５０の方が危険ではないのか？もっとも彼らの資金源からすればオスプレイは邪魔な存在である。

＊米国陣営のコード 攻撃機:A. 爆撃機:Ｂ. 輸送機:Ｃ. 電子戦機:Ｅ. 戦闘機:Ｆ. ヘリ:Ｈ. 対潜哨戒攻撃機:P. 対潜哨戒攻撃ヘリ:S. 偵察機:Ｒ. 練習機:Ｔ. 給油機:Ｔa. 汎用機:Ｕ. 未承認機(開発中):Ｘ. <例>Ｆ-15、ＲＦ-4 、AＨ-1 、SＨ-64、ＸＣ-２、ＸＦ-3、etc.