韓国外交部が大変だそうだ。日本の「集団的自衛権問題で米国が歓迎する」と発表したこともその韓国外交部の憂鬱を誘っている。日本の「集団的自衛権」問題で韓国国民の突き上げが酷いそうだ。自業自得である、反日教育の成果であり自ら招いたモノである。
そもそも論であるが国連憲章５１条に集団的自衛権についての記載がある。これを非難することは国際的には許されない。しかし反日教育で半ば「火病」化した国民にはなかなか理解されない。指をつめたり、焼身自殺を図り「火病」を発生させた韓国国民には、国際常識など聞く耳を持たない。
国際社会と国民との板挟みで、韓国外交部こそ「火病」を発生したいのではないか。政府の中枢でもある外交部が「火病」を発生させたら、外交的に終末を迎える。
韓国経済の先行き、引いては平昌冬季オリンピック開催の危機、韓国はどの様に対応するのであろうか？日本から金が引き出すことが出来なければ、オリンピックどころではない。中国に接近しているようだが中国も国内問題でまた経済的にも韓国の相手をしている余裕はない。しかもネット上の調査で中国国民の嫌いな国の１位が韓国である。これでは支援は難しい。ＥＵもＢＢＣの調査で世界の「嫌韓」の国の１位はドイツ、２位はフランスであった。米国で最近流行しているのがコリア狩りである。韓国人へのリンチである。南米は追い出したい外国人の１位及び上位が韓国人である。
如何にして外国から支援を期待できようか？更に今回の国連憲章５１条の問題で、国内の不満分子を説得できない。韓国外交部は身動きできない窮地にある。
韓国を助ける国が有るのであろうか？大いに疑問である。それより、韓国のデフォルトに注意を払わなければならない。
韓国政府発表で、日本は韓国の国債を７４兆円ほど保有している。紙切れになる前に売却すべきである。この原資は国民の血税である。
日本は可能ならば速やかに韓国との国交を断絶する方向に動くべきだ。
