沖縄は離婚率、待機児童比率、ＤＶ発生比率、非正規雇用率などが全国一、学力水準、１人当たり納税額、国民年金納付率は全国最低。極端な格差社会に人々があえいでいるが、〈沖縄の革新政党には「沖縄を差別するな」という「反日思想」はあっても、シングルマザーや失業者の暮らしを楽にさせる弱者救済の左翼思想がない〉。（略）
「基地反対」のはずの沖縄で「基地を返さないで」という返還反対運動が起きる理由や、普天間基地移設をめぐる土木業界の利権争いなど、知っておくべき“真実”がたっぷり。（新潮新書・７４０円＋税）全文 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/150118/lif1501180032-n1.html
まともなマスコミがない沖縄県、クレームの内容やつけ方が半島や大陸に非常に似ている。アポも取らずに上京して「総理や閣僚に会えなかった」と文句を言う。知事は全国に４７人もいる。なぜ沖縄県だけ特別扱いをしなければならないのか？
戦時中に被害が大きかった長崎県と比較してみると、人口１４０万人前後で同じくらいである。沖縄県は地上戦の悲劇、長崎県は原爆の悲劇。米軍基地に関しては沖縄県は米空軍基地が中心、長崎県は米海軍基地。離島の数、長崎県１位沖縄県２位。東京からの距離は沖縄県が遠い。
１９７２年の返還以来、沖縄県に注がれた税金は、長崎県の何倍になるのか？３８００億円の特別助成金、１日１０億円以上である。地方交付税、農業漁業等交付税、その他合わせると１兆３千億円近い税金が毎年沖縄県には注がれている。
基地を返還すると地価を相場にまかせるので地主は大損である。数分の一とからしい。故に基地返還に反対している。「基地を返還しても特別助成金はそのままにしろ」と喚いている。そのような我侭が通用するほど日本社会も甘くはない。まさに「基地外」である。
原爆の被害であるならば広島県も、そもそも戦争で亡くなった方は東京大空襲も大きな被害を出している。広島や長崎、沖縄だけで国民は犠牲になったわけではない。ナゼにこれら広島県や長崎県、沖縄県だけに戦争の被害が甚大だったと特別助成金があるのか理解できない。戦後政治の力関係か？左翼勢力の勝利の証か？
沖縄県民は本当に独立して中国の属国になる道を選ぶのか？それとも独立して米国の信託統治に戻るのか？日本に留まるのか？決める時期に来ているようだ。
沖縄が独立国として孤立してやっていけるのかな？当然毎年ある１兆３千億円の助成金は無くなる。
米国があれだけ資産投下した米軍基地を返還するか？地政学的問題であり、どこでも良いわけではないのが基地などの軍事施設。
左翼のお花畑思考とは全く異なる論理である。敢えてそれを理解しようとしない左翼、そこを中韓に利用されていることさえ気付かない、いや気付いていても現在の地位をその売国行動で築いてきたため後には引けなくなっている。もしくは進んで中韓のエージェントになっているか？もともとそちらの人間か？
なぜ中国国旗が？
なぜハングルが？
