現在の与党では、不可能と思われるが、「税が足らない」のであれば消費税の増税も必要であるが、宗教法人に法人税をかければ済むのではないか？企業と同等の税率が難しいならば、先ずは企業にかかる税の２０％から始めてみればよい。
自分たち信者だけの幸福を願うような宗教法人は、最早オームと同じである。殆どの宗教団体が社会貢献を謳っている。ならば、効率的に社会還元を行うために税金を納付してはどうであろうか？
宗教法人に恨まれる法律であるため、なかなかこの事を表立って言うことが困難である。まして、共産党を除く与野党の政党の大半が、これら宗教法人から膨大な政治資金を貰っている。その政治資金の寄付を税金として国庫に収めた方が良いのではないか。
ある意味共産党の存在意義はこの宗教団体との癒着がないことにある。その他の存在意義は疑問であるが、この一点だけは共産党が他党より秀でている。しかし仮に旧ソ連や中国共産党や北朝鮮からの資金援助があればこれは外患誘致罪の適用を逃れられない。概ね公安はこの情報を握っているハズである。何時大掃除が始まるか注視しているのであるがなかなか始まらない。
「宗教の自由」なる法律はどこにあるのか？憲法が保障しているのは「信教の自由」であり、宗教団体を保護する法ではない。宗教団体内が治外法権のごとく勘違いしている教団も多数ある。あくまでも日本の法律の中での「権利」である。田中康雄元議員の選挙運動を付回し妨害したり、選挙運動に無償で信者を使用した場合、これを処罰する現行法が無い事が問題であるが、こればかりはボランティアと言われれば取締り様がない。
米国でも宗教と政治との問題は非常にデリケートな問題である。ましてキリスト教各宗派の他にユダヤ教各宗派やイスラム教各宗派まで混在すればその対応は難しい。しかし、選挙運動に協力した教会が宗教法人格を取り消された。
日本はオーム心理教以外宗教法人格を取り消された教団は少ない。選挙に関わったら宗教法人格はないとの認識を日本国民が広く持つためにも、１教団でも見せしめが必要なのか？
