2014/05/26 日本経済新聞 朝刊 2ページ
【北京＝島田学】中国国防省は５月２５日、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同軍事演習への偵察や妨害をした」と反論する声明を発表した。
「自衛隊機が（事前に通告した）演習空域に侵入し、危険な行動をとった」と批判。
中国軍機は中国の防空識別圏に入った自衛隊機に緊急発進（スクランブル）で対応したという。
「（中略）」
中国は最近、経済分野を中心に対日姿勢を軟化させつつあった。
中国外務省筋は「中国軍の行動は正当な権利」としつつ「軍の現場が暴走し、日中関係の雰囲気を壊すことも懸念する」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE25002_V20C14A5PE8000/
日本経済新聞の記事であるからそのまま素直に信じるわけにはいかないが、日本経済新聞がここまで記事にするほど中国がおかしいと言う事は、予想の範疇である。
もともと中国政府は人民解放軍の下にある。人民解放軍の上にあるのは中国共産党であり、人民解放軍は「国軍」でなく共産党の私兵である。故に政府の下にはない。この事が理解出来ていない方々が報道を担っている。人民解放軍もシビリアンコントロールの下にあるとお考えのようだ。
その人民解放軍が「政府と異なる動きをした」と騒いでいるのが上記の日本経済新聞の記事である。さすが机上のエリート集団、現場の実情を知ろうとはしない。
現在、ベトナムやフィリッピンと一触即発の状況で、日本にもチョッカイを出す。多方面作戦は賢いやり方ではない。太子党と言われるバカ息子連中が、感情を抑えきらず喚いている姿が目に浮かぶ。東トルキスタン（新疆ウィグル）のテロなどと国内情勢も危うい状況で、国民の目を逸らすため海外（外部）に敵を作り国内の一本化を図ろうとしているのが、足元で崩壊していくのが良く解る。
日本のマスコミはそこまで踏み込んだ事は報じない。日中記者交換協定だけの問題ではない。ソ連なき現在中国共産党に、左派思想の夢をかけているためだ。現実的な利益供与を受けている者は、公安が既に把握し、泳がせているようだ。
最早無用（カウンターインテリジェンスに使用できない）の外患誘致罪の容疑者は一度逮捕することをお勧めしたい。「国策捜査」との非難が直に起きようが、容疑の重大性が増すほど、自分可愛さにマスコミも追従し出すであろう。証拠に基づいた逮捕であれば粛々と行うべきである。
