左翼マスコミの雄朝日新聞グループが、中国のシャドーバンキング養護の記事を展開している。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130722-00000002-sasahi-cn
シャドウバンキングは国家が認めていない銀行であり、違法な銀行である。幾ら中国の銀行が相手にしない、庶民や中小企業を相手にしてくれるからと言っても「闇金融」でしかない。朝日新聞グループの言い分ではその社会実態を投影しているのかもしれない、それならば社会実態に合わせるように法の改正を謳うのが先であり、法を蔑ろにしても良いと受け取れる様な記事を掲載すべきではない。
まして中国の経済が世界に及ぼす影響は現在では大きく、そのいい加減さが世界経済の崩壊を招くことを多くの国が懸念している。最も中国政府は「国家、国家」と大声で叫ぶが、その実状は政府高官は海外に財産を隠蔽し、政争に敗れれば「死」に直結するような母国から何時でも逃げ出す準備をしている。本当に「国家＝中華人民共和国」のために働いている政治家はどの位いるのであろうか？前首相だった温家宝氏の資産の一部がスッパ抜かれた。日本円換算で約４０００億円ほどあるそうだ。
朝日新聞グループは橋下市長の非難記事の一件といい、明らかにズレている。そんなに中国がよければ亡命でもすれば良い。人民日報東京支局等の陰口を言われている事はご存知なのか？
文化革命当時、社長が株主総会を欠席して文化革命のレセプションに訪中した新聞社である。そして文化革命を絶賛した新聞社である。現在、中国に於いてさえこの文化革命は非難されている。が、そのような報道は一切行わない。左翼の口癖、「総括」はなぜ行わないのか？
話を戻すが、中国においてバブル崩壊が起きた場合、その影響は世界中に広がる。麻生副総理兼財務大臣が、これに備えるように支持を行ったようだ。
ＩＭＦの試算では４００兆円規模の不良債権が顕在化するようだ、ＪＰモルガン・スタンレーは５４０兆円と試算している。この場合、中華人民共和国は歴史上初めて恐慌を経験する。支援しなければ？とのバカな意見もあるが、日本が引き込まれないようにするだけでも大変である。東北の震災の被災者の講演で、「先ず、一時的には我が身です。親兄弟やまして友達などにかまっている余裕はありません」と言われたことと同じ状況だ。
迂闊に朝日新聞グループの報道を信じては痛い目に遭うということか。
