左翼系マスコミの宣伝物不買運動

　「安倍首相が慰安婦問題で責任を明言した。」と、言うことは韓国はベトナムに対しても慰安婦問題の責任をとるのであろうと思われます。「いやあの国はでは言うことと行動が一致しなから、言いパナシだ」とお考えの方、朝日新聞・毎日新聞やテレビ朝日・ＴＢＳがコナーシャルする製品の不買運動でも起こさない限り、この韓国よりのマスコミは考えを改めないでしょう。
　慰安婦問題は、世界中の軍隊が持つ問題です、また、売春は日本では昭和33年まで違法ではありませんでした。問題は日本（昭和20年までは朝鮮半島も含む）でその強制収用に政府が関わったかが問題であり、通常の管理売春は日常的に行なわれていました。当時国から支払われる軍専用の慰安婦の年収は840円でした。軍の大将が年収740円で普通の巡査は年収45円の時代です。如何に高額かお分かりいただけると思います。当然、その女性の父やヤクザが介入してきて上前をハネていたことが、容易にそうぞうできます。更に現在も性行為が好きな女性も多数いて海外での「男買い」が問題になっていることをみれば、当時の状況も容易に想像できるはずです。
　左翼系の方々はこのような自分に都合の悪い事実は無視し、騒げば何とかなると考えています。前回ｂｌｏｇに書きましたように朝日新聞が証拠とした公文書は確かにありましたが、小室直樹氏のご苦労で「以上右ノ事ヲ固く禁ズル」との一行が抜け落ちていたことが分かりました。また従軍慰安婦問題を最初に提起した吉田某氏に小室直樹氏が証拠を突き付けたら「売るためにはそれくらいするだろう」と捏造を認めたそうです。テレビでも紹介されましたが深夜番組の正論は昼間の番組では無視されます。言いだしっペが捏造を認めたこの問題が国際問題化するには、左派勢力が騒ぎ日本で問題になったことが、韓国に与えた影響は大きかったということです。
　そもそも朝日新聞系のマスコミは「北朝鮮はこの世の天国」と宣伝していた勢力であり、その当時は韓国を認めていなかった勢力です。ソ連崩壊で行き場を失ったこの勢力は、「反日」と言う一点で韓国と協調します。得意の「総括」をして戴いた後でないと、韓国と協調することは「反動」ではないでしょうか。
　このように考えますと、左翼系マスコミの宣伝収入の激減を狙う必要があります。朝日・毎日新聞やテレビ朝日・ＴＢＳのコマーシャル商品の不買運動でも起こさない限り、この傾国の左翼勢力の削減は望めないでしょう。