ヤンゴンを南下した所に大きな川があり、それを渡ると
日本政府とミャンマー政府が共同で開発しているティラワ経済特区がある。
確かこの橋（タンリン橋）を含め3つの橋（タケタ橋・バゴー橋）は
日本の政府援助によって完成したものだ。
橋のたもとに日本国旗とミャンマー国旗が印された案内板があったのを見た。
ヤンゴン市内では意外にもバイクの数が少ないのでガイドさんに聞いた所、
環境に配慮しての規制がある為との答え。
この開発エリアの地に入ってバイクの数が急に増えたのが逆に目についた。
ミャンマーは急激にインフラ整備が進んでいるとはいえ、
まだまだ遅れているのが実状だ。
日本の戦後もそうであったが、インフラを含む社会資本整備を進める為の
必須資材のセメント工場が最初に目に入ってきた。
次に特区に近づいて来ると、将来の需要を見込んでであろう
日本のビジネスホテル「スーパーホテル」が進出していた。
建物は完成したばかりなのだろう、真新しいものだ。
この開発特区の経緯は2011年に民政政府であるテイン・セイン政権が誕生した後、
その年の11月にバリで日緬首脳会談が行われ、
ミャンマーから日本に対しティラワ開発の協力要請があった所から始まる。
（ミャンマーを日本では緬という字で表す。）
その後2012年4月に首脳会談（東京）でマスタープラン策定に関する覚書を締結。
2013年5月に安倍総理が訪緬し、日緬民間投資会社間で開発に係わる覚書締結。
ティラワ周辺インフラの整備に対する約200億円の円借款与を決定した。
経済特区に入って最初に見えた工場は中国系の鋼鉄工場だ。
味の素の工場。
この開発・運営主体はMyanmar Japan Thilawa Development LTD。
（MJTD社 2014年1月10日設立）だ。
日本民間出資39％（丸紅、住友商事、三菱商事、
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行）、
日本政府出資10％（JICA）。
他51％はミャンマー民間とミャンマー政府が出資している。
ヤクルトの工場。
この経済特区の開発面積はZone-A開発が405ha、
開業時期が2015年9月で賃貸期限が50年。
Zone-B開発は第1期が101haで開業時期は2018年7月、
第2期が77haで2019年8月開業予定だ。
この建物はMJTDの合同庁舎だ。
2019年9月1日現在の企業進出状況は
予約契約締結済みが109社（レンタル工場5社含む）。
本契約締結・投資認可取得済みが106社、工場着工済みが91社、
操業開始済みが73社（レンタル工場3社含む）となっている。
又、輸出志向型が43社、国内市場型65社、その他1社が開発型の形態になっている。
ミャンマー進出の魅力は主に6点ある。
（１）豊富で安価な労働力
（２）消費市場としての魅力、かつ手つかずの市場
（人口5,000万人、ヤンゴン圏約700万人）
（３）国民レベルで良好な対日感情
（４）豊富な天然資源・広大で肥沃な国土・豊かな農産品
（５）地理的な重要性・優位性（大メコン経済圏、東西経済回廊）
（６）対日輸出で特恵関税の適用
逆に課題として
（１）不十分なインフラ整備（電力、通信、道路、鉄道、港湾、下水道など）。
⇓
円借款案件により急速に整備が進んでいる。
（２）査証・滞在許可上の非効率性
（３）税法上の不透明性
このようなことが掲げられている。
リョービ㈱の工場。
業種としてどのような企業が進出しているかというと
建設資材17社、包装容器11社、縫製9社、食品飲料9社、農業8社、
電力・電気8社、自動車7社、医療6社、靴２社、
他に塗料、産業用ガス、飼料、タンク、搬送機器、潤滑油、
通信施設、樹脂成型、化学品、データーサーバー、
物流倉庫（冷凍冷蔵含む）、産業廃棄物処理、職業訓練、
レンタルなど本当に多岐にわたっている。
エースコックの工場。
進出している国籍は日本55社、タイ16社、韓国8社、台湾6社、
マレーシア4社、香港3社、ミャンマー3社、シンガポール3社、スイス2社、
アメリカ、ドイツ、オランダ、フランス、オーストラリア、
ベトナム、インド、インドネシアそして中国が各1社だ。
日通の物流倉庫。
出資形態は海外独資が92社、合弁14社、
ミャンマー独資が3社の構成になっている。
ヤンゴンでは日本車、特にスズキの車を多く見かけたが、
この特区でも自動車工場の建設計画があるようだ。
担当ゼネコンは熊谷組となっている。
この経済特区全体の土木造成などの基礎工事は
五洋建設が施工したらしい。
MJTDのオフィスと警備担当会社はアルソックだ。
尚、近年改善のあった課題としてあげられるのは下記の4点だ。
（１）多重為替レートの一本化・・・2012年4月より管理変動相場制を導入
（２）2016年10月7日より米国の対ミャンマー経済制裁の全面解除
（３）外国投資法の改正（2012年11月）
これによって外資参入枠組みの明確化、外貨送金が可能となった
（４）SEZ法の改正（2014年1月23日付発動）
施行細則の公布
経済特区から1歩離れるとトタン屋根の
バラックの中での生活が現実の姿として目に映った。
又、田舎の田園風景が続き、牛を町に放牧している牧歌的光景にもお目にかかった。
