行方不明で死亡する認知症の人が１万人。認知症予防にコーヒーやサザエがいい。

　認知症で徘徊し道がわからなくなり自宅に帰れなくなり、行方不明になって死んでしまう人が一年で一万人もいるという。認知症は高齢化社会になる日本の国民病になりそうだ。テレビで認知症の予防にコーヒーを飲んだり、サザエを食べるといいという。運動をしたり、カラオケで歌ったり、テレビゲームをするのも予防になる。料理も考えて認知症を予防しなければならないようだ。

映画ハワイ、マレー沖海戦。太平洋戦争開始時の海軍航空隊や日本の田舎の家が見られる。

ＤＶＤで映画ハワイマレー沖海戦を見た。太平洋戦争が始まった翌年の昭和１７年（１９４２年）に制作された戦意高揚のための映画で、円谷英二氏が特撮を担当し出世作になった。
　昭和１１年海軍航空隊員になることを目指して主人公の友田は予科練習生になった。ボートこぎや、ランニング、相撲、空手、銃剣道などで厳しく鍛えられた。ハンモックに寝て、１万人ぐらいの若者が一斉に体操をした。授業では命令に絶対服従すること、攻撃精神を持つことを叩き込まれる。休暇で田舎に帰るとぼたもちなどを母や、妹が作ってくれる。昔の家の畳敷きの部屋が並んでいる様子が懐かしい。母は息子はこの家の人ではなくお国のために出した人だという。軍国の母になっていた。飛行訓練を受け、航空母艦に着艦するのは、はねている馬の背に乗るように難しいと教わる。訓練で着艦に失敗して死亡する生徒も出る。１９３９年にはヨーロッパでナチスドイツと英国、フランスが戦争を始めた。日本海軍航空隊も空戦訓練、雷撃訓練や急降下爆撃訓練で忙しくなる。太平洋でも１９４１年、昭和１６年１２月８日に日本海軍の空母機動部隊から発進した攻撃隊がハワイのパールハーバーを奇襲し、多くの戦艦を撃沈、破壊し飛行場を爆撃して戦争が開始された。１２月９日にはシンガポールを出撃し日本船団を襲おうとした英国艦隊の戦艦プリンスオブウェールズと巡洋戦艦レパルスを海軍の陸上攻撃機隊が撃沈した。動いている戦艦を航空機が撃沈したのは初めてのことだった。当時の本物の戦闘機や、爆撃機、戦艦が出てくるし、爆撃シーンなどで模型を使った円谷氏の特撮技術が見られる。太平洋戦争開始当時の様子がわかる映画だ。海軍航空隊は太平洋戦争の最前線で戦い、多くの人々が戦死して靖国神社に祀られているようだ。
教育次第で人間は攻撃的にも、優しくもなるようだ。

コンビニのセブンイレブンが開店して４０年。現代生活を支えているが、競争で儲けが少なく消耗。

　日本でコンビニ、セブンイレブンの１号店が４０年前の１９７４年５月１５日に東京の豊洲にできた。北米に４０００店あったコンビニの会社とイトーヨーカ堂が契約して、日本国内でコンビニを展開していった。１９７３年には西友がファミリーマートの実験店を始めた。１９７５年にはダイエーもコンビニのローソンを展開した。おにぎりや、弁当などを売るだけではなく、８０年代には宅配便やコピーサービスを始めた。２０００年代にはＡＴＭを設置し、銀行の代行もできるようになった。雑誌を読んだり買うこともできる。酒屋、本屋、たばこ屋、喫茶店、銀行の機能を持っている。現代生活に不可欠な店になっているが、競合店が増えて儲けが少なくなって、消耗しているようだ。

安保法制懇談会の報告書。憲法改正しないでも解釈で日本が武力行使できるという。日本も戦場に。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的整備の再構築に関する懇談会」の報告書に関する記事を見た。日本が他国のために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法９条の自衛権の範囲内だとした。委員は集団的自衛権行使に賛成の人ばかりだ。安倍首相が選んだ委員ばかりで結論はわかっている。憲法改正を国民に選挙で問うのではなく、憲法の解釈で首相が独断で武力行使を命令できることになる。平和憲法があっても戦争を始めてしまう。日本が戦争に参加し、戦闘に巻き込まれ、反撃を受けて日本全土が爆撃され多くの死傷者が出ることになる。核攻撃で大都市が潰滅して太平洋戦争当時のような焼け野原になってしまう恐れがある。憲法骨抜きに反対する人々が国会を包囲するデモをした。委員は戦争に巻き込まれ日本が焼け野原になったり、テロ攻撃を受けるとは思っていないようだ。想定しているケースは公海上で米国の艦船が攻撃を受けた時に日本が反撃する。米国に向かうミサイルの迎撃。日本船が航行する海域の機雷除去という集団的自衛権の発動ケース。国連ＰＫＯに参加する他国の後方支援、武器使用などの集団安全保障のケース。グレーゾーンという日本領海に潜航している外国潜水艦への対応。日本の離島に外国の武装難民が上陸占領したケースが考えられている。尖閣諸島での日本と中国の対立、南シナ海での中国とベトナムの巡視船の衝突など現実に起きていることにどう対応するか問題だ。

年金制度の議論。年金だけでは生活できない。年金は権利。消費税を財源に、各人にあった支援を。

　テレビで年金についての討論会を見た。高齢化社会になり、働けなくなり年金に頼って生活する高齢者が増えている。頼るといっても自営業者を対象としていた国民年金は月５万円ぐらい、サラリーマンの厚生年金が月１５万円ぐらいで、年金だけで生活していくのは難しい。支給する側では年金支給時期を６５歳から７０歳まで遅らす案や、マクロ経済スライドという制度改変で毎年１％ぐらい年金額が減らされ、今後２０年間で支給額を２０％減額して制度を維持しようとしている。年金を支給する側では、若者が貧困なバイト生活で年金資金を負担できなくなり、国の借金の国債を発行して年金の財源に回している。年金は年金制度を維持するお金を数１０年も負担してきた人がもらえる権利であるから、年金をなくすわけにもいかない。消費税は広くあまねく税金を徴収できるので、年金の財源になる。定年制度をなくして、働ける人はいつまでも働けるようにするといいという意見も出ていた。働けない、働き口がない高齢者や、お金持ちの高齢者もいるので個人個人の状況にあった生活支援制度が必要だろう。