雑誌で尖閣諸島での海上保安庁と海上自衛隊の協働はどうなっているか見た。安倍首相は海上保安庁の巡視船を今から建造しても間に合わない、退役した自衛艦を海保に移して退役自衛官も海保に移して、物理力で阻止しなければならないといった。作年９月以後の尖閣危機に対応して、海保は全国各地の巡視船を５１隻集めて対応している。老朽船も動員している。東シナ海は荒れる日が多く、操船や監視任務が難しい。警備のローテーションを行うので巡視船の数を増やさなければならない。中国側は３０隻の監視船を出動させている。しかし、海上保安庁と海上自衛隊の連携は進んでいない。互いに役割分担するという考えはない。巡視船と自衛艦の給油口のサイズが違い、海上自衛隊の給油艦から給油できない。巡視船は港に戻って給油しなければならない。中国では海監と海軍の協力訓練が進んでいる。法律的には海上保安庁は軍隊ではない、戦後に海上警備や機雷の除去のために創設された。一方自衛隊法には防衛出動の場合、海上保安庁を防衛大臣が指揮するという項目がある。矛盾した法律の下で行動している。国家的な脅威に直面している状況で、両組織の協働が必要だろう。中国は日本の対応に応じて出動させる船を変える。自衛隊が前面に出ると戦争になるので、海保に対応してもらうのがいいだろう。