防衛計画の大綱。ロシア向けの北方重視から中国に対応して南西重視。動的防衛力に。しかし常駐部隊もいる。

菅内閣は防衛計画の大綱を改定しているが、旧ソ連に対抗した北方重視から増強する中国軍に対応して南西重視に変える。動的防衛力にする。通常時から情報収集や監視して、日米合同訓練で抑止力を示す。高速輸送艦や輸送機で北方の部隊を南西諸島に展開するという。
しかし、戦争中に兵力を南方に移動させるのは危険で大変だ。輸送艦は敵潜水艦や航空機、ミサイルの攻撃や機雷で撃沈されるし、敵のミサイルや航空機や特殊部隊で南西諸島の空港や港は占領されるか破壊されるだろうから上陸も難しい。常時一か月ぐらい持ちこたえられるように南方に戦闘機や陸上部隊を配備しておくべきだろう。中国とロシアは協力するだろうから北の防備も必要だろう。

税制改正で法人税を５％引き下げるが、所得税、相続税を増税。年金削減。国民の生活が第一ではなかったか。

菅首相は税制改正で法人税を５％下げるという。シンガポールは１７％で日本は４０％の法人税で海外に企業が逃げていく。国内に企業をとどめて税収や雇用をのばそうという。経済省は投資に向けてほしいという。経営者側は喜んで投資に回そうという。新規雇用や給料の増加にならない。社長の給料だけが増えそうだ。社員にお金を分けて消費を増やして景気をよくする気はなさそうだ。民主党のマニフェストでは国民の生活が一番大事だといって政権をとったが、企業の競争力が一番大事だという政策だ。国民生活は破壊されていく。食料品の値上がりが目立つが物価は下がっているといって年金額を減らそうとしている。低所得者の生活の基盤になる年金は削減してはならない。
一方で年収１５００万円以上の高額所得者の所得税控除を抑えて、相続税の控除も減らして税収を増やそうとしている。先祖代々の家や土地が維持できずに豊かな日本の伝統や生活文化が失なわれる。