税制改正で法人税を５％引き下げるが、所得税、相続税を増税。年金削減。国民の生活が第一ではなかったか。

菅首相は税制改正で法人税を５％下げるという。シンガポールは１７％で日本は４０％の法人税で海外に企業が逃げていく。国内に企業をとどめて税収や雇用をのばそうという。経済省は投資に向けてほしいという。経営者側は喜んで投資に回そうという。新規雇用や給料の増加にならない。社長の給料だけが増えそうだ。社員にお金を分けて消費を増やして景気をよくする気はなさそうだ。民主党のマニフェストでは国民の生活が一番大事だといって政権をとったが、企業の競争力が一番大事だという政策だ。国民生活は破壊されていく。食料品の値上がりが目立つが物価は下がっているといって年金額を減らそうとしている。低所得者の生活の基盤になる年金は削減してはならない。
一方で年収１５００万円以上の高額所得者の所得税控除を抑えて、相続税の控除も減らして税収を増やそうとしている。先祖代々の家や土地が維持できずに豊かな日本の伝統や生活文化が失なわれる。