平成24年度企画広報部県政推進調整費の闇

昨年から追求を始めた、議会が干渉できない役人の自由な予算「部局調整費」。
昨年度の執行状況が開示され、その文書の中から今日は企画広報部の調整費を紹介する。


議案書では「県政を推進する上で必要な調査等を行う。」として議会の承認を受けただけで、実際何に使うのかは知事さえも蚊帳の外で役人が決めるという摩訶不思議な予算であるが、こうして実際の使途を見ると、もしこれが議会に新規事業の予算として出ていたらすんなり通っただろうかと思うものが見られる。

今回も、どこから購入したのか知らないが350万円もの税金をかけて記念誌を購入し関係者に配布したそうだが、これが県民のいかなる利益となったのだろう。
風が吹けば桶屋が儲かる式の論理で正当化するのかもしれないが、費用便益比という概念を知っていれば不要不急の事業として仕分けられるべきものである。

また、より興味を引くのが「スマートデバイス活用情報共有事業」というものだ。
名前はいかにも有効そうだが、事業内容を見ると「スマートデバイスを使って従来のワークスタイルを革新するため、タブレット端末を企画広報部幹部に配布し、実証実験を行う。」とだけしか記されていない。
要は「iPadを幹部に配れば仕事の仕方が革新するはずなので実験し実証してみる」ということなのだが、概要としても事業としての必要性・優先性は見えないし、勘ぐれば私的使用のための便法とも見て取れる。

この事業については企画広報部という県の企画の中枢が企画した事業だけに、民間企業における企画との比較の意味も含めて、どういうコンセプトの下にどういう企画書が作られどういう検証をなす予定なのか興味深い。
よって、次回の部局調整費追求に係る個別事業の公文書開示請求において、重点対象の一つとし関係文書を精査し、県民に事実を公開したい。

＜参考＞
昨年の「企画広報部県政推進調整費の闇」

「議会の副知事議案否決をもっけの幸にする企画広報部長とごますり秘書課長」