４月１３日に公表した、
下田市に第二の道の駅は必要か？
25：管理人：2024/04/19(金) 08:57:41 下田市が意見書提出後の４月１６日に「稲梓地域活性化基本計画」をホームページに掲載したことから
>>24
の提出意見内容を加筆修正し提出しました。
下田市ホームページ「稲梓地域活性化基本計画」
＜修正後の提出意見内容＞
1 「II-12の図II.13緑地現況図」及び「II-47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」に ついて
(1)伊豆縦貫自動車道仮称下田北インターチェンジ周辺区域について「II-12の図II.13緑地現況 図」において「公園・道の駅予定地」、また「II-47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え 方」においては仮称を取った「下田北IC」周辺を「稲梓防災拠点」にと記載しているが、 同区域は下田市農業振興地域整備計画の農用地区域に当たり農業施策と相違し、農業者に 反対意見もある道の駅や防災拠点について、農業者はもちろん一般の地元住民への説明や 合意がない状況(なお、稲梓区長会に市が出させた令和5年の提案書は住民の合意を得た ものでない。区長会が市民として参加して作成した稲梓地域活性化基本計画にあっても同様 である。)にあっては、市の一方的押し付けに写り不適切ではないか。市は現在、新市庁 舎用地のうちの取得農地(農地転用許可地)において、駐車場用地としての変更許可を得 ることなく現許可条件に反して違法に工事をしており、農業関係法を軽視している一つの結 果なのではないか。
(2)また、同区域は河川沿いの水田であることからII-33で示された液状化危険度大に位置する だけでなく、国庫補助により基盤整備を行った水田であることから、令和4年8月には市 の照会に県から同区域の農振除外には地権者や耕作者の合意が必須との回答を受け、令和 5年5月には地権者の合意がなく農振除外ができない場合は土地収用法第26条第1項の規 定による事業認定の告示が必要との関東農政局からの見解もあり、さらに令和6年2月の 同区域内農地地権者への市のアンケートで既に売却不可を伝えた農地を含んでおり、現時 点で市が具体計画を明記することは極めて不適切である。
2 「IV-2の表III.5本市における復興過程での重点的な課題」について
(1)発災から1週間の「緊急対応期」について、高規格道路の被災による防災道の駅などの拠 点の孤立を招いた能登半島の地震を踏まえた発災後72時間内の孤立解消問題が考えられ ていない。同一集落内においても複数箇所に分断され孤立することが十分想定される中山 間地にあってはさらに多くの衛星携帯等の連絡通信体制の整備が必要と考える。
(2)また、緊急対応期においては現状不可避な天城区間の不通を考えれば広域受援スペースよ りも液状化対策がなされた自衛隊の小型ヘリの発着場の確保が優先されるべきである。
(3)能登の事例を踏まえれば、「危惧される事態」の項目に水とトイレの問題についての危惧 が欠けている。先進国とは思えないと言われる避難所の個別居住スペース確保(台湾では は個別テントがすぐに設置された)についても何ら言及されていない。
(4)発災後には遺体処理(特に津波浸水域で)が危惧される事態となるが、各海岸地域が孤立 した際のこの対応が言及されていない。
＜デイリー新潮記事抜粋＞
「21年11月ごろに神田警察通りのイチョウ並木が伐採されることを知り、伐採見直しを求める陳情や活動をしてきました」
そう語るのは「神田警察通りの街路樹を守る会」発起人代表の滝本幾子氏だ。
「区側は議会で、地域住民とは長年議論を重ねてきたと説明。議会は整備案を可決したのですが、実際に議論したのは一部の商店主や町会長だけ。私たち住民はまったく知りませんでした」