行政委員報酬見直しへの障害は、やはり役人 （第一部）

今日は「静岡県特別職報酬等審議会」の傍聴のため静岡に行ってきた。
審議内容の中に「非常勤の行政委員の報酬の額及び支給方法」が入っていたからだ。
というのも、9月2日に公文書開示請求を行っている（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/464.html）のが行政委員の報酬・審議実績に関する文書で、この問題がターゲットになっている最中の審議ということでグッドタイミングの動き、見逃せるわけがない。
行政委員の報酬問題についてはこのブログでも既に何度か取り上げているところであるが、発端は今年1月の大津地裁判決（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/328.html）
オンブズマンの提訴で勝訴し、滋賀県は控訴して現在高裁で審議中であるが、第3回弁論期日の10月2日後のそれほど遅くない時期に月額支給違法の判決が確定することは確実な情勢となっている。
全国でも行政委員の報酬に関するオンブズマンの追及が始まっているが、7月14日に全国知事会がまとめた「国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中でさえ「各都道府県においても、行政委員の報酬や再就職先における職員の退職金のあり方等について、各都道府県の実情を踏まえて検討・実施するなど、住民の理解を得るためにさらに一層の行革を進めるとともに、国に対し徹底した無駄の排除を求めていく。」として無駄のあることは認めているところであり、今後の焦点は、違法か適法かの問題から、いつ見直すか、既に支給された違法な報酬を不当利得としてどこまでさかのぼって返還させられるのかというところである。
オンブズマンの分科会の中では、５年にさかのぼって返還請求できるとして、一人１千数百万に及ぶ返還額になる例もあるとの説明もあり、早急な条例改正をしなければ受給者の被る被害額は増える一方との指摘もあった。

さて、問題の今日の審議であるが、冒頭知事が「たとえば活動頻度が低いものは日額へ」というように誘導が見られたように、配布された資料も恣意的なものだった。

お粗末な収用をした収用委員会を例にあげれば、平成20年度の年間活動実績は18日で月額報酬は会長が172,000円（年間2,064千円）委員が146,000円（年間1,752千円）。
つまり、県の役人が作成した資料では一人１日当たり約十万円の報酬ということだが、手元にある他県の資料と比べると活動実績日数が多いことに気付いた。
委員と県の質疑などから明らかになったのは同じ日に委員会と会議を連続して行った場合は２日とカウントしたり、視察なども含めているとのこと。
審議の実時間が今日の審議会同様１時間程度とすれば、時給十万円ということになるわけだ。正しい数字・算出根拠を示すべきが世間の常識ではないのか。

県民に正しい情報を隠し、そこまでして守りたいものとはいったい何なのか、お役人に問いたいものだ。

（長文のため今日のブログは２部構成の第２部http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/471.htmlへ）