静岡県ソウル事務所公金横領事件顛末

以前お伝えした静岡県ソウル事務所の不正経理について、県は20日に関係者の処分を発表しましたので紹介しておきます。

正式名称は静岡県国際経済振興会（※いわゆる天下り外郭団体）ソウル事務所、通称 県ソウル事務所において、平成24年度に着任した所長（県参事 外山靖）による犯行（私的流用：約186万円、不正経理：約535万円）とのことです。

報道によれば、私的流用の内容は、
・私的な飲食代
・私的な交通費
・業務と無関係な知人への贈答化粧品代
・自宅エアコン取り付け費
・自己用バランスボール購入費
など、であるとのこと。

また、不正経理は車両借り上げ代の全額を前金で払うなどした不正との事ですが、このことで公金の損失が生じたかは不明です。
この所長は、24時間生活のすべてが公務だと思ってしまったとして公私混同の動機を語ったそうだが、結局、懲戒免職となりました。

実際、この世代と言えば、官官接待や残業時の夕食代の公費負担など、公私混同の飲食が盛んだった時代を経験しています。

これらは、廃止に追い込まれるなど一時的には問題視されながらも、あくまで外圧によるものとして反省の機会を与えられることもなく、今日に至っています。
さらに、プール金の問題に際してもあいまいな解決と儀式的処分で組織として反省の機会を喪失してしまった。
役人の日常を観察して見ても、このことが、この職員の公私混同の発想の根にあることは間違いないと思われます。
現在進行中の監査請求対象の京極仁志（現：文化政策課長）らの不正経理も、私的流用はないにしても、県民よりも身近な業者よりの姿勢で、県民の財産を預かる公務員としての意識の希薄さが顕著に見て取れます。

一人の人間ならば、内心の声、いわゆる良心の声が過ちに対してブレーキをかけるところですが、（仕事の上での）役人にはそういう根っこに当たる価値観がありません。
彼らは公務に際しては組織防衛と自己保身の二つをもって一貫性のないその時々の理屈で物事に対処していきます。理念に対する価値中立性（無価値性）こそが役人の本質だからです。
組織に使命感を与えるべき政治家の体たらくが招いた現実ですが、本をただせば県民の無関心が招いたものです。
この流れにストップをかけたいのなら、まずは、一人一人がこの国の形について、ありかたについて、考えを持つべきです。
決して他人事ではないのです。