部局調整費で静岡県県観光協会に委託事業費補てん

先月請求した部局調整費の公文書が開示された。
その中での問題点をいくつか紹介したい。

最初となる今日は、文化・観光部の部局調整費で（議会を通った）事業予算を実質増額した事例を紹介する。

以下は社団法人静岡県観光協会（会長川勝平太）に単独委託した「富士山静岡空港利用促進誘致対策事業」に係る積算資料（この資料は当初の開示公文書から漏れており、不足を指摘して公開されたもの）である。
年度当社の委託契約額１７，４１８，１８７円が２０，１５１，７６７円になり、２４，０６１，９５４円になり、３４，７４４，０５４円になり、最終的には当初契約額の２倍を超える４０，２４３，６９１円に増額されている様子がわかる。
増額でも管理費（電話代や消耗品などの事務用品費のほか事務管理の人件費などの費用）の１５％が不変というのも受託者に有利で、お手盛りに等しい。
新聞への広告掲載が１回から３回になって費用が増えたからといって、どうして６０万円超（広告費増の１５％相当）もの管理費増額が必要になるのだろうか。



問題はこの委託事業費の増額が県議会の補正予算で増額されずにここまで増額されているという構造である。
県議会の予算審議の意義が損なわれているに等しい。
観光費で足りなくなり、地域外交費や（文化・観光部）企画調整費で増額しているのである。
しかも最後の変更契約は年度末の３月２７日。すでに３月２６日に行われた台湾でのレセプションの経費に鰍ｩる増額であり、実質補てん契約であって、全額部局調整費で増額が行われているのである。（完了検査・変更契約資料.pdf）
（さらに、変更契約の４日後の３月３１日（土曜日）に休日返上で完了検査をし、その日のうちに課長の決裁まで得ているという、リアリティを欠いたどたばた劇の演出が見て取れる）

さきに「文化・観光部企画調整費」については、予算説明上は「文化・観光部施策の推進に必要な調査等を行う。」とされているものだと紹介したが、単なる事業費補てんに使っているという事実は欺瞞というべきである。

文化・観光部については本年度の部局調整費についてもしっかり監視する必要がある。