以下も昨日からの続きです。(クリック）
戦前の国体思想（明治政府の作成による皇室を利用した天皇教＝靖国思想）を反省せず、
逆に、戦後レジーム（体制）からの脱却を目がける首相の安倍晋三は、
１、武器の輸出を禁止する戦後の方針を閣議決定で破棄して軍需産業の復活を目がけ、
２、２１世紀に出来た世界最悪の法と評される「秘密保護法」の制定で、官の内部批判と政府への批判活動を抑え込み、
３、憲法が固く禁じている他国への攻撃を可能とする集団的自衛権を閣議決定し、
４、靖国参拝や尖閣問題で中国を怒らせ、中国の日本批判を利用して「中国敵視政策」を正当化し、わざと緊張を増幅させています。
教科書に政府見解を載せるように命令し、国民を日本中心主義とするための思想教育を準備し、ＮＨＫに人事介入して政府方針への批判ニュースを極小とする体制をつくることで、【日本国民を安倍イデオロギーで洗脳する体制】を着々と固めています。
選挙までの期間で、安倍イデオロギーによる改革を進め、自国中心主義（ナショナリズム）で日本を一つにのするのが基本戦略です。小出裕章さんなどかつて原発を批判した研究者が干されて万年助手にさせられたように、批判者は社会的に抹殺されます。テレビに出れるのは安倍批判をしない批評家ばかりという体制は、すでに半ば完成していますが、今後は、批判派のＴＢＳやテレビ朝日のキャスターも裏から手を回し、変えようとするでしょう。
白昼堂々と憲法を反故とする政権は、すでに正当な国家権力の資格を失っています。その思想（安倍イデオロギー）も行為（違憲など知らぬという不当な権力行使）も「公共悪」そのもの＝近代民主制の原理・原則への挑戦であることは、明白です。
これから、自衛隊法など関連法案を次々と国会を通し（強行採決の連続）、日本主義＝国体イデオロギーで戦後レジーム（体制）を終わらせるのです。テレビ放送と学校教育で国民を洗脳し、最後は、『日本国憲法』の思想（人民主権を担保する社会契約論）を全面廃棄します。皇室を利用して、天皇を中心としてまとまる日本国の憲法＝『国体憲法』の制定です＝２００５年の証言(クリック）。
とんでもない男が首相になったものです。われわれ「民主派」は、明治以来の仇敵である「国権派」と再び全面対決です。しかし、今度は決して負けません。われわれには「恋知」としての哲学があります。
武田康弘（元・参議院行政監視委員会調査室客員ー哲学講師）
