集団的自衛権とは、日本の防衛についての権利ではなく、アメリカ（など）の戦争行為に日本も参加する権利のことで、朝鮮半島の有事とは何の関係もない。
マスコミがこんな単純な事実さえ伝えないのは、《意図的な誘導》でしょう。
今日、閣議決定した「安全保障関連法案」は、アメリカとの軍事協力を現実に行う目的でつくるわけですが、安倍首相が、それを安全とか平和という文字を使い語るというのは、あまりにも露骨な詐欺行為です。
批判をそらすために、首相は、「極めて限定的に集団自衛権を行使できるようにした」と述べましたが、集団的自衛権の行使に限定があったり、なかったり、というのは、意味不明です。そうではなく、実際にどのような場面で海外に自衛隊を出すのか、それを限定的にしたい、という訳でしょうが、それを、「海外派兵・他国の戦争に参加できる権利を限定的にする」と言ったのでは、訳のわからない話にしかなりません。権利はあるかないか、行使できるか出来ないかのどちらかしかありません。その実際における行為の程度は、その時々の政権が判断するのです。行使できる権利それ自体を限定するという法案は、つくりようがないのです。毎度毎度、ゴマカシのための物言いにはだた呆れるのみ。
また、いま急に！日本の安全が脅かされる事態になった？？という現状解釈は、笑い話のレベルでしかなく、こんなことをよくシラフで言えたものです。
中国と太いパイプをつくり交流を活発化した小沢一郎さんとは真逆な中国政策、わざと、中国の反発を買う行動や発言をし、中国の怒りを呼び寄せておいて、軍事的にも対中国包囲網をつくる、アメリカ軍の完全なポチとなって、日米軍事同盟を有効に発動させようというのは、われわれ国民に大きな負担をさせ、損失を被らせる【公共悪】としか言えません。
ウヨクの人たちは、よく国賊とか売国奴という言葉を良識派の人たちに浴びせますが、その言葉が一番似合うのは、いまの安倍政権とそれを支える人たちではないでしょうか。今までの平和主義、海外に自衛隊は出さないという憲法で定めた国家のあり方が世界から評価され、日本は単純な英米中心主義とは違うという信用を得ていましたが（小泉政権で一時失った）、それが元から崩れ去ることになるのですから、これほどの【国益損】はないでしょう。
世界覇権主義のアメリカ軍と一体化した日本国、なんの独自性もない選択、なんという愚かな選択であることか。自国の防衛ではなく、アメリカ（など）と協力して戦争を行う権利を行使するために憲法に反する「安全保障関連法案」を閣議決定する。事実としてこれでは「違憲内閣」というほかありません。すでに国家権力の正当性を失っています。
武田康弘（元・参議院行政監視委員会調査室・客員調査員 哲学講師）
