国立競技場の周辺整備
とまりぎ
日経新聞によると、東京都は国立競技場（東京・新宿）周辺の整備に向け、都市計画を見直す方針を固めた。老朽化した競技場を８万人収容の規模に一回り大きくして建て替えられるよう、建物の高さ制限などの規制を緩和する。２０２０年夏季五輪の東京招致が実現すればメーン会場となる国立競技場の国の建て替え構想が動き出す。
同競技場は２０１９年に日本で開くラグビーのワールドカップの主会場になることが決っている。２０２０年夏季五輪の招致が実現しない場合でも、同競技場は完成から５０年以上が過ぎ、老朽化していることから、国は建て替える見通しだ。
同競技場とその周辺は都が風致地区としており、高さ１５ｍ以上の建築物を建てる場合には現行の規制を緩和する必要がある。収容人員を現在の５万４千人から８万人に広げるため、競技場の高さは１５ｍを上回る設計になるのが確実だ。
都は「（国際コンペで１１月にも決る）基本設計を踏まえ、高さ制限などの規制を見直すことになる」との考えを明らかにした。競技場の建て替えが彼岸の国内スポーツ団体関係者の要望に応え、スポーツの国際大会を積極的に誘致する。
周辺には東京都体育館、屋内プール、陸上競技場、都立明治公園、日本青年館、都立霞ヶ丘アパートがあり、１９６０年に建った同アパートは老朽化して建て替えの時期を迎えている。
国際コンペの応募締め切りは９月下旬。審査委員のひとり、日本音楽著作権協会会長の戸倉俊一氏は「海外では郊外に多いスタジアムを都心に整備する意義は大きい。新競技場はコンサート会場など文化芸術の発信拠点としての機能も求めたい」と語る。
東京オリンピック開催前に、小さかった都立競技場を現在の国立競技場に造り替えてから５０年以上になるのだ。