民主主義の遺産

金まみれの検察総長候補者が候補者を辞退した。

李アキヒロ政権によって推薦されながらも、国会における『検察総長人事聴聞会』で火だるまになったことで、自ら辞退せざるを得なくなったわけだ。
これを民主主義の勝利というのはたやすいが、肝心なのは、そういうシステムがあったということだ。

この制度は、２００３年に導入された。もちろん盧武鉉大統領の時代だ。
彼は、この制度を作りながら、最初の検事総長に『コード』の違う人物をあえて指名した。これが盧武鉉流であった。
そのことが後に、文字通りの命取りになろうとは夢にも思わなかったろう。

民主主義を信じる者の愚直さが私は好きだ。
そして、そういう信念をあざ笑うに等しい李アキヒロ政権を本当に情けないと思う。

by red maneappa

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ハンギョレサランバンからの転載です。
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/711994.html

 チョン・ソングァン “責任痛感” 自主的辞退

原文入力:2009-07-14午後10:07:59

“大統領と国の荷物になった…不徳の致すところ”
2003年 聴聞会導入後 初めて総長候補者辞退大統領府, 後任者まもなく内定するもよう キム・ナムイル記者,ソン・ヨンチョル記者 チョン・ソングァン検察総長候補者が14日夜、電撃的に自主的に辞退した。
チョン候補者の辞退は国会の検察総長人事聴聞会が行われて1日ぶりになされたもので、子女教育のための偽装転入と贈与税脱漏,資金出処が不明確な江南高価アパート購入などの疑惑に対する批判が広がったことに伴うものと見られる。

 検察総長に対する国会人事聴聞会が2003年に導入された以後、大統領の任命を受けることができずに総長候補者が辞退したのは今回が初めてだ。
大統領府はチョン候補者の辞意表明直後、これを直ちに受け入れた。
チョ・ウンソク大検察庁スポークスマンは14日夜8時40分、緊急報道資料を出しチョン候補者が自主的に辞退意思を明らかにしたと伝えた。チョン候補者はチョ スポークスマンを通じて発表した ‘辞退の弁’ で「今回の人事聴聞会過程で国民の皆様に心配おかけした点に対して責任を痛感し公職候補職を辞退する」と明らかにした。

 チョン候補者は辞退を表明した後<聯合ニュース>との通話で「大統領と国の荷物になり国民の喪失感が大きかった。全て私の不徳の致すところ」と話した。
この日チョン候補者の辞退に先立ち民主党など野党はもちろん、与党内部からも彼の自主辞退を要求する声が強く提起された。ハンナラ党の親イ核心重鎮議員は「どう選べばそのような人が選ばれるのか分からない」として「検察総長は法執行の象徴なのに、こういう深刻な疑惑を持って出発することはできない」と話した。

ハンナラ党のあるソウル地域再選議員は「大統領府人事システムがこの程度とわかって本当に失望した。大統領府人事検証チームを総入れ替えしなければならない」とし、大統領府民政ラインなどの責任論も提起した。
チョン候補者は先月21日検察総長に内定したが、去る13日国会人事聴聞会で集中的にふくらんだ個人不正疑惑の高まりを越えることができなかった。
一方、大統領府はチョン候補者辞退の波紋を減らすために後任者内定作業に直ちに入ると発表された。
後任としてはチョン候補者内定と共に辞任したクォン・ジェジン ソウル高検長,ムン・ソンウ大検察庁次長などチョン候補者の司法試験先輩グループから出る可能性が高いと見られる。

パク・クンヨン参加連帯司法監視センターチーム長は「チョン候補者のように不正が多い人の辞退は当然のことであり、大統領府はこういう欠陥を検証過程で確認できなかったことに対して国民に謝らなければならない」として「時間がかかっても国民が信頼でき検察改革に積極的にでられる新しい人物を出さなければならない」と話した。

キム・ナムイル,ソン・ヨンチョル記者namfic＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/365862.html 訳J.S

何を指してアカと言うのか

 

韓国政治において左右の色分けは、その経済政策にはよらない。

最近の例でいえば、金大中政権は、IMF体制から脱するために『新自由主義』を採用した。外国からの投資を導入して経済危機を脱するというやり方は、その時点では正しかったのだと思う。

盧武鉉政権も世界中が新自由主義に席巻されている中で、これに明確に対抗できなかった。それがハンギョレ新聞による批判にまでつながった。
『左ウィンカーを出しながら右折した』と揶揄される原因でもあった。
あまりにも多くの韓国民が投機のうま味を覚えてしまい、思うようにできなかったというところであろう。

この論説にあるように、むしろ朴政権には社会主義的な側面があったといえるであろう。

ところが、金大中と盧武鉉を指して『左派政権』と平気でいってのけるのが韓国言論であり、韓国社会である。
彼らは、その政権の経済政策が何であったのかなどには関心がない。
あるのはただ一点、北との関係において、強硬であったか、融和的であったかだけなのだ。北との関係において強硬でなければ、それはすなわち親北であり、そしてアカであるという論法だ。

情けなくて恥ずかしい。

しかし、考えてみると、在日社会も同様なのだ。
私をアカだというのだ。
三千里鉄道が親北反南団体だというのだ。

このような思考方式が祖国分断に起因しているのは間違いないが、それ以上に長く続いた軍事政権時代に、軍人的思考が社会の隅々にまで行きわたってしまったことが大きい。すなわち、敵かさもなくば味方かという白黒思考方式だ。
しかも、軍人思考方式の特徴のもう一つは上位下達だ。
とにかく、上に立つ権威に従えというものだ。

李アキヒロ政権になってから目立つのがまさにこれだ。
『コードを合わせる』というのが官僚の世界に蔓延し、一般社会にまでその弊害が及んでいる。
せっかく、脱権威を最大の目標にした盧武鉉の５年があったというのに。

このような時代にあって、良心と勇気をもって発言し行動するのは大変に困難である。
しかし、私は韓国民の底力を信じたい。
民主主義を血で贖い取った現代史をもつ韓国民を信じたい。

by red maneappa

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ハンギョレサランバンからの転載です。
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/710330.html

[おい！韓国社会]　パク・チョンヒを見習ったらどうだ

原文入力:2009-07-12午後07:44:19 　　イ・ボム(教育評論家)

 高校平準化,公的医療保険,グリーンベルト。
この三つは非常に左派的な政策と見える。だがこの政策にはまた別の共通点がある。
三つとも全て朴正熙前大統領の遺産ということだ。

こういう政策がもし今我が国に初めて導入されるならば、途方もなく左派的な政策と見えただろうし、朴正熙はニューライトによって‘赤’と烙印を押されただろう。
ところで今、朴正熙は右派の代表的なアイコンだ。

何かおかしくないか?

事実をはっきり調べれば、1960～70年代西欧の主流経済学者らが勧告した発展戦略は対外開放と市場主義だった。
だが朴正熙はこれとは全くかけ離れた徹底した輸出入統制に基づいた国家主導発展戦略を採択した。
これは朴正熙が一時、南労働党中間幹部としてマルクス主義を学習した社会主義者だったということと関連しているかも知れない。
真実がどうであれ朴正熙の遺産は2000年代以後に右派の思想改革運動を通じて登場したニューライトの核心理念と緊張関係にある。
今、高校平準化と公的医療保険とグリーンベルトを守るために奮闘している勢力はむしろ概して左派であり、右派内に朴正熙の政策的遺産を擁護する人は徹底した市場主義者ではなく、伝統的な‘富国強兵論’者に近いだろう。
具体的な例をあげてみよう。大学登録料問題を解決するのに二種類の方式がある。第一には市場原理に基づき受益者負担原則を主張する場合(“大学教育は義務教育ではなく一種の商品なので購買者が金を出せ”)、政府がしてあげられることは学資金貸出利子を多少下げる程度だ。
米国や英国が原則的にはこういう方向だ。

二番目としては憲法31条に明記された‘教育機会の均等’を大学教育まで拡張し大学財政に国家が責任を負う方向に進む場合、年間5兆ウォンあれば大学登録料半額,10兆ウォンならば完全免除が可能だ。
(参考としてイ・ミョンバク富者減税は来年から年間20兆ウォン台に達する)
ヨーロッパ大陸の国家がこういう方向だ。
この国々の登録料は無償ないし多くても年間100万ウォンだ。

これであなたの思想をテストして見ることができる。
前者に賛成すればあなたは右派で、後者に賛成すれば左派だ。
あなたはどちらか? …

ニューライトならば前者に固執するだろう。だが朴正熙主義者は?
相当数が後者に賛成するだろう。
少なくとも一部の領域での福祉が社会全体の費用を節減する効果があるということは難しい話ではない。米国のめちゃくちゃな民営医療保険と小中等教育体系が‘普遍的福祉’という観点でとっくに改革されていたならば、米国の国家競争力は今よりはるかに高まっただろう。
米国の住宅市場を補完する最小限の公共的装置があったとすれば、サブプライムモーゲージ事態は少なくともこれほどには深刻でなかっただろう。
こうしたことが一つや二つではない。

調べてみたら世界最初に福祉政策を導入した人は‘鉄血宰相’ビスマルクだった。教育・住宅・医療などに普遍的福祉を実現しようという主張は左派の専有物ではない。
右派といっても合理的に思考するならばこのような領域で普遍的福祉が実現されることが韓国資本主義の全体的な競争力を向上させるのに相当な役に立つと感じるだろう。

私がこの文を書こうと考えたのは新自由主義が終末を予告しドル基軸通貨が今後何年続くか分からない現実を見ながらも、相変わらず競争と市場主義ばかりを後から歌い続けているオウムたちが、見ていてもどかしいからだ。
給食予算を削減した京畿道教育委員らは、はやくパク・チョンヒをベンチマーキングしなさい。合理的右派が進む道はパク・チョンヒの政策的実用主義でありオウムのまねをすることではない。

イ・ボム教育評論家

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/365416.html 訳J.S