NPO法人 三千里鐵道 

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青瓦台へのITハック、北背後説のその後

2009年07月20日 | 南域内情勢
英国IPTVプラットホーム業者のGDB(Global Digital Broadcast)は, ティドス攻撃に使われたマスターサーバーは,米国マイアミ所在協力業者が保有していると, 14日(現地時間)報道資料を通じて発表した。
当初韓国の国家情報院はティドス攻撃の背後に北朝鮮や従北勢力がいると目星をつけ、それをあたかも既成事実のように宣伝したが、この後始末はどうするのであろう。
現在国会で国情院長官の責任を追及しているが、当初の発表ほどの騒ぎはない。
これが韓国流マスコミの姿?
真実も嘘も味噌糞の世界だ!
そして、さらにメディア法を手に入れようとしている。
                           統一ニュースから

韓国を襲った記録的な豪雨、4大河川で何が起こったか?

2009年07月20日 | 南域内情勢
チェ・スングク/緑色連合事務局長

このニュース、新鮮さに欠けるが先週の話だ。ニュース映像を見ながら、MBは本当に運が良い、これで被害が広がれば4大河川も一気呵成に押し切れる、と不安がよぎったものだ。一部の支持者などは被害を横目に見ながら、MBは先見の明がある、100年先の国民生活を考え政策を構想していると絶賛!
ところがである。緑化推進、環境運動を進めている筆者の投稿文を見ると、まるで逆さまだ。


集中豪雨にも4大河川本流に洪水被害なかった。

                  2009/07/15 16:56

政府が4大河川整備事業の名分とした‘洪水被害予防’は根拠がない主張であることが、今年の集中豪雨で明らかになった。 7月に入り、すでに数回記録的な豪雨が降った。これによって人命被害と財産被害が発生した。 気候変化による集中豪雨が頻繁になるだけに、このような被害がないように対策作りが切実だ。

しかし幸いに、4大河川本流地域では眼に触れるほどの洪水被害が発生しなかった。 結局政府が4大河川整備事業の名分とした‘洪水被害予防’は4大河川事業を推進するための作り話であることがはっきりした。 イ・ミョンバク政府は4大河川事業を押し進めるために、偽情報で国民を欺いていることが露呈したのだ。

政府は毎年集中豪雨による4大河川流域の洪水被害が途方もなく、その規模も何と7兆ウォンに達するとし,これを予防するために4大河川整備事業が必ず必要だと力説してきた。 これに反し緑色連合を含んだ環境運動陣営と専門家たちは4大河川事業は洪水被害と関係がなくて,政府が洪水被害を論じるのは、4大河川事業を推進するための名分に過ぎないと指摘してきた

多くの人々が今年の集中豪雨と4大河川整備事業の相関関係に対して関心を見せている。 特に政府は、今回の豪雨によって4大河川本流に洪水被害が起き,これによって4大河川整備事業の名分が作られるのを期待(?)していたかもしれない。 しかし結果は正反対として現れた。

去る7月7日の降雨量は、釜山地域に310mm、嶺湖南地域では短期間に200mm以上の豪雨が降った。これによって2人が亡くなり、775人の被災者が発生、住宅900余軒が浸水して農耕地1万ヘクタールが浸水、流失したと、国家災難管理センターに報告された。

しかし運河白紙化国民行動が各地方自治体災難管理課を通じて確認したことによれば,大部分地域で支流の水位上昇による農耕地浸水、流失はあったが、本流流域での被害はほとんど報告されていない。釜山,江西地域の場合は、地形が低地帯に位置していて豪雨時、排水ポンプが円滑に作動せず、被害が拡大したことが確認された。 河川堤防流失14ヶ所(光州(クァンジュ)3,全南(チョンナム)11)の場合も,本流とは全く関係ない支流で発生した被害であった。

そして昨日までの中部地方集中豪雨も、潜水橋と清渓川が何回も浸って、一部地域の車両通行が制限され、人が川の水に巻きこまれた被害と農耕地浸水が起きたが,4大河川整備事業候補地域の漢江本流では洪水被害は、ただの一件も報告されなかった。
結局その間政府が粘り強く主張してきた4大河川本流の洪水被害主張は、4大河川事業を推進するために作り出した嘘であることが、今回の洪水によって明らかに証明されたわけだ。 記録的な豪雨が降った後の4大河川ダム運営現況を見れば政府の主張がどれくらいとんでもない嘘なのかをよく見せている。

去る7日集中豪雨が発生した以後調査したことによれば,記録的な豪雨が発生したのに全国的な多目的ダムの平均貯水率が32.4%に過ぎなくて,相当な降雨に対しても余裕があることが確認された。

環境団体と専門家たちは、4大河川整備事業より地方河川に対する管理が重要だという意見を引き続き表明してきた。 すでに国家河川整備率は97%に達するためだ。 被害があってはならなかったが今回の集中豪雨で少なくない被害が発生したことは残念で徹底した予防により被害を最小化しなければならない。 しかし明らかなのは今年7月におりている集中豪雨による被害の大部分が、地方の群小河川で発生したということだ。

これは4大河川整備事業が、誤っていることを明らかにした。そして,国民の血税を不必要なところに浪費していることを立証した。 22兆の税金を洪水被害予防のため4大河川本流に注ぐという主張は、もうこれ以上の説得力を持つことはできない。 これ以上国民を欺かずに、4大河川殺し事業を、直ちに中断しなければならない。