韓国の言論の自由がどんどん委縮して行っている。
端的にいえば、社会の隅々にまで、２ＭＢ“コード”に合わせようという動きが広がっている。ますます深刻化しているのだ。
今回のパンフレット騒動を考えてみるに、このパンフレットが統一部の公式見解であるかないかということが問われなくてはならない。
統一部と政府は、これまで、6.15と10.4の二つの宣言を公式的に否定することは避けてきたはずだ。
２ＭＢが、臆面もなく、あっちこっちで事実上の否定発言をしていてもだ。
今回の事態は、統一部の公式見解でもないものを一部の(かどうかも疑わしいが)“過剰忠誠分子”が２ＭＢの歓心を買おうとしたものなのか、それとも、持論を押し通すために暴走したものなのか、そんなところなのではないだろうか。
いずれにせよ、統一部の公式的な回答が必要だ。
このニュースで思い出すのが、７月初旬の民団による姜哲煥講演集会の開催だ。
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010/c/beba2953505ed00ae1b94334209fadc0
これは大使館と領事館が民団に“命令”して開催させたものだが、これも同じ文脈なのだろう。
２ＭＢにコードを合わせた発言や行動だけが大手を振ってまかり通る社会。
反対意見や懸念する声は、ブルドーザーで踏みつぶしていく社会。
韓国の自由と民主主義が窒息状態にある今、明確な抵抗と、反旗をひるがえす勇気が、切実に問われている。
by maneappa
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http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=85642#
民主平和統一諮問会議広報パンフレットで、
6.15, 10.4宣言事実上否定
"南の支援がミサイル、核開発と独裁政権を延長させた" 波紋広がる
2009年 07月 27日 (月) 16:09:31 金チグァン記者 ckkim@tongilnews.com
憲法上の大統領諮問機関である民主平和統一諮問会議(民主平統 首席副議長李基沢)において発行した広告用小冊子が 6.15共同宣言と 10.4宣言を事実上否認する内容で一貫していて波紋が広がっている。
民主平統が去る 7月 1日、第14期出帆会議で配布した ‘李明博政府対北政策を正しく知る’ 小冊子は 20種の質問に対するQ&A形式で 22ページで構成されている。
▲ 平統広報パンフレット 2ページに載った最初の質問. [資料写真-統一ニュース]
最初の質問(Q1) ‘6.15宣言は何が問題か?’に対する答は、 “この宣言は特検結果で明かされたように 5億ドル前後のおびただしい裏金を与えることで実現した頂上会談で合意されたもので、手続き的正当性が欠けている”から始まり、 ‘高麗連邦制一部収容’, ‘我が民族どうし明記’を問題点として取り上げ、 “北朝鮮は 6.15宣言を ‘反米.南朝鮮革命’のための核心根拠として最大限活用しながら、南の側に全面的な履行を執拗に要求している”と説明した。
一言で 6.15共同宣言に対する事実上の否定と違いない。
二番目の質問(Q2) ‘10.4宣言は何が問題か’に対する答は、 “この宣言は盧武鉉政府が任期 4ヶ月を残した時点でむりやりに推進されたという批判を受けている”とし、‘最小 14兆ウォン以上の莫大な予算が必要’である指摘し、 “西海上共同漁撈区域.平和水域設定に合議することで、 NLL 関連是非の素地を提供するとともに、領土譲歩という論難を起こしたことも事実”と指摘した。
これもまた 10.4宣言の最大成果に数えられる西海平和地帯合意を否認することで否定的側面のみを指摘している。
▲ 平統は北朝鮮支援がミサイルと核開発に帰したと言い切った. [資料写真-統一ニュース]
五番目の質問(Q5) ‘北朝鮮に支援したお金と食糧はまともに使われたか?’は “支援された多くの食糧が軍糧米に専用されたし、現金もミサイル、核兵器など大量殺傷武器を作るのに使われた”と断定し、“食糧と医薬品など支援品を市場に流して、高い価格で転売し、現金で着服する場合も多かった”と指摘した。
“結局, 南の支援がミサイル、核開発と金正日独裁政権を延長させてしまった”と言う結論だ。
このような民主平統の認識は、去る 7日李明博大統領が外信インタビューで “去る 10年の間に北朝鮮に莫大なお金を支援したが北朝鮮社会の開放を助けるのに使われないで核武装することに利用されたという疑惑がおこっている”と言ったこととと一致していて注目される。
それ以外にも、‘去る 10年間、対北支援の総規模は’(Q4)と言う質問には “国民の政府と参加政府は北朝鮮に約 70億ドル(9兆 5千億ウォン)を支援した”とし、 “金大中政府では約 24億 9千万ドルを、 盧武鉉政府では 80%位増加して約 44億 7千万ドルを支援した”と指摘し、図表で現金と現物で金額を分けて提示した。
▲ 平統は 10年間の対北支援規模を脹らまして指摘した。 [資料写真-統一ニュース]
しかし統一部は去る金大中、盧武鉉政府で公式的に現金 11億 3千万ドル、現物 29億 2千万ドルなど総 40億 5千万ドルが渡したと明らかにした事がある。
それさえも 40億 5千万ドルの中には南北交易代価などがすべて含まれていたし、一方的支援金はこれよりずっとわずかであることと知られている。
民主平統の小冊子は李明博政府の対北政策に対して説明しながら、‘過去対北政策とは何が違うか’(Q10)という質問に、 “まず北核廃棄と北朝鮮の改革、開放誘導という確固な原則を立てながら、手続きと方式においては実用的で柔軟に推進して行くということに差がある”と指摘した。
南北関係の主要懸案では、‘現在南北関係の梗塞の原因は?’(Q11)と言う質問には、 “現在南北関係は北朝鮮の繰り返された対南強硬措置によって緊張が高まっている状況だ”と一方的に北側に責任を押し付けている。
‘北朝鮮人権問題に対する対応方式は’(Q19)と言う質問には、 “脱北者の陳述によれば、北朝鮮は政治犯収容所に 15万名余を収容しながら乳飲み子や妊婦まで殺害するなど想像することができない蛮行を行う世界最悪の人権蹂躙国家だ”と脱北者陳述を検討することなしに既定事実化した。
27日付 <ハンギョレ新聞> の報道でわかったこの小冊子に対して、民主平統関係者は “その日の行事のために資料として配布されたようだ”とし、 “関係者が休み中だから答弁しにくい”とのみ答えた。
大統領の諮問機関である民主平統が、去る金大中・盧武鉉政府の対北政策成果を否定して北朝鮮に対する否定的立場のみを強調するというのでは、まともな諮問機関の役目を遂行できないのではという憂慮が提示されている。
統一ニュース(http://www.tongilnews.com)