愛読者の皆さん、こんにちは。
平成３０年の暮れに債務整理を受任した東京都在住のＫさん（独身男性）の話です。Ｋさんは株式会社Ｐの経営者ですが、このＰ社は当初Ｋさん１人が株主だったものの、その後に投資者を募って今では複数株主の会社となっています。ただし、募ったのは優先株主で議決権は与えられていません。
受任当初は、Ｐ社の売上がＫさん個人の通帳に振込まれたり、その逆もあったりとＫさん個人とＰ社のお金の流れが滅茶苦茶で、とてもとても直ぐに申立（再生手続上での返済）が出来るような状況にはなかったものの、幸いにもＰ社には顧問税理士がいたことから（正直なところ、顧問税理士がいながら、何故この公私の区別が杜撰な状態が続いたのか、不思議でもあり、不安にもなりました。この不安は後に的中します）、公私の出納の区別をすることを優先課題としました。それでも、毎月の残高試算表を提出してもらい、当時のP社の業況やKさん個人の毎月の生活収支が何となく把握出来るようになったのは平成３２年になってからのことです。
ところで、申立時の再生債権はこの分だと遅延損害金込みで２０００万円ほどと予想していたので、その場合の計画弁済総額は３００万円（５万円／月）となりますが、ＫさんにはＰ社の保有株式があるので、これが幾らと評価されるのか、それを明らかにすることが次の課題でした。評価次第では３００万円を超えるからです。
ちなみに、平成３２年４月末日（決算期）のＫさん個人のＰ社保有株価ですが、決算書（純資産価額方式）では約６００万円、今年の４月末日の株価は約８００万円でしたが、倒産手続中での株価の算定はたたき売りのようなものでもあるし、優先株主への清算額（１株当たり何円と登記されている）も考慮するとかなりの減価が期待出来たので７月に申立をしました。
遅延損害金の増加も気になっていたし、保有株価がどのような金額になろうが、任意整理より個人再生のほうがＫさんにとってのメリットが大きいと考えたからです（とはいえ、途中でＫさんは任意整理で手続を進めたいような話をしていました。私から求められる書類の提出が面倒になったからだと思います）。
案の定、個人再生委員と裁判所から「さすがに０円はないわ～」とクレームがつきました。ここまでは想定内でした。こちらにとって１番都合の良い０円評価を選んだからです。
しかし、ここから想定外のことが起こります。
長くなりましたので、次回へと続きます。
さて…借金等で悩んでいらっしゃる方の精神的経済的な負担を軽くするための相談を主としていますが、そこには不動産や会社の登記も関連してくることが多いのも事実です。それらを含めたご相談を平成１５年から猫研事務所でお受けしています（ただし、新型コロナの影響で当面は猫研事務所での面談を中止にしています）。
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以上、いつものお知らせでした。
では、愛読者の皆さん、今日が昨日よりも良い日でありますように。新型コロナが早く終息しますように。
