中小企業金融円滑化法終了後の債務整理の手法として、新しい特定調停制度が生まれました。
昨年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」に基づくものです。
個人保証をしている経営者の手元に一定額の生活資金を残せたり、ご自宅を残せたりと、もちろんそのための要件は厳しいですが、モチベーションを維持することで事業再建に資するかもしれません。
2月から運用が始まります。
では、皆さん、特に被災された方々にとって今年が昨年よりも幸せな一年となりますように
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