司法書士佐季papaの毎日が一期一会

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相続法の改正で何がどうなった(9)(補足2)

2019年04月01日 | 相続全般

愛読者の皆さん、おはようございます。

(9)でご紹介した配偶者居住権ですが、その設定登記の登録免許税の税率が決まりましたね。

建物の固定資産評価額の2/1000です。1000万円であれば2万円ということです。

では、皆さんにとって今日が昨日よりも幸せな一日となりますように

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亡くなった人名義での登記識別情報通知の発行

2019年01月09日 | 相続全般

愛読者の皆さん、おはようございます。

先日、亡くなった人名義の相続登記の話をしましたが、後日、法務局から電話がありました。

てっきり計算方法を間違えたからかと思ったのですが、そうではなく、登記識別情報通知は亡くなった人名義のものも必要なのかという質問でした。必要であれば、登記用委任状にその旨(亡くなった人名義の登記識別情報も交付してほしいこと)を書いてほしいし、不要であれば、登記識別情報の交付を望まないと登記申請書に記載してほしいとのことです。相続人が希望すれば発行されるのですね。亡くなっている方名義の登記識別情報通知を必要とする場面が思い当たらないので深く考えたことがありませんでした。

ちなみに、以前も同様の相続登記を申請したことがありますが、このときは法務局から何の連絡もなく、亡くなった人名義で登記識別情報通知は発行されました。ただ、登記申請人はご健在の相続人なので(亡くなった人が登記申請を依頼しているわけではない)、このときは亡くなった人名義では登記識別情報通知は当然発行されないだろうと思っていたので、登記識別情報通知が手元に届き驚いたのを覚えています。

では、皆さんにとって今日が昨日よりも幸せな一日となりますように

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相続登記がただだって(5)

2019年01月03日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんにちは。

前回までは『亡くなった被相続人名義に相続登記をする場合』に登録免許税が非課税となる措置について説明をしました。

今回は『特定の土地を(今もご健在の)相続人名義に相続登記をする場合』の非課税措置についてご説明します。

ここで言う特定の土地とは、簡単に言えば『市街化調整区域内の固定資産税評価額(共有のときは共有持分相当の評価額)が10万円以下の土地』を指します。市街化調整区域か、市街化区域内かは、毎年4月に送られてくる固定資産税納税通知書の課税明細書記載の土地に都市計画税が課税されているのかどうかでわかります。なぜならば都市計画税は、都市計画法で定められた市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されるからです

なお、10万円以下かそうではないのかは、一筆ごとで判断します。

そうそう、これも建物の相続は非課税とはなりませんのでご注意を

では、皆さんにとって今日が昨日よりも幸せな一日となりますように

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相続登記がただだって(4)

2018年12月25日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんばんは。

では、登記申請書にはどう記載するのかというと共有の場合のひな型がどこにも記載されていないので今回はこのように記載してみました。

『租税特別措置法第84条の2の3第1項により一部非課税』

『一部』としたのは、前回の事例で言えば、二郎さんの持分2分の1のみ非課税となるからです。ちなみに、この記載で何の問題もなく登記は完了しています。

ところで、私が使用している業務用ソフトにもこの非課税用の申請書が今春用意されましたが、中間相続の全員が亡くなっている場合を想定したものなので、正直なところ、使い道が無いと思っています。なぜならば中間相続が単独ならば中間省略すれば良いので、中間相続が複数人で、かつ全員が亡くなっている場合しか使えないからです。

そうそう、建物の相続は非課税とはなりませんのでご注意を

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相続登記がただだって(3)

2018年12月24日 | 相続全般

愛読者の皆さん、おはようございます。

昨日の続きです。

ご近所のSさんからのご依頼です。亡くなったのはご主人。子供はいませんが、自筆証書遺言があり、その内容は「全財産を妻Sに相続させる」というものです。ちなみに、家庭裁判所の検認を済ませたばかりです。これならば問題ないだろうと思いつつ不動産登記情報を取得してみたら、所有者はご主人名義ではないことに気付きました。

あれっ、おかしいなぁと思いながら戸籍謄本等を確認していくと所有者はご主人のお姉さんです。しかも、ご結婚をせず、お亡くなりになる前にSさんとご主人を養子にしています。

ということは、まず①お姉さん名義の不動産をSさんとご主人の名前に一旦してから、次に②ご主人の持分2分の1の相続です。この①の登記で亡きご主人の持分2分の1が非課税となるわけです。

今回は養子縁組と遺言という手段を用いた相続に非課税の適用があった事例ですが、この制度が始まったときに私が想定していたのは、①夫が亡くなり、妻と(未成年の)子供1人が相続し、何の話し合いも無いままに妻が亡くなったという事例です。このような場合にストレートに子供1人の名前に相続登記をすることが出来ないからです。

なお、この制度は平成33年3月31日までなので、該当する方は今のうちに相続登記を済ませましょう。なぜならばいずれ相続登記は義務化(しないと過料の対象)される可能性が高そうです。

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相続登記がただだって(2)

2018年12月23日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんにちは。

亡くなった人名義(所有または共有)に相続登記をする場合にその人の持分に関しては登録免許税が非課税となる制度が始まると今春このブログでもお伝えしました。ただ、相続の場合は中間省略が唯一認められている登記なので、実際にこの恩恵を受けるケースというものはそんなに多くはありません。

事例を挙げてみます。

一郎さんが亡くなり、その相続人は息子の二郎さんと三郎さんでした。しかし、遺産分割協議等を行わないままに二郎さんが亡くなりました。その相続人は二郎さんの妻花子と息子の四郎さんと五郎さんです。一郎さん名義の不動産について、三郎さんと花子さん、四郎さん、五郎さんとで話し合いをして、五郎さんが相続することになったとします。

段階を踏むのであれば、まず一郎さんの不動産を二郎さん名義にします。この場合の登録免許税は制度を利用することで非課税です(亡くなった二郎さん名義にするから)。次に、亡き二郎さん名義の不動産を五郎さん名義にします。この場合は当然課税されます。ということは、2回の相続登記で必要とされる登録免許税は1回分だけです。お徳のような気がします。

しかしながら、先述したように相続登記では中間省略登記が認められているので、本事例では一郎さんから直接五郎さんに相続登記をすることが出来るのです。実費はどちらも1回分だけなので差はありませんが、司法書士に手続を依頼した場合には2回分の報酬が必要となります。だから、一般的にはわざわざ2回登記なんかしません。

では、この制度はまったく意味をなさないかというとそうでもありません。先日依頼された相続登記がまさしくそうでした。次回ご紹介させていただきます。

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相続法の改正で何がどうなった(施行期日)

2018年11月28日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんにちは。

平成30年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」ですが、施行期日がようやく決まりました。

日にちの早い順に、

 1.自筆証書遺言の方式が多少簡単になるのが、2019年1月13日から(私のブログの相続法の改正で何がどうなった(1)(2)参照のこと)。

 2.遺産分割協議前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等原則的な施行期日は、2019年7月1日から(相続法の改正で何がどうなった(6)(7)(8)(10)(追加)参照のこと)

 3.配偶者居住権及び配偶者短期居住権を利用できるのが、2020年4月1日から(相続法の改正で何がどうなった(9)(9の補足)参照のこと)

 4.法務局による自筆証書遺言の保管が、2020年7月10日から(相続法の改正で何がどうなった(3)(4)(4の補足)(5)参照のこと)

となります。

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相続法の改正で何がどうなった(追加)

2018年09月01日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんにちは。

かなり前にご紹介した平成28年12月19日の最高裁大法廷決定以来、たとえ法定相続分であっても遺産分割協議がまとまるまでは払い戻しを受けることが原則出来なくなりました。

しかし、それでは、葬儀費用や残された家族の生活費に事欠くことにもなりかねません。そこで、定められたのが仮払い(法定相続分の1/3まで預貯金を出金することが出来る)制度です。

金融機関が相続の事実を知らなければ相続人等はカードを使って内緒で出金出来ますが、相続人どうしの仲が悪いような場合、後々他の相続人からいちゃもんをつけられる可能性があるようならば、仮払い制度を利用したほうが良いかもしれませんね。

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相続法の改正で何がどうなった(9)(補足)

2018年08月29日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんにちは。

先日、(9)でご紹介した配偶者居住権ですが、配偶者の生活保障のために設けられた制度にも関わらず、実際には上手く機能しない場合があることが指摘されています。

例えば、相続分の計算上では不動産は固定資産評価額に基づいて評価されるところ、配偶者居住権の評価は市場価格となることもありえ、その場合には想定した以上に高額となり、配偶者居住権を設定した意味が無くなるのではとも言われています。その場合は存続期間を定めるなど遺言書や遺産分割協議書の内容を工夫する必要がありそうです。

なお、配偶者居住権を設定したにもかかわらず、介護施設等に入所せざるを得ないような場合も想定出来るので、ご自宅の所有者に対する「配偶者居住権の買取請求」に関する定めもあったほうが良いとされています。

また、この配偶者居住権は遺産分割協議または遺言で定めることになるのですが、改正法上では「遺贈の目的とされたとき」とあるものの、「相続させる」という表現でも構わないと解釈されています。

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相続法の改正で何がどうなった(10)

2018年08月21日 | 相続全般

愛読者の皆さん、こんにちは。

前回と同様の趣旨で生存配偶者に対する配慮から設けられた「特別受益に関する持戻し免除」の話をして、改正相続法の話の締めとさせていただきます。

配偶者に対するご自宅の生前贈与(一般的なのは、夫から妻へ)はそう珍しくはありませんが、ただこの贈与も、贈与者の相続のときに相続財産が他に何も無いと、無駄になる可能性があります。無駄とは、つまり、配偶者への感謝の気持ちとして、または、相続税対策として、せっかく贈与したご自宅に受贈者である配偶者が住めなくなるという意味です。

というのも、このご自宅の生前贈与は配偶者(相続人)に対する特別受益として、何年前に行ったとしても相続財産に加算されてしまうからです。

なお、現行の相続法でも、「持戻しの免除」といって、贈与者の相続財産にご自宅を加算しなくても済むように遺言で対処することは出来るのですが、一般の方はこの「持戻しの免除」なんて方法があるということなんて知らないでしょうから、後々問題となったりするのです

そこで、その不都合を回避するために改正法では、一定の要件を満たす場合に限り、ご自宅の生前贈与につき、持戻しの免除の意思表示を不要としました。

では、皆さんにとって明日が今日よりも幸せな一日となりますように

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