本人確認情報よりも公証役場の認証文

愛読者の皆さん、こんにちは。

今まで何度かこのブログで権利証を紛失した場合の代替措置として『本人確認情報』を取り上げたことがあります。

ちなみに、権利証を紛失した場合の代替措置は、①事前通知（先に登記申請し、後の法務局からの照会に登記義務者が回答すれば登記が完了）に、②本人確認情報（司法書士が登記義務者と面談し、作成したものを登記申請書に添付）、③私文書認証（公証役場で登記用委任状を認証したものを登記申請書に添付）の３種類ありますが、私は、不動産動産決済の場合は当然のように②の本人確認情報を選択していました。作成自体は結構大変ではあるものの、４、５万円ほどの報酬が得られるからです。

ところが、先日、この考え方が１８０度変わる出来事がありました。

それは、不動産決済の依頼でしたが、売主が権利証を紛失したとのこと。ちなみに、売主は福岡県在住の高齢者です。決済まで２週間ほどしかありません。果たして本人確認情報を作成できるかどうか…。

そこで、致し方が無く、上記③の公証役場での私文書認証手続を選択したのです。初めての経験でしたので、いつも利用している地元の公証役場でひととおりの手続を聞いてから、売主が行く予定の福岡県の公証役場と打ち合わせをしました。必要な物はそう多くはありません（実印、印鑑証明書、身分証明書、手数料１３００円）。事前に公証役場に資料をPDFで送っておくと時短となります。

後日、私の手元に公証役場で作成された認証文付きの登記用委任状が売主から送られてきました。ここまでで売主と打ち合わせをしてから約１週間です。

初めて目にしましたが、単に登記用委任状に公証人の認証文が綴じられただけの簡単なシロモノです。念のために法務局に勤める友人（登記官）にも確認しました。

私曰く、「こんなんで良いの？司法書士が作成する本人確認情報と量や質にかなりの差があるじゃない」

友人曰く、「公証人は偉いから」。

不公平だなと感じながらも半信半疑で登記申請したところ、滞りなく登記は完了。

正直なところ、これならば苦労して本人確認情報を作成するよりも、公証役場で認証された登記用委任状を使用したほうが安心だし、売主にとっても費用が安く済みます。これからはこちらを勧めるようにします。

では、ブログの愛読者である皆さんもそうでない皆さんも、明日が今日よりも幸せな１日となりますように 

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