連休期間を長くとって旅行などした為に、書くことが溜まり過ぎて何から書いていいか分からなくなり、更新が途絶えている。
連休に他の家族と一緒に旅行したのだが、夜の食事で飲んでいる時にうちの子供が他の家族のご主人に「うちの父は、飲むといつもテレビに向かって怒っているんですよ」と言っていた。
確かに今のテレビ局はヒド過ぎるので「何言ってんだ！」「違うだろ！」「そうじゃないだろ！」と言って、子供に向かって「これはこうだよな」「こういう報道の仕方をしなければいけない」と子供が今のテレビ報道に洗脳されないように言い聞かせているのだが、子供にはテレビに向かって怒っている父の姿が見えているのだ。
最近は、どのテレビ局・新聞も鳩山政権・小沢民主党つぶしに躍起になっている。
テレビや新聞ではほとんど報道しないが、「記者クラブ解体」「クロスオーナーシップの禁止監督強化」「電波利権の剥奪（電波オークション制）」「再販制度の見直し（独禁法）」「押し紙禁止（下請け企業虐め・公取委員会）」等々、今までテレビ局や新聞社が政治権力との癒着によって貪ってきた利権(甘い汁）を民主党政権は取り去ろうとしているのだ。国民の為の政治をやろうとしている民主党政権はまさにテレビ局・新聞社の敵である。
その民主党を敵と看做して何とか政権の座から引き摺り降ろそうとしているテレビ局の報道・新聞社の記事によって国民は洗脳されているのだ。
テレビ・新聞の報道に異常さを感じない国民は不幸である。レミング達の様に淡々と崖に落ち込もうとしている状態にあることに気が付いていないのだ。
全マスメディアは滑稽・みっともない・悲惨を通り越して、卑劣・悪辣・(国民に対する)凶悪な犯罪組織となっている。
「政治とカネの問題」「普天間基地問題」「公約違反」「首相の言葉の責任は重たい」「起訴相当」「国民目線」「説明責任」「自主憲法制定」「北の核ミサイル」「新型インフルエンザ」「日米同盟」「集団的自衛権」「テロとの戦い」「海賊退治」「国際貢献」「愛国心」「子供手当て」「高速料金段階的無料化」「防災訓練」「中国の脅威」「国民投票法」「鳩山内閣の迷走ぶり」「鳩山政権は何もしていない」等々、挙げたら切りが無い。
マスメディアは国民に情報を流し、国民はその情報によって判断する。
従って「報道機関は国民の知る権利に奉仕する義務がある」(最高裁）のだ。
そのマスメディアが寄って集って鳩山民主党政権の悪い面を強調して報道し、逆に良い点を報道しないという情報操作・世論誘導で「世論」を作り上げている。
鳩山民主党政権が「沖縄県民＝日本国民」「水俣病患者」「Ｂ型肝炎患者」等、弱者救済に向いているのに、例えば「水俣病訴訟」では、胎児感染への保障が不十分で「徹底して闘う」といった声や人を映し出し「全面解決への道は厳しい」とか「全面解決にはまだ様々な問題が残る」といったマイナーイメージで報道を締め括る、といったテレビの報道手法が採られている。まるで水俣病訴訟もＢ型肝炎訴訟も普天間基地問題も今の鳩山内閣・民主党政権が悪いかのようだ。
（余談として他のブログより、マスメディアの“おかしいな？”と思える報道振りを載せておく）
■２００５年に小泉政権が総選挙で大勝したとき、テレビ報道は『民意が郵政民営化を全面的に支持した』との論調に染められ『選挙結果に即した報道』が全面的に展開された。
これに対して、今回の総選挙では有権者が民主党を圧勝させて、政権交代実現の民意を明確に示したが『テレビ報道はその民意を正確に解析する任務を放棄している』。
■そもそもあり得ない小沢一郎氏「起訴相当」議決
小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。
結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。
魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。
検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。
その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が常識的な判断と懸離れているからである。
このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説されている。
マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。
小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。
ところが、マスメディアは郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。
マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して、作為的かつ悪質である。
検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。…中略、詳しくは植草氏のブログで見てください。
…今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、４億円の立て替え払いではない。
不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が２ヵ月強ズレていたということなのである。
法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。
政治資金規正法の運用において、これまで記載事実の時間的なズレが全て厳格に精査され、時期がズレているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。
しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。
それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用・作為的な運用と言わざるを得ない。
マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。
もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。
郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。
郷原氏は、
「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初から匿名を前提とした審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」
と指摘するが、その通りであると思う。…中略
…参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。
日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。
それにもかかわらず、現実には、現代先進国(民主主義国）とは思えない報道汚染・情報工作が展開されている。
悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。
「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。
草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。
注：悪徳ペンタゴン＝癒着した政官財(自民党・特権官僚・大企業や業界団体）とアメリカ国と日本のマスメディア
■「検察審査会」について
時系列で書いていく。
※3月2日、拘留されていた石川議員に対して特捜部の吉田副部長が（石川議員が小沢氏関与を否定し続けることによって検察が小沢氏を起訴出来なかったとしても）『小沢は今回の捜査で不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴相当になるからな！』と脅し文句を吐いた。
つまり、検察の不起訴処分と検察審査会での「起訴相当」議決はあらかじめ決まっていたのだ。
※検察審査会はクジで選ばれた国民１１名により構成される。
しかし、この１１名は法律的に素人であるために審査に当たり法律に関する専門家＝弁護士が１名、審査補助員として就き、検察審議会で事件に関する法令とその解釈を説明し、問題点や証拠を整理し、審査に関し法的見地から必要な助言を行い、議決書の作成を補助する。（警察・検察の調書と同じで検査員はサインするだけでよいのだ）
こうしてみると審査補助員たる弁護士は審査に決定的な影響力をもっている事が判るだろう。
そして旧勢力に取り込まれている最高裁が決めた事務官によって構成される「事務局」が、今回の検察審議会で指名(形式的だが審議会が選ぶのだから“推薦”が正しい表現か？)した弁護士は検事→判事等の履歴を持つ現在、麻生総合法律事務所所属の弁護士米澤敏雄氏である。
米澤氏所属の麻生法律事務所は、さる３月２５日に４０周年祝賀会を催し、来賓として下記の人達を招き、挨拶して戴いたそうだ。
【来賓】(抽出）
谷垣 禎一 様（衆議院議員、自由民主党総裁）
野田 毅 様（衆議院議員、自民党・日中協会会長）
中井 洽 様（衆議院議員、民主党・国家公安委員長、日韓議員連盟副会長）
戸田 邦司 様（財団法人日本海洋レジャー安全振興協会会長、元自民党参議院議員）
御法川 法男 様（株式会社ニッコク代表取締役、タレント＝タレント名は“みのもんた”）
笹川 壮一 様（ヤマハ発動機株式会社舟艇事業部部長）…以下略
つまり、麻生総合法律事務所の祝賀会に、国会開会中で忙しい中、谷垣総裁ら自民党執行部など複数の自民党議員が参加し、挨拶しているのだ。
その麻生総合法律事務所所属のたった１名の弁護士＝審査補助員が素人審査員１１名に検察官サイドの情報を説明し、自分で議決書を作成して審査員にサインをさせたのだ。
これを見て、「本当に政治的中立が保障されたうえでの審議がなされたか疑わしい」と思わない国民はパーである。
まとまらない！ 続きます。今日はここまで、またね。
連休に他の家族と一緒に旅行したのだが、夜の食事で飲んでいる時にうちの子供が他の家族のご主人に「うちの父は、飲むといつもテレビに向かって怒っているんですよ」と言っていた。
確かに今のテレビ局はヒド過ぎるので「何言ってんだ！」「違うだろ！」「そうじゃないだろ！」と言って、子供に向かって「これはこうだよな」「こういう報道の仕方をしなければいけない」と子供が今のテレビ報道に洗脳されないように言い聞かせているのだが、子供にはテレビに向かって怒っている父の姿が見えているのだ。
最近は、どのテレビ局・新聞も鳩山政権・小沢民主党つぶしに躍起になっている。
テレビや新聞ではほとんど報道しないが、「記者クラブ解体」「クロスオーナーシップの禁止監督強化」「電波利権の剥奪（電波オークション制）」「再販制度の見直し（独禁法）」「押し紙禁止（下請け企業虐め・公取委員会）」等々、今までテレビ局や新聞社が政治権力との癒着によって貪ってきた利権(甘い汁）を民主党政権は取り去ろうとしているのだ。国民の為の政治をやろうとしている民主党政権はまさにテレビ局・新聞社の敵である。
その民主党を敵と看做して何とか政権の座から引き摺り降ろそうとしているテレビ局の報道・新聞社の記事によって国民は洗脳されているのだ。
テレビ・新聞の報道に異常さを感じない国民は不幸である。レミング達の様に淡々と崖に落ち込もうとしている状態にあることに気が付いていないのだ。
全マスメディアは滑稽・みっともない・悲惨を通り越して、卑劣・悪辣・(国民に対する)凶悪な犯罪組織となっている。
「政治とカネの問題」「普天間基地問題」「公約違反」「首相の言葉の責任は重たい」「起訴相当」「国民目線」「説明責任」「自主憲法制定」「北の核ミサイル」「新型インフルエンザ」「日米同盟」「集団的自衛権」「テロとの戦い」「海賊退治」「国際貢献」「愛国心」「子供手当て」「高速料金段階的無料化」「防災訓練」「中国の脅威」「国民投票法」「鳩山内閣の迷走ぶり」「鳩山政権は何もしていない」等々、挙げたら切りが無い。
マスメディアは国民に情報を流し、国民はその情報によって判断する。
従って「報道機関は国民の知る権利に奉仕する義務がある」(最高裁）のだ。
そのマスメディアが寄って集って鳩山民主党政権の悪い面を強調して報道し、逆に良い点を報道しないという情報操作・世論誘導で「世論」を作り上げている。
鳩山民主党政権が「沖縄県民＝日本国民」「水俣病患者」「Ｂ型肝炎患者」等、弱者救済に向いているのに、例えば「水俣病訴訟」では、胎児感染への保障が不十分で「徹底して闘う」といった声や人を映し出し「全面解決への道は厳しい」とか「全面解決にはまだ様々な問題が残る」といったマイナーイメージで報道を締め括る、といったテレビの報道手法が採られている。まるで水俣病訴訟もＢ型肝炎訴訟も普天間基地問題も今の鳩山内閣・民主党政権が悪いかのようだ。
（余談として他のブログより、マスメディアの“おかしいな？”と思える報道振りを載せておく）
■２００５年に小泉政権が総選挙で大勝したとき、テレビ報道は『民意が郵政民営化を全面的に支持した』との論調に染められ『選挙結果に即した報道』が全面的に展開された。
これに対して、今回の総選挙では有権者が民主党を圧勝させて、政権交代実現の民意を明確に示したが『テレビ報道はその民意を正確に解析する任務を放棄している』。
■そもそもあり得ない小沢一郎氏「起訴相当」議決
小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。
結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。
魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。
検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。
その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が常識的な判断と懸離れているからである。
このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説されている。
マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。
小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。
ところが、マスメディアは郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。
マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して、作為的かつ悪質である。
検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。…中略、詳しくは植草氏のブログで見てください。
…今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、４億円の立て替え払いではない。
不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が２ヵ月強ズレていたということなのである。
法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。
政治資金規正法の運用において、これまで記載事実の時間的なズレが全て厳格に精査され、時期がズレているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。
しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。
それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用・作為的な運用と言わざるを得ない。
マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。
もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。
郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。
郷原氏は、
「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初から匿名を前提とした審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」
と指摘するが、その通りであると思う。…中略
…参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。
日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。
それにもかかわらず、現実には、現代先進国(民主主義国）とは思えない報道汚染・情報工作が展開されている。
悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。
「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。
草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。
注：悪徳ペンタゴン＝癒着した政官財(自民党・特権官僚・大企業や業界団体）とアメリカ国と日本のマスメディア
■「検察審査会」について
時系列で書いていく。
※3月2日、拘留されていた石川議員に対して特捜部の吉田副部長が（石川議員が小沢氏関与を否定し続けることによって検察が小沢氏を起訴出来なかったとしても）『小沢は今回の捜査で不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴相当になるからな！』と脅し文句を吐いた。
つまり、検察の不起訴処分と検察審査会での「起訴相当」議決はあらかじめ決まっていたのだ。
※検察審査会はクジで選ばれた国民１１名により構成される。
しかし、この１１名は法律的に素人であるために審査に当たり法律に関する専門家＝弁護士が１名、審査補助員として就き、検察審議会で事件に関する法令とその解釈を説明し、問題点や証拠を整理し、審査に関し法的見地から必要な助言を行い、議決書の作成を補助する。（警察・検察の調書と同じで検査員はサインするだけでよいのだ）
こうしてみると審査補助員たる弁護士は審査に決定的な影響力をもっている事が判るだろう。
そして旧勢力に取り込まれている最高裁が決めた事務官によって構成される「事務局」が、今回の検察審議会で指名(形式的だが審議会が選ぶのだから“推薦”が正しい表現か？)した弁護士は検事→判事等の履歴を持つ現在、麻生総合法律事務所所属の弁護士米澤敏雄氏である。
米澤氏所属の麻生法律事務所は、さる３月２５日に４０周年祝賀会を催し、来賓として下記の人達を招き、挨拶して戴いたそうだ。
【来賓】(抽出）
谷垣 禎一 様（衆議院議員、自由民主党総裁）
野田 毅 様（衆議院議員、自民党・日中協会会長）
中井 洽 様（衆議院議員、民主党・国家公安委員長、日韓議員連盟副会長）
戸田 邦司 様（財団法人日本海洋レジャー安全振興協会会長、元自民党参議院議員）
御法川 法男 様（株式会社ニッコク代表取締役、タレント＝タレント名は“みのもんた”）
笹川 壮一 様（ヤマハ発動機株式会社舟艇事業部部長）…以下略
つまり、麻生総合法律事務所の祝賀会に、国会開会中で忙しい中、谷垣総裁ら自民党執行部など複数の自民党議員が参加し、挨拶しているのだ。
その麻生総合法律事務所所属のたった１名の弁護士＝審査補助員が素人審査員１１名に検察官サイドの情報を説明し、自分で議決書を作成して審査員にサインをさせたのだ。
これを見て、「本当に政治的中立が保障されたうえでの審議がなされたか疑わしい」と思わない国民はパーである。
まとまらない！ 続きます。今日はここまで、またね。