■年末調整の書類を書いていて、毎年書き込んでいた損保控除の欄が無くなって、そこが「地震保険控除」欄に変っていることに気が付いた。火災保険や傷害保険が控除対象外となったのに地震保険だけが控除対象になっていることに奇異な感を受けた。
他に比べ小さな事かも知れないが、国民の生活を苦しくする一つであることは確かだ。
今までの庶民生活を苦しくする政策をおさらいしておくと…。
・サラリーマン医療費の３割負担・雇用保険料の引上げ・厚生年金,共済年金保険料の引上げ・老人医療費制度の改悪・介護保険料引上げ・生活保護生活扶助基準額の引下げ・老年者控除の廃止・特別減税の廃止・発泡酒,ワイン,タバコ・ビールの増税値上げ 等々。
更に、生活品の値上げ(発表されたもの含む）…。
・ガソリン・灯油・ティッシュ・トイレットペーパー・牛乳・小麦粉・菓子類・食パン・ハムソーセージ・野菜・文房具・インスタントラーメン・パスタ・味噌・バター・玉子・マヨネーズ・サラダ油・シーチキン・うどん・カレー粉・ラップ・果汁飲料・コーヒー・スキムミルク・ワイン・焼酎・ビール・冷凍食品・等々
グリコのポッキーのように内容量を１割減らしての「実質値上げ」も出ている。
＊読売新聞ネットリサーチ
「物価上昇を実感する」＝７８％
「物価の値上りが家計に影響を及ぼしていると思う」＝９１％
◎所得上昇なき物価上昇・増税で国民の生活はどんどん苦しくなっている。
政治を見る目＝国民の生活が苦しくなる政治は「悪い政治」である。
働く国民の５人に１人が年収２００万円以下となっても「下級階層の出現」「格差社会」といった、「『問題解決』を志向しない、言葉だけの『問題認識』」(＝言葉の遊び）だけで国民のストレス・不満を解消してしまおうとする政府・マスメディア。
■ここで、公共放送ＮＨＫについて述べてみる。
ＮＨＫは、簡易裁判所を使っても「受信料支払」を国民に“お願い”した為に、昨年の受信料収入は６,１３８億円と増収になり、結果、正規会計処理で２３４億円が余り、次年度繰越金とした。
私が、“正規の会計処理”といったのは、「プール金や私的着服等の裏金を除いて」の意味であり、ＮＨＫ職員が期末になるとクラブや飲み屋で飲み食い・遊び歩いて、その金を局(ＮＨＫ）の金(われわれの受信料）で払い、その店から職員個人にキャッシュバックされる、という、一般企業で言えば社員が会社の金を着服する犯罪行為がＮＨＫ職員(平均年収１,１００～１,３００万円）の手で公然と行なわれていると言う。
取材の為、等の理由で誰かと飲み食いしその店に局の金で２５万円払い、店から２５万円の領収書をもらう。これを局(ＮＨＫ）で会計処理する。形はこれで問題ない。問題は、店に２５万円支払ったときにその職員が２５万円の領収書と同時に店から１５万円程の現金のキャッシュバック(個人の懐に我々の受信料が入る行為）を受けることだ。そのお店が税務署対策をどうしているかはここでは省くが、こういった金が年間１５０億円ほどある、とのこと。このような不正な金はＮＨＫ局としてはちゃんとした領収書がありきちんと会計処理は出来ているので、そういった金(１５０億円）を除いても２３４億円という金が余っていることになる。ＮＨＫは公共機関なので、民間企業の様に利潤を追求する必要はないのであり、ここに下記の様な不正も出てくるわけである。
前に問題になったＮＨＫ裏金事件を思い出して頂きたい。
（引用開始）
「NHKでは裏金をプールするのは慣習化していた」
番組構成委託料名目で「ＮＨＫから金(約６,２３０万円)をだまし取った」として詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳が２６日の公判で「プール金は慣習だった」「プール金は入局以来あった」「それで上司の精算できない金の処理をした」と発言、ＮＨＫ内で裏金づくりが、かなり以前から組織的に行われていたことを明らかにした。
久保田被告(共犯とされる企画会社役員)の弁護人「なぜ詐取したのか」
磯野被告「プール金をつくらないといけないと思った。局の内外で正規に処理できない請求書などの処理の要求がきた。プール金はある程度のポスト以上ならみんな知っている。当時、デスクがプール金を持つのは慣習だった」。
同弁護人「プール金はいくら位か」
磯野被告「月に１００万円以上。久保田さんには自分から話を持ちかけた。『どこにでもあるお話なので』と即答してくれた」
磯野被告は元企画会社役員の久保田被告らが放送作家として番組の構成にかかわったように装い、ＮＨＫが振り込んだ金を自分にバックさせて裏金をつくった。裏金を必要とした理由を「上司の出張など、正規に処理できない請求の処理のため必要で、ないと仕事が進まなかった」とも述べた。
検察官「（部内の）みんなが、やっていたのでは」
磯野被告「それは…。お話ししたくありません。皆さん、現役でいらっしゃるからです」
弁護人「プール金は自分で思いついたのか」
磯野被告「仕事の歴史の中で分かりました」
弁護人「先輩の背中を見て、学んだのか」
磯野被告「はい」
弁護人「捻出（ねんしゅつ）をいつから考えたか」
磯野被告「それは私が入局した時（８０年）から、そういう姿を見てまいりました。私もその立場になれば、しなくてはならないと思っておりました」
ＮＨＫは事件発覚後に内部調査を行い、磯野被告の個人的な犯行としていた。
磯野被告の発言が事実ならば、調査自体の信頼が根底から揺らぐことになる。（無風注：局ぐるみの犯行であり、磯野被告もそれをしなければＮＨＫという組織の中で生きていけなかったのである。）…引用終り
これは、政治の世界を始めとして日本国中の組織体(社会）に見られる現象である。
新しい組織社会(民主主義国家）では、汚職等の不正を働いた(その社会のルールに違反した）者は、組織社会から糾弾され追放される。昔はそうであった。
今のような長期独裁政権下では、不正に手を染めない者が組織社会からはじき出される。
つまり、このＮＨＫの磯野元チーフディレクターのように、日本国中が不正に目を瞑り、自ら不正に手を染めない限り、その組織社会では生きていけない状況となっている。
政治の世界を、この考え方で見てみよう。
今、山田洋行が勝手に水増し請求をして国民の税金を１件で１億９０００万円も不正に受け取ったとして、「防衛省に謝罪」しており、今日現在「他に３０数件の水増しが発覚」していて「今までも日常的に行なわれていたのではないか？」と報道されている。
上のＮＨＫの事件の「ＮＨＫから磯野元ＴＤが金を騙し取ったと詐欺罪で起訴」している段階と同じである。ＮＨＫを防衛省、磯野元ＴＤを山田洋行に置き換えて、もう一度読み返してみて下さい。
守屋氏等の接待供与と関連付けて考えられない人はいないでしょうね。
■もう一つ、年金問題について
あなたは長年外国に行っており、今日、日本に帰国してニュースを見たとします。（つまり、今までの先入観なしに白紙状態で）
「年金の支給漏れや年金受給者の台帳消失等が２,０００万件近くあり(1,9750,000件)、この内１,０００万件弱(945万件）はどうしようもありません(手のつけようがありません）」との報道を、初めて聞いて「これは大問題だ」と思わない人はいないでしょう。
それをマスメディアは、「５０００万件もあったのに…。良くやった、とも言えるのでは…。」と政府擁護のコメントをして報道している。
「１年間で」「最後の１人、最後の１円まで確実に年金を支払う」との公約はどうなったのか？
記録を廃棄してしまったのだから、不可能なことは１年前に指摘されていた。野党はその解決の為にやらなければならない方法まで提示していたのに「５０００万件全ての統合・照合を１年間でやる」と無駄な経費を費やしたのである。
政府も分かっていて「国民を騙して」きたのであり、国民はどんな問題も「のどもと過ぎれば…」とか「人の噂も…」で忘れてしまうから、その場を何とかやりくりすれば大丈夫といった『その場しのぎの男達』（三谷幸喜・作）を演じている。
それにしても「消えた年金」という言葉で、犯人がいないような錯覚を国民に与え、国民を誤魔化している政府とマスメディア。（過激派・テロ・国際貢献もそう）
当初使われていた「年金支給漏れ問題」や「１００件を超える年金横領事件」といった犯人がいる事件を「消えた年金」と表現することで犯人まで“消えて”しまったのである。（前に書いたブログにあった「エコ」「ＣＯ２」と同じ）
「消えた年金誰のせい」で「国民が悪い」（みのもんた）となってしまいます。
日本国民は「愚民」だから騙しやすい、と政府・マスメディアは、ほくそ笑んでいるのではないか。
やはり、舌足らずになってしまったが、まだまだ説明不足…。明日に続きます。
他に比べ小さな事かも知れないが、国民の生活を苦しくする一つであることは確かだ。
今までの庶民生活を苦しくする政策をおさらいしておくと…。
・サラリーマン医療費の３割負担・雇用保険料の引上げ・厚生年金,共済年金保険料の引上げ・老人医療費制度の改悪・介護保険料引上げ・生活保護生活扶助基準額の引下げ・老年者控除の廃止・特別減税の廃止・発泡酒,ワイン,タバコ・ビールの増税値上げ 等々。
更に、生活品の値上げ(発表されたもの含む）…。
・ガソリン・灯油・ティッシュ・トイレットペーパー・牛乳・小麦粉・菓子類・食パン・ハムソーセージ・野菜・文房具・インスタントラーメン・パスタ・味噌・バター・玉子・マヨネーズ・サラダ油・シーチキン・うどん・カレー粉・ラップ・果汁飲料・コーヒー・スキムミルク・ワイン・焼酎・ビール・冷凍食品・等々
グリコのポッキーのように内容量を１割減らしての「実質値上げ」も出ている。
＊読売新聞ネットリサーチ
「物価上昇を実感する」＝７８％
「物価の値上りが家計に影響を及ぼしていると思う」＝９１％
◎所得上昇なき物価上昇・増税で国民の生活はどんどん苦しくなっている。
政治を見る目＝国民の生活が苦しくなる政治は「悪い政治」である。
働く国民の５人に１人が年収２００万円以下となっても「下級階層の出現」「格差社会」といった、「『問題解決』を志向しない、言葉だけの『問題認識』」(＝言葉の遊び）だけで国民のストレス・不満を解消してしまおうとする政府・マスメディア。
■ここで、公共放送ＮＨＫについて述べてみる。
ＮＨＫは、簡易裁判所を使っても「受信料支払」を国民に“お願い”した為に、昨年の受信料収入は６,１３８億円と増収になり、結果、正規会計処理で２３４億円が余り、次年度繰越金とした。
私が、“正規の会計処理”といったのは、「プール金や私的着服等の裏金を除いて」の意味であり、ＮＨＫ職員が期末になるとクラブや飲み屋で飲み食い・遊び歩いて、その金を局(ＮＨＫ）の金(われわれの受信料）で払い、その店から職員個人にキャッシュバックされる、という、一般企業で言えば社員が会社の金を着服する犯罪行為がＮＨＫ職員(平均年収１,１００～１,３００万円）の手で公然と行なわれていると言う。
取材の為、等の理由で誰かと飲み食いしその店に局の金で２５万円払い、店から２５万円の領収書をもらう。これを局(ＮＨＫ）で会計処理する。形はこれで問題ない。問題は、店に２５万円支払ったときにその職員が２５万円の領収書と同時に店から１５万円程の現金のキャッシュバック(個人の懐に我々の受信料が入る行為）を受けることだ。そのお店が税務署対策をどうしているかはここでは省くが、こういった金が年間１５０億円ほどある、とのこと。このような不正な金はＮＨＫ局としてはちゃんとした領収書がありきちんと会計処理は出来ているので、そういった金(１５０億円）を除いても２３４億円という金が余っていることになる。ＮＨＫは公共機関なので、民間企業の様に利潤を追求する必要はないのであり、ここに下記の様な不正も出てくるわけである。
前に問題になったＮＨＫ裏金事件を思い出して頂きたい。
（引用開始）
「NHKでは裏金をプールするのは慣習化していた」
番組構成委託料名目で「ＮＨＫから金(約６,２３０万円)をだまし取った」として詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳が２６日の公判で「プール金は慣習だった」「プール金は入局以来あった」「それで上司の精算できない金の処理をした」と発言、ＮＨＫ内で裏金づくりが、かなり以前から組織的に行われていたことを明らかにした。
久保田被告(共犯とされる企画会社役員)の弁護人「なぜ詐取したのか」
磯野被告「プール金をつくらないといけないと思った。局の内外で正規に処理できない請求書などの処理の要求がきた。プール金はある程度のポスト以上ならみんな知っている。当時、デスクがプール金を持つのは慣習だった」。
同弁護人「プール金はいくら位か」
磯野被告「月に１００万円以上。久保田さんには自分から話を持ちかけた。『どこにでもあるお話なので』と即答してくれた」
磯野被告は元企画会社役員の久保田被告らが放送作家として番組の構成にかかわったように装い、ＮＨＫが振り込んだ金を自分にバックさせて裏金をつくった。裏金を必要とした理由を「上司の出張など、正規に処理できない請求の処理のため必要で、ないと仕事が進まなかった」とも述べた。
検察官「（部内の）みんなが、やっていたのでは」
磯野被告「それは…。お話ししたくありません。皆さん、現役でいらっしゃるからです」
弁護人「プール金は自分で思いついたのか」
磯野被告「仕事の歴史の中で分かりました」
弁護人「先輩の背中を見て、学んだのか」
磯野被告「はい」
弁護人「捻出（ねんしゅつ）をいつから考えたか」
磯野被告「それは私が入局した時（８０年）から、そういう姿を見てまいりました。私もその立場になれば、しなくてはならないと思っておりました」
ＮＨＫは事件発覚後に内部調査を行い、磯野被告の個人的な犯行としていた。
磯野被告の発言が事実ならば、調査自体の信頼が根底から揺らぐことになる。（無風注：局ぐるみの犯行であり、磯野被告もそれをしなければＮＨＫという組織の中で生きていけなかったのである。）…引用終り
これは、政治の世界を始めとして日本国中の組織体(社会）に見られる現象である。
新しい組織社会(民主主義国家）では、汚職等の不正を働いた(その社会のルールに違反した）者は、組織社会から糾弾され追放される。昔はそうであった。
今のような長期独裁政権下では、不正に手を染めない者が組織社会からはじき出される。
つまり、このＮＨＫの磯野元チーフディレクターのように、日本国中が不正に目を瞑り、自ら不正に手を染めない限り、その組織社会では生きていけない状況となっている。
政治の世界を、この考え方で見てみよう。
今、山田洋行が勝手に水増し請求をして国民の税金を１件で１億９０００万円も不正に受け取ったとして、「防衛省に謝罪」しており、今日現在「他に３０数件の水増しが発覚」していて「今までも日常的に行なわれていたのではないか？」と報道されている。
上のＮＨＫの事件の「ＮＨＫから磯野元ＴＤが金を騙し取ったと詐欺罪で起訴」している段階と同じである。ＮＨＫを防衛省、磯野元ＴＤを山田洋行に置き換えて、もう一度読み返してみて下さい。
守屋氏等の接待供与と関連付けて考えられない人はいないでしょうね。
■もう一つ、年金問題について
あなたは長年外国に行っており、今日、日本に帰国してニュースを見たとします。（つまり、今までの先入観なしに白紙状態で）
「年金の支給漏れや年金受給者の台帳消失等が２,０００万件近くあり(1,9750,000件)、この内１,０００万件弱(945万件）はどうしようもありません(手のつけようがありません）」との報道を、初めて聞いて「これは大問題だ」と思わない人はいないでしょう。
それをマスメディアは、「５０００万件もあったのに…。良くやった、とも言えるのでは…。」と政府擁護のコメントをして報道している。
「１年間で」「最後の１人、最後の１円まで確実に年金を支払う」との公約はどうなったのか？
記録を廃棄してしまったのだから、不可能なことは１年前に指摘されていた。野党はその解決の為にやらなければならない方法まで提示していたのに「５０００万件全ての統合・照合を１年間でやる」と無駄な経費を費やしたのである。
政府も分かっていて「国民を騙して」きたのであり、国民はどんな問題も「のどもと過ぎれば…」とか「人の噂も…」で忘れてしまうから、その場を何とかやりくりすれば大丈夫といった『その場しのぎの男達』（三谷幸喜・作）を演じている。
それにしても「消えた年金」という言葉で、犯人がいないような錯覚を国民に与え、国民を誤魔化している政府とマスメディア。（過激派・テロ・国際貢献もそう）
当初使われていた「年金支給漏れ問題」や「１００件を超える年金横領事件」といった犯人がいる事件を「消えた年金」と表現することで犯人まで“消えて”しまったのである。（前に書いたブログにあった「エコ」「ＣＯ２」と同じ）
「消えた年金誰のせい」で「国民が悪い」（みのもんた）となってしまいます。
日本国民は「愚民」だから騙しやすい、と政府・マスメディアは、ほくそ笑んでいるのではないか。
やはり、舌足らずになってしまったが、まだまだ説明不足…。明日に続きます。