「賛否両論併記」と「政府の言い分で報道を終わること」を徹底する今のマスコミの大罪

今日からはタイトルの様な日本のマスコミによる大本営発表・大政翼賛報道について、書いて行く。

まずは全体から。

特定秘密保護法⇒武器輸出３原則の撤廃⇒集団的自衛権の解釈改憲⇒安全保障法制の整備（戦争法）⇒刑法改悪（盗聴）⇒テロ等準備罪⇒憲法改正、その他諸々の流れの中で、日本のマスコミはタイトルに書いた「国民が判断できない報道」の仕方をしている。

今日はあなたに今のマスコミの報道の仕方が「最悪だ」と分かってもらおうと思う。

今の日本の報道が「最悪」なのは、簡単に言えば政府寄り報道になっている点と同時に、政府マスコミがあれもこれもと重要な問題の様に流し、日本国民もその一つ一つに付き、同じ土俵に上がって傍観者評論を繰り広げているため、私などは常々「もっと話題として取り上げなければならない重大な問題があるのに」と思っているのだが、その重要な国民的課題から政府マスコミの手によって国民の目が逸らされている点、の二点である。

🔲報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(昭和４４年最高裁見解)

ところが今の報道はタイトルの様に「賛否両論併記」「政府見解で報道を閉じる」に徹しているため、

報道例⓵

集団的自衛権行使に対する憲法学者の意見


※集団的自衛権の行使容認


報道の締めくくり
「集団的自衛権を認める学者も一杯いる」

報道例⓶

集団的自衛権の憲法解釈




報道の締めくくり
「最高裁の砂川判決が集団的自衛権を認めている」

そして、最後の締めくくり
「憲法学者が違憲か合憲かを判断するのではない」（最高裁だ）



こうした政府見解垂れ流し（締め括り）報道によって、国民は「判断材料」を提供されないまま、

集団的自衛権行使容認＝説明不足８４・１％（若者への共同通信・電話調査）
　　　　　　　　　 　　国民全体への調査でも８２％～８９％が「説明不足」

安保法制＝どの世論調査でも８５％前後の国民が「説明不足」とする中、強行採決

報道の締め括り
「９５日も国会を延長して１１０時間以上審議した。『決めるときには決める』のも政府として必要だ（政府の責任だ）」


今、安倍政権が行なっているすべての政策に対し、国民の７０％～８５％が「政府の説明不足」「もっと慎重に審議を」と考えている。

ＴＰＰしかり、平成の治安維持法しかり。


（余談）何故、マスコミはこんな質問の仕方（政府はキチンと説明をしていると思うか、といった世論調査）をする様になったのか？
マスコミが国民にキチンと判断材料を提供していれば、法案成立に賛成か反対かの世論調査で良いではないか？
自分たち〈マスコミ）の報道姿勢を棚に上げて「政府の説明不足」にすり替えているのだ。
あなたは「政府がきちんと説明してくれれば、その法案成立に賛成できるんだけどなあ」とでも思っているのか！？
斯様に、今の日本のマスコミの報道では国民は判断できないまま「人のうわさも７５日」で今の森友・加計といった政治の私物化という内閣総辞職ものの疑獄事件も、何事もなかったように忘れ去られることになります。


（参考）もう一つ悪い報道例を。（2017年７月７日朝日）

🔲８月にも内閣改造、防衛相は交代へ

ハイ良かったですね、これにて一件落着！めでたしめでたし、お手を拝借シャンシャンシャン！？



さて、今日の本題です。基本部分をおさらいで書きますのでざっと目を通す程度で読んで下さい。

①今の日本の政治


安倍首相の考えは「戦後レジュームからの脱却」即ち戦前の軍国主義・全体主義・皇国史観（皇国日本＝天皇を中心とした八紘一宇の国家神道）を取り戻そうというものです。


日本の政策が平和路線から戦争路線へと１８０度転換した安全保障関連法について。

※日米同盟

今、日本人が報道機関によって一番騙されている事象は「日米同盟」強化によって日本の安全保障が強化される（尖閣等、アメリカに守ってもらえる）と思わされている事でしょう。

締め括り報道
🔲安保法制で日米同盟の抑止力強化

🔲日米で世界平和に貢献



ところが、アメリカさんが意図している「日米同盟」はハッキリ言って軍事同盟の事で日本にアメリカの軍備を買わせ、アメリカの戦争の肩代わり（自衛隊の出動）をさせようとしているのです。
（これは別途、別タイトルで書きます）
つまり、今、アメリカが行なっている、そして今後アメリカが行なおうとしている戦争に日本も一緒に参加させよう、とするものです。

早くみんなも分かって下さい。決して「抑止力の強化」にはなりません。テロ防止には何の役にも立ちません。トラック１台で数十人ひき殺せるのですから。（自爆テロも同様です）


まず、元アメリカ海軍の軍人で、ジョージ・W・ブッシュ大統領のもと、２００５年２月までの５年間、国務副長官を務めたリチャード・L・アーミテージ氏を紹介します。

1967年アナポリス海軍兵学校を卒業後、ベトナム戦争に志願して従軍。
1973年1月にパリ協定（ベトナム和平条約）＝ベトナム戦争終結協定の成立を知り「戦いを途中でやめるのは嫌だ」と停戦を拒んで海軍を除隊された（ウィキペディアより引用）根っからの戦争好き愛国軍人。

現在は親日派・知日派と言う表現で日本国民に紹介されているが、実は日本に対しレポート（要望書）を突き付けている「ジャパンハンドラー」（日本を操る男）である。


彼は「同盟」について、明確に下の様に表現している。


同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。

アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。

同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す、そういう関係、ただそれだけだ。

アーミテージ氏が一緒に戦うのが「同盟」と考えているのに対し、日本国民は安倍政治がパネル〈下図）で説明した「日米友好同盟」又は「アメリカの若者たちが日本同胞を保護して血を流しているのに『集団的自衛権』が行使できなければ日本は手をこまねいてみているしかない」といった様に考えているのだ。

これ（上のパネル）もコメントすると長くなるので参考までに載せるに留めておく。

話を元に戻して、日米同盟を「お互いに血を流し合う関係」と認識しているアーミテージ氏（米政府）は、アメリカのアフガン侵攻の時、同盟国の日本も自衛隊を派遣しろと迫ったが「日本憲法があるので自衛隊は一緒に戦えない」として日本政府はその申し出を断っている。



そして、有名な「第三次アーミテージ・ナイ・レポート」（アメリカの年次要望書）を日本政府に突き付けた。2012年8月のことである。



🔲平時から戦争まで米軍と自衛隊が全面協力する為（お互いに血を流し合う為）の法整備をしろ、とのアーミテージ要求に基づき安倍政権は「安全保障関連法」を成立させた。



世界各国から「今世界で一番危険な人物」と評されている日本の安倍晋三総統は、ダボス会議の時、

🔲今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係（戦争に突入した時）と同じ。

と外国メディア関係者との懇談の席で話した。


安倍総統は英紙フィナンシャルタイムズの記者から「日中が武力衝突に発展する可能性は？」と問われたが、答えなかった。

安倍首相から、即座に『戦争になる事はあり得ない』との明言が返ってくると思っていた記者は

「何度もダボス会議に参加してきたが、それまでで最も不安にさせられた経験だった」と記事にしている。

ＢＢＣは「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜を思わせた）。衝撃的だ。」と述べた。

日本の新聞各社は海外の報道を「誤解」と弁解報道している。（こちらは略す）


ところが、安倍総統閣下は、それからしばらくして党の会合の席で、
🔲「中国とは必ずやる」（中国とは必ず戦争をしてやっつけてやる）
とオフレコ発言をしている。

他の安倍首相の発言では、

🔲「『限定核』なら日本が保有しても問題ない」


🔲「北朝鮮など、限定核の先制攻撃でペンペン草も生えないようにしてやる」（昔のお言葉）

といったものがあり、安倍総統閣下は「戦争やる気満々」なのだ。

半世紀以上前にアメリカのアイゼンハワー大統領が「アメリカには巨大で、陰湿な、制御しがたい勢力が生まれつつある。それは『産軍複合体』とも言い表されるものだ」と指摘したように、今のアメリカは、この産軍複合体により戦争政策がすすめられている。

アメリカは「建国以来241年間のうちの220年」を戦争に費やしてきた。

アイゼンハワー大統領は毎年予算要求を吊り上げてくるペンタゴンと戦ったが、産軍複合体は「ソ連の脅威」（冷戦）を口実に防衛費を増やしていった。
そして2014年には、


戦争は巨大な消費である。戦争が無ければ武器弾薬・砲弾・ミサイル等の消費はない。需要（消費）が無ければ供給（生産）は不要となる。
従って、アメリカ政府を支配している産軍複合体は「New　World　Order」（新世界秩序）を御旗に掲げ、需要（戦争）を創り出している。

大分前に書きかけた日記をそのまま投稿する。続きます。

下の画像の解説まで行き着かなかったが、取り敢えず載せておく。


次回は、産経新聞（2017年8月9日）の記事見出し

🔲北朝鮮「日本ごときは一瞬で焦土化」