ショートショート⑰多数の暴力（安倍独裁）

沖縄で「県民投票」をしないとする市が５市出てきた。市議会で「県民投票をする予算が取れなかった」等々の理由をつけて・・・。

いずれも自民党系市長並びに、市議会の主力メンバーを構成している「市」である。

県が県民投票にかかる費用を出すのに・・・。

その市長たちの声が大きく大新聞に載る、「（県民投票の強行は）玉城県知事の横暴だ」云々。

県民投票しない、としている市に住んでいる市民に対する「県民投票に賛成か反対か」のアンケートに対し、

＜県民投票することに賛成の市民＞

うるま市　　　６９％

沖縄市　　　　７６％

宜野湾市　　　７３％

宮古島氏　　　６３％

石垣市　　　　５６％

参考までだが、沖縄県全体では「県民投票に行く」＝７８％、「全市町村で県民投票すべき」＝７１％、となっている。

この５市の県民投票拒否の前に、自民党国会議員から「県民投票拒否マニュアル」が配られたが（原本あり）、この話は略す。

いずれにせよ、県知事はこの五市を含む県民によって選ばれたものである。

一市長・一市議会が県で決めたことを拒否することは、憲法違反である。（この説明も略、下の説明から自分で考えてね）

県民投票＝県と市の関係、を、国民投票＝国と県の関係に置き換えたら分かる。

国が憲法改正是非の国民投票を行なう時に、県が（☜決して全県民ではない）「ウチは国民投票しないよ」と言っているようなものなのだ。


先の沖縄県知事選で、自民党が国政選挙並みの総動員をかけたにもかかわらず、そして、その知事候補者が「当選したら携帯料金を下げる」といった「飴」を掲げたにもかかわらず、辺野古米軍基地新設反対の玉城氏が大差で知事となった。

それに対し、政府は「結果は重く受け止める」「沖縄に寄り添う」と言いながら、「全力で埋め立てを進める」(2018/12/14菅官房長官）と強引に埋め立てを開始した。

（某ツイッターより）
「全力で埋め立てを進める」は「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。思いやりの欠片もない。怒りしか覚えない。


ここで、最近のテレビや大新聞、それにブログや日刊ゲンダイの記事の書き方について苦言を申し述べておきたい。

例として、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の玉城氏が勝利した時、「日刊ゲンダイ」は次の様な見出しを付けた。



違うだろ！この問題は「玉城知事と菅官房長官の攻防」ではない。

問題の本質を突かない記事は国民の判断力を奪う。

これは米軍基地を新設しようとしている「国」とそこに住む「国民」の問題なのだ。

政府の言い分「（抑止力を考えたら）この選択しかない、辺野古移設が最善策」

テレビ・大新聞は「辺野古移設しか道はない」（最善策）という政府説明をあなたに納得させ得たのか。

例えば「こういう代替案があるが、これは、これこれこういう理由で最善ではない」という政府説明を聞いたことがあり、それにあなたは納得したのか。（鳩山由紀夫首相の時の外務省・防衛省の「嘘書類」を基にした理由説明は論外）

政府は「中国が攻めてくるのだから、抑止力として辺野古に米軍基地を新設するしかない。国益のためだ。」と主張しているが、あなたも「そうだそうだ」と思えるのか？（ノータリンめ！）←いつの時代の言葉じゃ？

今日も解説は略すが、アメリカは（というより、米・軍産複合体は）、ソ連が崩壊し冷戦が終結した時に、「ソ連包囲網」の一環として日本に置いていた「米軍基地」を“過去の遺物”と称して、全撤退しようとしたのだ。今でも、日本の米軍基地は不要と主張している米指導者達も多い。

話を前の「苦言」に戻そう。テレビ・大新聞は「○○（人物・野党）VS××（政府・与党・評論家等）」といった表現が多い。（上の玉城知事VS菅官房長官、と言ったように）

こういった書き方、報道の仕方は、国民に問題の本質を隠す役割を担っている。

一例：「共謀罪、与野党の攻防はじまる」といった一面見出し。私は圧倒的多数の与党が簡単に成立させられる法律を何故「与野党の攻防」などと書くのか？と疑問に思った。これでは問題の本質（この法案が通ると、あなた＝国民がどうなってしまうのか？）が国民に伝わらない。


安倍首相が悲願の憲法改正を模索している時に、「○○（人物・政党）が憲法改正案を批判」と個人名・野党名を挙げて報道・記事にしている。
私がそういった記事を見るたびに、いつも思うのは、この新聞社・テレビ局は憲法改正をどう考えているのだろう？憲法改正に賛成なのか、反対なのか、という事。
つまり、自社の立場での意思表示・主張が無いのだ。その反対意見を個人の意見として流して、政府の言い分で報道・記事を閉じる、といった手法を原則にしていると、観ている人や読んでいる人に判断材料を与えないことになる。

第二次安倍内閣になってからの法律（成立・廃止）に対して、国民の７５％が「説明不足」として内容が分からない環境をテレビ・大新聞が作り出しているのだ。

（余談）憲法改正については、産経新聞が「早く改正しろ」の立場で、日刊ゲンダイ（東京新聞）が「改正反対」を鮮明に打ち出しているが、他は「憲法は権力者を縛るもの」という大原則を忘れたかのような報道姿勢を取っている。

テレビ・大新聞等マスメディアは、「社会の木鐸」としての責任を果たしていない。

この５市の県民投票拒否でもどちらの言い分が正しいのかをキチッと国民に知らせる義務を放棄している。

玉城知事（ツイッターにて）

条例で定められたことは法律として遵守することこそが法治国家たる基盤です。

盛田隆二氏（作家）

５市の「県民投票不参加」に法的根拠なし！

①県民条例５条：県民投票は実施しなければならない。（市町村の義務）

②同１３条：投開票事務を市町村が行なう。

③そして、県民投票では各市町村に県予算が配分される。市の財政負担はない。


木村草太氏（首都大学東京教授・憲法学）

木村教授が自民党国会議員が作成した「県民投票拒否マニュアル」に沿って市がボイコットしている投票拒否理由を一つ一つ全てに亘って詳しく明快に否定した解説をしているので、まだスッキリしない人は読んでほしい。（もう分かっている人は読み飛ばしてね。）

不参加を表明した市長らは、

第一に、「賛成・反対」の２択は不適切で、「やむを得ない」や「どちらとも言えない」などの選択肢を設けるべきだと主張する。
しかし、「やむを得ない」は「賛成」の一種だし、「どちらとも言えない」なら白票を投じればよい。

第二に、地方自治法２５２条の１７の２は、県の事務を条例で市町村に処理してもらう場合に、事前の「協議」が必要だとしているところ、今回は、市町村が同意できるだけの事前協議がなかったので、条例は違法だとする趣旨の批判。

しかし、地方自治法が要求するのはあくまで「協議」であって、市町村の「同意」までは要求していない。
県は市町村との協議を踏まえ条例を制定しており、法律上の瑕疵（かし）はない。

第三に、県民投票は、憲法が保障する市の自治権侵害との批判。
確かに、投票事務遂行が、市に過酷な財政負担を課したり、他の事務遂行を困難にしたりするのであれば、そうした主張も成り立ちうる。

しかし、今回の県民投票では、地方財政法２８条に基づき、各市町村に県予算が配分されるから、市の財政的負担はない。また、例えば、大規模災害の直後で災害対応に手いっぱい、といった事情があるならともかく、今回の投票事務遂行によって、他の業務が大規模に滞るなどの主張は聞かれない。

第四に、不参加方針の市長はいずれも、事務執行予算の再議を否決した市議会の議決は重いと強調する。

しかし、仮に、市議会が、「女性県民の投票事務に関わる予算」を否決したとして、市長が「市議会の議決は重い」として男性だけの投票を実施すれば、違憲であることは明白だろう。

市議会には、憲法が国民に保障する平等権や意見表明の権利を侵害する権限などない。

市議会の決定ならば、県民の権利を侵害してよいなどという理屈は、民主主義の下でもあり得ない。


このように不参加方針の市の主張は、いずれも法的な事務遂行義務を否定する根拠（法律論）になっていない。各市は、一刻も早く、投票事務の執行に取り掛かるべきだ。


何故、テレビ・大新聞は５市が県民投票不参加を主張している事を、上の３氏のコメントの様に「５市の市長は間違っている」と言わないのか！

集団的自衛権行使容認の閣議決定の時もテレビ・大新聞は「憲法違反だ」と言わなかったのと同様、国民に「正論」を伝えていないのだ。

という法律学者・憲法学者の意見が正論なのに！

それが、いまの安倍内閣の独裁を許している最大の理由となっている。

書いている間に、書こうと筆を執った時と全く違った文章になっている。（今日は画像ペタペタがなかったので読み辛いかもしれないけど御免）

でも、きょうはここまで、またね。

前に載せたナチスドイツ時代の牧師さんの話を沖縄以外に住む日本人に噛みしめてもらいたい。

ナチスドイツ時代のドイツの牧師さん(マルチン・ニーメラー氏)の回顧

　　ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
　　自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

　　その次ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
　　自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

　　それからナチスは学生-新聞-ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
　　そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

　　ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
　　だから行動に立ち上がった

　　が　その時はすべてが遅かった、　あまりにも遅かった

政府のやる事やこの５市のやっている事を容認しているあなたは、沖縄の人を「土人」とみて「日本人」としてみていないのではないか。

（注）あまりにもひどい「土人」発言は、沖縄に派遣された大阪機動隊の隊員（公務員）から発せられた言葉であるが、大阪機動隊上司の「職務熱心のあまり飛び出した言葉」で片が付いている。これも日本からジャーナリズムが消滅してしまった証拠である。

「肉屋を支持する豚」たちよ、次は貴方の番だ！