日米関係

あなたは、何故「辺野古」に米軍基地を新設しなければならないか、その理由をいえますか？（下の三つぐらいかな？）

①日本政府は馬鹿の一つ覚えの様に「辺野古移設は普天間返還の時（２０数年前）に日米で取り決めた合意に基づくもので、これ以上辺野古基地新設が遅れると日米間の信頼関係が悪化して、外交・防衛上の損害が生じる」と言っている。
要は、基地移設が遅れてアメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。

②日本政府は沖縄に対し「住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去」のために辺野古移設を推し進めているのだ、とする。

③日本政府は米軍基地・日米同盟が必要なのは「今の緊迫した近隣諸国との安全保障環境」に対応するための抑止力としてだ、と主張している。

あなたも他に理由が見つかったらコメント欄に入れておいてね。但し、私がこの日記の付け初めに書いておいた通り、このコメント欄で返事することはありません。悪しからず。

さて、簡略化して話を進める。

アメリカのアイゼンハワー大統領が指摘したようにアメリカの軍産複合体は「ありもしないソ連の脅威を煽り」（←同大統領）冷戦を作り出し、ソ連包囲網を作った。
その極東地区最前線として日本に「守ってやるから」と土地のタダ提供で米軍基地を置き「思いやり予算」等日本に供出させてきた。

ソ連が崩壊し、冷戦が終結した時のアメリカの突出した軍事費は前に何回も載せていた通り、


アメリカの軍産複合体によって冷戦を作り出した理論が「力の均衡」「抑止力」である。
（参考までに）
アメリカはこの時すでに世界のありとあらゆる生命を１６回も根絶やしにできる、実際には使えない「核兵器」を保有していたのである。
つまり、ソ連の脅威に対抗するためには軍事力で均衡していないと「対等な外交」も含め「抑止力」にならない、と言ってソ連が「鉄のカーテン」で中身を見せなかったことをいいことに、毎年、彼らは軍備を拡大していったのだ。

ソ連が崩壊し、鉄のカーテンが破れ去った時、アメリカの突出した軍事費が世界の目にさらされてしまった。
即ち、アメリカの軍産複合体による「力の均衡」のウソ、「抑止力理論」のウソ、結果としての冷戦構造のウソが、白日の下に曝されてしまったのだ。

そこで、今出てきているのが、冷戦時代のソ連包囲網としての日本に置いてある米軍極東最前軍事基地不要論である。
（＝日本の米軍基地はアメリカでは既に『過去の遺物』とまでいわれている。）


いや、そればかりか、今回のアメリカ大統領予備選の「台風の目」になると言われている民主党のロン・ポール候補者は全世界の米軍基地を全面撤退させる（全廃する）と主張している。他にも、
●「経済制裁は戦争の第一歩である」という考えのもと、他国に対する経済制裁にも反対。
●全ての対外干渉戦争に反対。（国連のＰＫＯ活動やＮＡＴＯにも反対。）

ロン・ポール氏の主張が国民主権を主張するあまり「国連を脱退する」等、好ましくない主張もあるが、いずれにせよ世界全体がアメリカ軍基地の全廃の方向に進んでいることは明らかである。（国連だったか国際機関だったか忘れた）

日本の安倍政治だけである。北に対して「対話など北朝鮮に通じない、最大限の制裁（圧力）を」と叫び、河野外相は７か国外相会議で「北朝鮮と国交断絶を！」と７か国に対して迫ったのは。

（余談）北朝鮮と国交を結んでいる国は世界１６０か国あるのだ。むしろ、国交のない国は少数派。国連で「北に最大限の圧力を！」と叫び「北と国交を断絶しなさいよ」と７か国外相に迫る日本は世界から、日本の安倍首相は「今、東南アジアで一番危険な人物」「右翼の国粋主義者」と捉えられている。
更に余談として言えば、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功した時、将軍様じきじきではないがではないが、日本に話し合いを求めてきたが、日本はそれを拒否（対話でなく最大限の圧力（制裁）を！他国に北との国交断絶を！、と言っていた時でその話（北が話し合いしようよ、と言ってきた時、それ）を拒絶した。
この後、記事になったかも知れないが北の将軍様は「日本など相手にするな」との方針を決定し、米・韓・朝の三者で和平交渉が進められ、日本は蚊帳の外に置かれっぱなしとなったのだ。どこが「外交の安倍」だ！

さて、話を進める。

ソ連が崩壊し、ソ連包囲網が不要となった時に、その包囲網の一環をなす日本の米軍基地不要論が米国内で当然出てきた。
特に米国では日本駐留の海兵隊不要論が根強くあり、米軍は普天間基地の海兵隊を基地ごとグァムに移転させる計画を立て、日本政府に申し入れた。

（余談）この申し入れはアメリカが「日本から出て行ってやるのだから移転費用３兆円を日本が負担しろ」というもの。日本は情けないことにそれを承諾した。――――――余談終わり

日本政府はこのアメリカの普天間基地のグァム移転による基地全面返還に対して、アメリカに「日本の安全のために”沖縄から出て行かないでくれ”」と懇願した。
アメリカは日本がそれほど頼むのなら海兵隊を残してやろうという事になり、日本政府に普天間基地返還するのだから、替わりの土地を提供しろ、となった。
それが、日本政府が地元の承諾を得ずして勝手に決めてしまった「辺野古に米軍基地新設」となったのだ。（ヘリポートしかり）

（余談）こうしてアメリカ海兵隊が無事、日本を守るために残ってくれることになったわけだが、アメリカが「じゃあ、土地を提供してくれて、基地建設費６００億円から８００億円出してくれたら自分たち（アメリカ企業）で建設するよ」との申し入れを、日本政府は「いえいえそれには及びません、自分たち（日本企業）で２０００億円かけて、やりますから」と断った。これが2008年の日米合意である。

このことが週刊ポスト2015年4月17日号の
※辺野古移設は日本の利権の話　米軍の要請ではなく国防無関係
という見出しの記事となっている。（略す）

もう一つ余談、最近、辺野古が地盤が軟弱で７．７万本の杭を海水面から最大９０ｍの深さまで打ち込まなければならず、その国内で施工例のない難工事に予想される費用は２兆５,５００億円かかる事が判明（工期も１３年）、これも日本企業の「利権」となるわけだが、その費用は勿論国民負担。――――――余談終わり

米軍海兵隊が日本に居続けてもらっていても、日本の国防・安全保障にはつながらない点は、あなたも知っているよね？

長くなるので詳細は略すが、サワリだけ話しておくと、（他人様のブログ貼り付けです）

辺野古基地に駐留するのは海兵隊。
海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、日本国土を防衛する目的もなければ、能力もない。
国防の喫緊の課題とされている尖閣諸島など島嶼部防衛にも役に立たない。
2008年に締結された在日米軍の再編合意書には、島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。
尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。
“日本の安全を守るため”というお題目は崩れている。

日本に駐留する米軍で（要・不要の論議は置いても）実践的に役立つのは、即ち「抑止力」と評価されるのは、嘉手納空軍基地のF15戦闘機と横須賀海軍基地の第７艦隊だ、というのが国内外の軍事評論家達の共通認識で、辺野古の海兵隊は米国本土で不要論が高まっている。

さて、日本では、北のミサイル・覇権主義中国の軍事拡大及び南シナ海への進出等、政府マスコミによって作り上げられた「敵が攻めてくるぞ～！」のプロパガンダが功を奏し、産経新聞が沖縄県民投票前の世論調査（２１日～２４日実施・実は読売の全国調査）でも、

■見出し「沖縄基地『役立つ』５９％」

〈沖縄のアメリカ軍基地は、日本の安全保障に役立っていると思いますか、の設問に、「役立っている」の回答が５９％、そうは思わない３０％、無回答１１％の結果となった〉

政府マスコミの力（国民洗脳力）の大きさを感じる世論調査だ。

（余談）
この大見出しの後の記事内容に「辺野古埋め立て工事を進める政府方針に対して反対４７％、賛成３６％」と載っている。
政府マスコミによる「敵が攻めてくるぞ～」のスリコミが無ければ、実際の日本国民感情は、５年ほど前の世論調査の様に、

といったところだろう。

沖縄県民投票は政府の、天皇在位３０年記念式典を沖縄県民投票日にあてたり、５市に県民投票をボイコットさせたり、投票行動を抑制したり、とありとあらゆる妨害を受けながら７２％の反対票を獲得した。おそらく政府マスコミによる有形無形の妨害が無ければ、上の全国世論調査の上をいっていたことは間違いないところだ。

政府マスコミによる国民洗脳は凄いものだが、その例をあげたら切りがない。

ひとつだけ、某テレビで放映されていた「日本国民には普通に聞こえる」ニュース例をあげておく。（あなたも普段のテレビから流れてくるニュース報道の気持ちになって読んでみてください）

沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票は、7割を超える約43万人が反対の意思を示しました。
政府の反応です。
安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古移設に改めて理解を求めました。

以下、よくある現場（建物）前からの実況です。

　（政治部・前田洋平記者報告）
安倍総理は25日朝、「投票結果を真摯に受け止める」としたうえで、工事の継続に理解を求めました。
安倍総理大臣：「世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。もうこれ以上、先送りすることはできないと思います」
安倍総理はまた「移設される基地の機能は普天間の3分の1だ」と述べ、辺野古への移設が基地の整理縮小にもつながると強調しました。安倍総理と玉城知事の会談は早ければ来月1日にも実現する見通しです。
菅官房長官は記者会見で「普天間の危険性について玉城知事がどのように考えているのか聞いてみたい」と発言しています。
政府関係者は「今回の結果を機に対話はより難しくなる」と話していて、県側との溝は深まるばかりです。


あなたは、上の普段の何気ない報道を聞き流しては「肉屋を支持する豚」である。

上の「県民との溝は深まるばかり」の報道に騙されない様に！

この問題は、強権を発動している国家と、虐げられている日本国民の問題なのだ。
あなたも日本国民ならこのまま政府のやることを容認していくならば「次はあなたの番だ」ということに気が付いて下さい。

ナチス時代の牧師さんの様にならない様に、

「ナチスはついに教会を弾圧してきた。私は牧師だったので立ち上がった。でも、その時は遅かった。あまりにも遅すぎたのだ。」

さて、いつもの言葉で今日はおしまいです。またね。

◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！