ショート・コメント・・・マスコミ情報操作の一例

たまにテレビのニュースや特集番組やお笑い番組や芸能番組やドラマ等を見たり、ブログについてくるコメント欄をみると、呆れ果ててしまい、もう日記を続ける気も失せてしまった。

もう「とんでもない世の中」(斉藤哲夫の唄）になってしまっているのだ。

基本的なことから下書きで書いているのだが、今日は先に政府マスコミの国民情報操作の一例を挙げておく。（本当に怖い話なのに、国民は気付いていない）



■産経新聞９月３０日の一面トップ記事（原文で分かり難いところは、分かり易く前後を書き換え、注釈を加えて要約した。茶色の部分は原文のまま、赤は強調）



記事は、教科書採択で、竹富町が違法状態なので、教科書採択で文科省が教育行政初の是正要求をする、という見出し。

《記事内容》

沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択・使用している問題で、文科省が竹富町に対し是正要求の指示を出す。

この国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。…中略…

民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過し出来ないと判断したもの。


《記事詳細》


この問題は、竹富町と石垣市と予那国町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。
石垣、予那国は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償配布法に違反する状態になった。

文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。

このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。

政権交代を受けた今年３月、義家弘介文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。

その後、文書でも指導したが竹富町が来年度も育鵬社の教科書を採用しないため、文科省は、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。

竹富町が従わない場合、文科省は、地方自治法の改正で今年３月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。



この産経新聞一面トップの記事を読んで、あなたは「竹富町は義家政務官がわざわざ出向いて下さったり等、お上から法律に従うように再三指導して頂いているのに、それに逆らう悪い奴だ」と思ってしまうのだろう。
それまでの経緯を報道しないで、即ち、この件に関する情報が一切ないままに、いきなりこの記事を見せ付けられた国民は本当の事情が分からないで「法治国家として見過ごし出来ない」という安倍政権を「毅然とした態度」と頭の中に刷り込まされてしまう。
（民主党政権に対しては全く逆評価＝「違法状態を容認してきた」だらしない政党）

政権交代前に自民党政権が強行採決で作り上げた法律が「悪法も法なり」としても、今回の竹富町が違反していると一面に載せて騒いでいるのは「教科書無償配布法」という教科書を無償で配布する福祉手続きを定めた法である。
竹富町の町民は「新しい歴史教科書を作る会」系の育鵬社教科書で子供を教育して欲しくない、従って町民が自腹を切って教科書代を払う(教科書有償で構わない）、として国の無償配布を断っただけなのである。このままでは完全に国定教科書＝「国の押し付け教育」になってしまう。（いや、もうなってしまったのかも知れない）

結論から言えば、こうしてマスコミの手で政府の住民・国民無視のごり押しが正当化され、国民統制国家・全体主義国家が作られてしまうのだ。

本当は怖い“政府マスコミ”なのだが、国民はそれに気付いていない。


（参考記事）


社説［教科書是正要求］教育に政治介入するな（沖縄タイムス）


八重山地区の３市町で中学公民教科書が一本化されていないことについて、文部科学省が竹富町教委に、地方自治法に基づく是正要求をする方針であることが分かった。（＝産経新聞記事内容を指す）

教育に対するあからさまな政治介入というほかなく、文科省は是正要求の方針を直ちに撤回すべきだ。

石垣、竹富、与那国の３市町で構成する八重山採択地区協議会（会長・玉津石垣市教育長）は２０１１年８月「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選定し、３市町教委に答申した。
協議会の答申に強制力はない。
竹富町教委は東京書籍版を採択した。

下村博文文部科学相は記者会見で「違法状態が継続している」と竹富町教委に地方自治法に基づく是正要求も含めた措置をとる意向を示した。

下村氏は、竹富町教委と県教委に対し、地区協議会の選定結果に基づいて教科書を採択するよう「指導」してきたと説明したが、そもそも地区協議会の選定手続きには正当性が認められない。

役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したり、教科書の順位付けを廃止したりするなどした。
地区協議会は調査員の推薦がなかったにもかかわらず育鵬社版を選定した。
玉津氏主導の不透明で強引な手法をみると、最初から育鵬社版の選定に向けて手続きを進めていたことが明らかだ。

９月末まで文科政務官だった義家弘介参院議員は３月、竹富町教委を訪ね、育鵬社版に改めるよう強く迫った。
慶田盛安三教育長はきっぱり拒否した。竹富町の教科書は寄付金で賄われ、来年度も東京書籍版を使用する意向である。

（育鵬社教科書を推す）玉津氏の指南役だったのが義家氏である。

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混乱を招いた源は教科書採択をめぐる二つの法律の矛盾にある。

地方教育行政法は、教科書の採択権限は各教委にあると規定する一方で、教科書無償措置法は、同一採択地区内では同じ教科書を使うよう定めているからである。

二つの法律は、今回の八重山地区のケースのように異なる結果を想定していない。

文科省が法律の矛盾の解消に努めることなく放置する自身の怠慢を棚に上げながら、竹富町教委に育鵬社版の採択を迫るのは、全く筋が通らない。

地方自治法に基づく是正要求に罰則はないが、ことし３月施行の改正地方自治法で、従わない自治体に対し、国が違法確認訴訟を起こすことが可能になった。

文科省がこの手法を選択するのであれば、離島の小さな町の教育行政に露骨に圧力をかけることになる。

暴挙と言わざるを得ない。

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教育への政治介入はあってはならないことはいうまでもない。

圧力や押し付けは、民主的な教育現場からは最もかけ離れた行為だ。

政治介入によって被害を受けるのは竹富町の生徒たちであり、教師である。

文科省には生徒たちのことが念頭にあるのだろうか。

竹富町教委の採択には何の瑕疵（かし）もない。

文科省は地方教育行政にこれ以上の混乱を引き起こしてはならない。


こういった論調が大新聞には全く見られないのは、国民にとって怖い話なのである。




（参考記事の参考＝当初、石垣・与那国も育鵬社の教科書採択に反対）


■石垣市、竹富町、与那国町の中学校で２０１２年度以降の４年間使用する教科書を選ぶ教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は２３日、石垣市美崎町の石垣市教育委員会で選定作業を行い、社会科の「公民」で「教科書改善の会」が主導する育鵬社版の教科書を選定した。
協議会は非公開で開かれ、選定は８人の委員による無記名投票で行われた。社会科の「歴史」と「公民」で、調査員が推薦していない育鵬社版と「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版が選定対象となった。

同協議会は今回から、教職員を排した委員の入れ替え、順位付けの廃止、無記名投票の導入など、選定手法を大幅に変更。

一連の変更が育鵬社、自由社を推す団体が推奨する教科書選定方法と似ているため、両社の教科書を選定する可能性が指摘されていた。

「教科書改善の会」が主導する育鵬社と「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する自由社の教科書は、過去の戦争を肯定的にとらえる側面を持ち、愛国心を強制する内容から県内外で批判の声が上がっている。
（無風注：領土問題に火をつけた「竹島・尖閣は日本固有の領土」の記述も育鵬社教科書によるもの。）

玉津会長は協議会終了後、記者会見を開いたが、どの教科書を選定したかについては「３市町の教育委員会の決定後に発表する」として公表しなかった。（琉球新報　2011.08.24）


■沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日（2011.09.08）集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。

同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（13人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。
崎原与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協議の必要性と正当性を指摘する場面が何度も見られました。

午後２時から始まった協議は、協議を拒否する玉津・崎原両教育長が退席。
崎原教育長がもどらぬまま午後7時25分、先に採択地区協議会が答申した育鵬社版を反対多数で不採択としました。
午後8時、協議が終了すると、詰めかけていた100人近い市民から拍手と歓声がわきました。
元市教育長の仲山氏は「市民の願いが通った、教育がもどった」と喜びを語りました。（2011.09.09）


■八重山採択地区協議会の選定・答申通り事実上育鵬社版の公民教科書を採択するよう指導を求める文科省。
育鵬社教科書を不採択とした教育委員の全員協議（8日）は「有効だ」との立場を保つ県教育庁。
八重山教科書採択問題は文科省が前面に出てきたことで一層混迷の度を深めている。
石垣、竹富、与那国の３教育委員長は全員協議の決定を認めるよう文科省に要望。
一連の問題を通じて教科書採択に関する法律の矛盾点も浮き彫りとなっている。（2011.09.16）


■文科省に直訴　教科書問題で住民団体　3万人余の署名提出（八重山毎日新聞・2011.12.09）

竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める会(仲 村貞子会長)と子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は7日、文科省を訪ね、郡民大会の決議に基づく要請を行った。
東京書籍で国の無償配布を求める訴えに 賛同した町民1916人と「東京書籍」を採択した9月8日の全員協議の有効性を認める3万870人の署名も
それぞれ提出した。成井崇文部政務次官は「大臣に伝える」と述べるにとどまった。


■八重山教科書訴訟で訴え棄却（国の圧力に屈し、石垣・与那国が国定教科書を採用した後）

中学校の公民の教科書をめぐり、石垣市と与那国町の児童・生徒や保護者が、市と町が選んだ出版社(「つくる会」系の育鵬社）とは別の出版社（東京書籍）の教科書を提供するよう求めていた裁判で、那覇地方裁判所は生徒らの訴えを退ける判決を言い渡しました。

裁判では、石垣市と与那国町の生徒・児童等が、竹富町を含む３つの市と町の教育委員による多数決で、答申（育鵬社）とは別の出版社（東京書籍）の教科書を求める意見が最も多かったことを挙げて「多数決とは異なる出版社の教科書を選んだ教育委員会の決定は無効だ」などとして、市と町に対し竹富町と同じ教科書を（無償）提供することなどを求めていました。

２６日の判決で、那覇地方裁判所の酒井良介裁判長は「石垣市と与那国町の教科書を採択する権限は、それぞれの自治体の教育委員会が持っている。竹富町を含む３つの市や町の教育委員による多数決は、有効な採択方法とは言えず、生徒らの訴えには理由がない」として訴えを退けました。（2012.12.27）・・・日本に三権分立は無い！


（更に今の日本を象徴する思想）

「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長＝田母神俊雄・元航空幕僚長）が三月七日開いたシンポジウムで、下村博文文科大臣が教育基本法改定（安倍１次内閣時）後、初の教育委員会への是正要求発動を示唆した。

シンポで、八木秀次・日本教育再生機構理事長（高崎経済大教授）は「政府の教育再生実行会議委員ではなく個人の意見」と繰り返した上、「『朝日新聞』幹部が私に『第一次安倍政権では全面対決し部数が減った。論説委員室にはおかしな人が２０人位いるが、少なくとも政治部では対決姿勢はとりません』と言ってきた。彼らもビジネスだから。だが（朝日新聞に対し）警戒の目を緩めてはならない」と語った。
…（無風注釈：朝日新聞にはお上に意見しようとし、国民を啓蒙しようとするジャーナリストが２０人しかいなくなってしまった、ということで、当然政治部にはお上に楯突く人間はいない、ということ。恐ろしいと思わないか。）

また八木氏は、

(1)正式な教科でない道徳は「仲間作り」との触れ込みで席替えの時間に当てるなど軽く扱われている
(2)沖縄の八重山採択地区協議会の育鵬社版教科書採択答申に反し、竹富町教委が東京書籍版を配布したのは違法だ、
と独自の“根拠”を提示。

「道徳を教科化し、偉人の具体的生き方の教材を使用せよ。文科省や首長がもっと関与できるよう教育委員会制度の抜本改革を」と主張した。

メイン講師の下村文科大臣が「中教審委員にこれまで入っていた日教組代表を私が外し、代わりに櫻井よしこ氏を入れた」と語り出すと、会場は割れんばかりの拍手。

下村文科大臣は八木氏発言を受け「偉人伝等、道徳の教材作りはすでに文科省の有識者会議で進めており、来年四月の『心のノート』改訂版に反映させる」と述べ、竹富町教委については「四月の新学期が迫っており、われわれの要請に従わなければ新たな判断をする」と、強権発動（改定地方教育行政法第四九条の是正要求）を示唆した。

教育は国民をある一定の方向に持って行く為に、遠いようで一番の早道であり、もっとも有効な手段である。

教育基本法の改正で大騒ぎするマスコミは皆無だった。報道は強行採決云々には触れず、単に「憲法の規定により改正案は可決されました」だけであった。

「国民を教育する教科書に文科省や地方自治体がもっと関与できるように教育委員会制度を抜本改革しよう。」

これが、どういう結果をもたらすか、みんな、もう一つ掘り下げて考えてみて下さい。

今日は各論なので短文にしようとタイトルを付けたが結構長くなってしまった。

まだまだ「櫻井よしこ」氏に関して、とか書く事に切りが無いが、今日はここまで、またね。