あなたの望むものは？・・・続き

前回から続けて読んで下さい。

あなたは平穏に安心して暮らせる老後を望まないのだろうか？

私は歳をとって実感するのだが「老人医療費が無償」であれば老後の不安なく安心して生活できる社会といえると思う。

田中角栄の時に「老人医療費無料」となったが「社会保障費の財政難」を理由に、なし崩しに老人に負担を持たせてきて、今は「みんなで負担し合おう」と更に高齢者に負担を押し付けて来ている。


国民大衆は、小さな嘘より大きな嘘に騙されやすい。なぜなら、人々は小さな嘘は自分でもつくが、大きな嘘は怖くてつけないからだ。（アドルフ・ヒトラー）

国民はこの政府マスコミによる「大きなウソ」で騙され続けているのです。


（余談的にその例を少々）

■若者に負担を押し付けるのではなく、国民皆んなで公平に負担し合おう。

■私(安倍首相)に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるように促すことだ。…安倍首相の国連総会等での演説より

日本国民は政府マスコミから、この「積極的平和主義」とは何か？の報道・解説を聞いているますか？
この担い手になるあなたは、どのようなことをするのが「積極的平和主義」なのか説明できますか？

■米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い環であってはならない。…安倍首相米国講演にて

■（集団的自衛権を行使できない）問題に如何に対処すべきか。いま真剣に検討している。…同上…余談終わり


さて話を本筋に戻す。

＜民主党が政権を担っていた時、新聞に掲載された自民党の広告＞の一部

増税頼りのバラマキ福祉を止めさせよう。


自民党は、財源まで

しっかりふまえた

実行可能な政策で

医療・介護・年金・子育て

などの安心がずっと続く、

安定した社会保障制度を

確立させます。


さて、この広告を出した自民党が政権を取り戻し、やろうとしている社会保障政策は、

①現在、１割負担となっている７０～７４歳の医療費負担を２割に引き上げる。

②介護保険の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる。

③「要支援者」資格を厳しくして１４０万人の「要支援者」は介護保険適用からはずす。

④年金受給者への課税をさらに強化する。

⑤紹介状を持たずに大病院を受診する場合の初診・再診料の引き上げ・・・といったもの。

「皆んなで負担を分かち合おう」と言って、医療も介護も年金もと、社会保障を何もかも削り、高齢者に「負担増」を押し付けようとしているのだ。

これでは、日本人の秩序感覚「孫子（まごこ）に囲まれた一家団欒」といった事も望むべきもなく、新聞に特集連載されたように「年金だけでは生活出来ない」状態となり「医者にもかかれない」状態で「役に立たないクソジジイ・クソババア！早く死んじまえ！」と蔑視され、生活に不安を感じながら暮らしていくしか無くなってしまった。

このように老人福祉はドンドン切り捨てられ、来年４月からの消費税８％への増税が必ず実行され、ＴＰＰは「年内に決着」(安倍首相がオバマ大統領に約束）され、日本の主権は無くなり、日本の農業は勿論のこと、中小企業も地域経済も壊滅してしまい、また、医療薬の高騰等でも国民を苦しめる結果となる。（これは前述なので略）

いずれにせよ、「医療・介護・年金・子育て、などの安心がずっと続く、安定した社会保障制度を確立させます。」といった自民党が、今までやってきたことは、

＊制度が出来た当初「積み立て方式」だと国民に説明していた年金制度が、いつの間にか政府は「現役世代からの仕送り方式」だと説明を変えてしまったのだ。
それだけではない、年金支給年齢を引き上げ、年金の減額や年金に掛ける課税を強化して更に秋の臨時国会で先に書いた①～⑤の社会保障のカットが、消費税８％に引き上げが決まっているにも拘らず、社会保障のカット・カットまたカットがマスコミの国民への警告なしに強行される。


あなたは冷静になって考えてみて下さい。想像してみて下さい。あなたが歳をとったところを・・・。

定年後、年金を、しかも、それだけで暮らしていける金額を、毎月(今は２ヶ月に１回だが）小遣いの様に渡され、老人医療費が無料の社会。

年金はあなたが血と汗と涙で懸命にお国の為に働いて払い込んだ「保険料」を歳をとった今、受け取っているだけの「当然の権利」なのです。

「お上から戴ける、ありがたや、ありがたや」といった「お恵み」ではありません。


ところが、今の日本の社会は労働者の約４割が非正規雇用であり、貯蓄なし世帯は約３０％といったギリギリの生活を余儀なくされている。

しかも、支給開始は高齢化し、支給開始年齢になっても、年金の減額・年金への課税強化で「年金だけでは暮らしていけない」為に、あなたは年老いて体のいうことが利かなくなっても、働かなければ暮らしていけない。
ただでさえ就職難のこんにち、老齢者を雇ってくれるところも無く生活に不安を感じることになる。

また、あなたは介護保険料を払っていると思うが、このギリギリの年金生活で国民健康保険等支払わされているので、実際に歳をとって介護が必要となっても、自己負担分が払えないから、介護保険を使えないという事態に陥る。


政府マスコミが作り出す「アベノミクスの効果」や「７年後の東京オリンピック」に浮かれていないで、もう一度、選挙後の週刊誌や日刊ゲンダイの記事をかみ締めてもらいたい。



政財官の利益山分けの腐敗政治に逆戻り


大特集　「日本の選択」参院選　１億３０００万人の後悔

消費税アップ・憲法改正・公共事業…

安倍自民　さあ、やりたい放題




史上最低最悪の参院選を撃つ

自民圧勝

ニッポンの「終わり」が始まった




ついに動き出した改憲シナリオの全容



もう、日本の終わりは始まってしまっている。

その原因は政府マスコミが一体化してしまったからだ。

何回も言うが、民主党政権のとき高速料金無料化・高校授業料無料化・地方農村援助等のマニュフェストで１７兆円必要とした時にマスコミは「財源はどうする」として、不安を感じる国民を８３％も作り出した。
ところが、今回のアベノミクスでは「１０年間で２００兆円の公共投資を行なう」（国土強靭化計画）のである。（年間で平均しても２０兆円で、マニフェストの財源はどうすると騒いだ17兆円を超えている。

それなのに、その財源はどうするの？といった報道は皆無。

今、国民に「財源について不安ですか？」と世論調査をしても、アベノミクス効果(マスコミの喧伝）を不安視する国民は皆無といっていいのではないか。
　
おそらく「経済対策が急務で、財源がどうのとか、そんなことを言っている場合ではない」とマスコミが流した通りの・意図した通りの回答が帰ってくるのだと思う。

もう遅いのだろうが、国民はテレビ・大新聞の報道が公正無私なものでないことに気付いて「声を上げる」「行動に出る」必要があるのではないか。

秘密保護(保全)法について「こんなに必要な国民にとって良い法律案なんですよ」といった解説をしない政府マスコミ。
それでもこの言論の自由を阻害する法律は国民がどんな法律なのかも分からないうちに・知らないうちに成立してしまうのだ。「国民投票法」の内容を８７％の国民が知らないと世論調査で答えたのと同様に・・・。

今日はここまで、またね。